事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約638文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、2026年３月末において、当社、連結子会社27社及び持分法適用関連会社３社で構成され、国内外食事業・宅食事業・海外事業・環境事業及び農業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 2026年３月31日現在 区分 会社名 事業内容 統括事業 ワタミ㈱ ワタミグループの統括 国内外食事業 ワタミ㈱ WATAMI FAST CASUAL㈱ WATAMI USA GUAM 他２社 問屋から飲料類を仕入れ、飲食店の経営並びにフランチャイズ事業の展開 宅食事業 ワタミ㈱ 調理済み商品及び食料品材料セットの製造、販売、宅配 海外事業 和民國際有限公司 海外の外食事業におけるフランチャイズ事業の展開、 海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行 和民（中國）有限公司 台灣和民餐飲股份有限公司 Watami Food Service Singapore Pte.Ltd. Watami China Food & Beverage Co., Ltd. 他３社 海外各地域における飲食店の経営 LEADER FOOD PTE.LTD. Watami US Corp 他５社 食品加工卸売事業 環境事業 ワタミエナジー㈱ 他４社 電力小売事業、風力発電事業、環境マネジメント事業 農業 ㈲ワタミファーム ㈲当麻グリーンライフ 農産物の生産・販売、農産加工品の製造・販売及び集中仕込みセンターへの農産物の納入
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3638文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開しております。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努力してまいります。 (2）経営環境及び経営戦略等 当社グループを取り巻く環境は、緩やかに回復傾向にあります。 一方、急激な円安による物価高や賃金上昇圧力の増加などの環境の変化、お客様の行動様式への対応や既存事業のビジネスモデルの陳腐化への対応の遅れにより、顧客離れを招き、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、純有利子負債（ネットD/Eレシオ）の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経営を行ってまいります。また、総資産営業利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）の指標についても基準を設定し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におけるわが国の経済は、底堅い企業業績を背景に前年度から続く、賃上げの動きの広がり等により、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は堅調に推移いたしました。 為替変動等につきましては米国及び日本の政策金利は、日本国内における物価上昇圧力等により、日米金利差は依然として縮小傾向にあります。また、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響により、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しており、また２月に始まった米国とイランとの紛争やホルムズ海峡の封鎖による石油供給リスクが発生し、引き続き不確実性の高い経済環境が続いております。 このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも、対前年を上回る利益を計上しております。 このような状況の中、日本国内において、様々な業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態、SUBWAY事業の直営店舗及びFC店舗の展開等）とともにお客様の多様なニーズにさらに対応することで、外食事業の拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3638文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開しております。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努力してまいります。 (2）経営環境及び経営戦略等 当社グループを取り巻く環境は、緩やかに回復傾向にあります。 一方、急激な円安による物価高や賃金上昇圧力の増加などの環境の変化、お客様の行動様式への対応や既存事業のビジネスモデルの陳腐化への対応の遅れにより、顧客離れを招き、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、純有利子負債（ネットD/Eレシオ）の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経営を行ってまいります。また、総資産営業利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）の指標についても基準を設定し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におけるわが国の経済は、底堅い企業業績を背景に前年度から続く、賃上げの動きの広がり等により、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は堅調に推移いたしました。 為替変動等につきましては米国及び日本の政策金利は、日本国内における物価上昇圧力等により、日米金利差は依然として縮小傾向にあります。また、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響により、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しており、また２月に始まった米国とイランとの紛争やホルムズ海峡の封鎖による石油供給リスクが発生し、引き続き不確実性の高い経済環境が続いております。 このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも、対前年を上回る利益を計上しております。 このような状況の中、日本国内において、様々な業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態、SUBWAY事業の直営店舗及びFC店舗の展開等）とともにお客様の多様なニーズにさらに対応することで、外食事業の拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5969文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 （１）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、底堅い企業業績を背景に前年度から続く賃上げの動きの広がり等により、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は堅調に推移いたしました。一方、米国及び日本の政策金利は、日本国内における物価上昇圧力等により、日米金利差は依然として縮小傾向にあります。また、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響により、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しており、また2026年２月に始まった米国とイランとの紛争やホルムズ海峡の封鎖による石油供給リスクが発生し、引き続き不確実性の高い経済環境が続いております。 このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも、対前期を上回る利益を計上しております。営業利益の増加の主な要因は、国内外食事業の客数の増加による増収増益によるものであります。経常利益につきましては、為替の影響（USD：前連結会計年度：151.40円→149.53円、当連結会計年度：149.53円→159.53円）等により、対前期比122.7％、親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等の影響により対前期比116.6％となっております。一方、原材料価格の高騰や人件費、エネルギーコスト等の上昇など、地政学的リスク、為替変動リスク等に起因する物価上昇に対応する必要があります。 今後、日本国内において、様々な業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態、SUBWAY事業等）とともにお客様の多様なニーズにさらに対応することで、外食事業の拡大を図ってまいります。 また、宅食事業は、これからの少子高齢化や多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。 これら外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制につきましては、継続的な見直し及び改善を行い、他社との差別化並びに収益構造の改革に取り組み、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築を進めてまいります。 財務面では、2021年度においてDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式を発行して手元流動性を高めるとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1828文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 合計 調整額 連結財務諸 表計上額 国内 外食 宅食 海外 環境 農業 売上高 日本 34,063 40,229 2,379 601 77,274 163 77,438 77,438 東南アジア 10,354 10,354 72 10,426 10,426 米国 328 519 848 848 848 顧客との契約から生じる収益 34,392 40,229 10,873 2,379 601 88,477 236 88,713 88,713 その他の収益 外部顧客への売上高 34,392 40,229 10,873 2,379 601 88,477 236 88,713 88,713 セグメント間 の内部売上高又は振替高 16 665 253 936 545 1,482 △ 1,482 34,394 40,246 10,873 3,044 854 89,413 781 90,195 △ 1,482 88,713 セグメント利益又は損失（△） 1,610 4,724 137 194 △ 150 6,515 6,523 △ 1,955 4,568 セグメント資産 8,292 6,017 26,246 2,037 506 43,101 362 43,464 28,027 71,491 セグメント負債 4,303 5,089 4,193 961 1,944 16,491 657 17,148 27,208 44,357 その他の項目 減価償却費 530 670 783 34 31 2,050 2,052 171 2,223 持分法適用会社への投資額 50 50 52 52 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 602 280 871 414 29 2,199 28 2,227 138 2,366 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。…