事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約672文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、2024年３月末において、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社４社で構成され、国内外食事業・宅食事業・海外事業・環境事業及び農業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、新たな子会社の取得に伴い、従来「海外外食事業」としていた報告セグメントの名称を「海外事業」に変更しております。 2024年３月31日現在 区分 会社名 事業内容 統括事業 ワタミ㈱ ワタミグループの統括 国内外食事業 ワタミ㈱ WATAMI USA GUAM 他１社 問屋から飲料類を仕入れ、飲食店の経営並びにフランチャイズ事業の展開 宅食事業 ワタミ㈱ 調理済み商品及び食料品材料セットの製造、販売、宅配 海外事業 和民國際有限公司 海外の外食事業におけるフランチャイズ事業の展開、 海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行 和民（中國）有限公司 台灣和民餐飲股份有限公司 Watami Food Service Singapore Pte.Ltd. Watami China Food & Beverage Co., Ltd. 他４社 海外各地域における飲食店の経営 LEADER FOOD PTE.LTD. 他２社 食品加工卸売事業 環境事業 ワタミエナジー㈱ 他４社 電力小売事業、風力発電事業、環境マネジメント事業 農業 ㈲ワタミファーム ㈲当麻グリーンライフ 農産物の生産・販売、農産加工品の製造・販売及び集中仕込みセンターへの農産物の納入
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3384文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開しております。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努力してまいります。 (2）経営環境及び経営戦略等 当社グループを取り巻く環境は、個人消費動向が長期低迷するなか、ライフスタイルの多様化、食の安全安心への意識の高まり、少子高齢化の進展など、お客様ニーズの移り変わりや為替の変動により、大きく変化してまいりました。 このような環境のなか、当社グループはワタミファームで採れた有機野菜（一次産業：農業）を、ワタミ手づくり厨房で加工（二次産業：食品加工）し、当社グループの外食事業や宅食事業を通じて全国のお客様に提供する（三次産業：食事・サービスの提供）とともに、環境やエネルギー、食の循環にも配慮した持続可能な社会の構築を目指す独自の六次産業モデルであるワタミモデルを構築しております。この事業モデルの展開を通じて、他社との差別化を図り、一人でも多くのお客様から「ありがとう」を集めるとともに、新しい事業領域への進出の可能性を拡げることで、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、純有利子負債（ネットD/Eレシオ）の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経営を行ってまいります。また、総資産営業利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）の指標についても基準を設定し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国の経済活動は、新型コロナウイルス禍の収束による経済活動や消費者の消費行動のコロナ禍以前への回復の一方、急激な消費需要の回復による需給の逼迫、中東やウクライナでの紛争による石油価格、農産物価格の高騰を背景とした人件費及び物価高騰、日米金利差等を起因とする為替変動が発生しております。このような環境のなか当社グループは当連結会計年度においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも対前年を上回る利益を計上しております。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、2023年５月に２類から５類へ切り替わり、2024年４月からは季節性インフルエンザと同様の対応とする方針が厚生労働省から示されるなど、飲食業界における経済活動はコロナ禍前の水準まで回復しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3384文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開しております。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努力してまいります。 (2）経営環境及び経営戦略等 当社グループを取り巻く環境は、個人消費動向が長期低迷するなか、ライフスタイルの多様化、食の安全安心への意識の高まり、少子高齢化の進展など、お客様ニーズの移り変わりや為替の変動により、大きく変化してまいりました。 このような環境のなか、当社グループはワタミファームで採れた有機野菜（一次産業：農業）を、ワタミ手づくり厨房で加工（二次産業：食品加工）し、当社グループの外食事業や宅食事業を通じて全国のお客様に提供する（三次産業：食事・サービスの提供）とともに、環境やエネルギー、食の循環にも配慮した持続可能な社会の構築を目指す独自の六次産業モデルであるワタミモデルを構築しております。この事業モデルの展開を通じて、他社との差別化を図り、一人でも多くのお客様から「ありがとう」を集めるとともに、新しい事業領域への進出の可能性を拡げることで、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、純有利子負債（ネットD/Eレシオ）の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経営を行ってまいります。また、総資産営業利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）の指標についても基準を設定し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国の経済活動は、新型コロナウイルス禍の収束による経済活動や消費者の消費行動のコロナ禍以前への回復の一方、急激な消費需要の回復による需給の逼迫、中東やウクライナでの紛争による石油価格、農産物価格の高騰を背景とした人件費及び物価高騰、日米金利差等を起因とする為替変動が発生しております。このような環境のなか当社グループは当連結会計年度においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも対前年を上回る利益を計上しております。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、2023年５月に２類から５類へ切り替わり、2024年４月からは季節性インフルエンザと同様の対応とする方針が厚生労働省から示されるなど、飲食業界における経済活動はコロナ禍前の水準まで回復しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5143文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 （１）経営成績の状況 わが国の経済活動は、新型コロナウイルス禍の収束による経済活動や消費者の消費行動のコロナ禍以前への回復の一方、急激な消費需要の回復による需給の逼迫、中東やウクライナでの紛争による石油価格、農産物価格の高騰を背景とした人件費及び物価高騰、日米金利差等を起因とする為替変動が発生しております。このような環境のなか当社グループは当連結会計年度においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも対前年を上回る利益を計上しております。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、2023年５月に２類から５類へ切り替わり、2024年４月からは季節性インフルエンザと同様の対応とする方針が厚生労働省から示されるなど、飲食業界における経済活動はコロナ禍前の水準まで回復しております。一方、急速な回復による需給関係の一時的な逼迫による物価高や賃金上昇圧力の増加などの新たな環境の変化に対応するため、当社グループでは、引き続き、固定費削減、お客様ニーズに対応した業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態等）等により、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築が重要であると考えております。また、コロナ禍においても堅調に成長してきた宅食事業は、これからの少子高齢化やリモートワークなど多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。 財務面では、2021年度においてDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式を発行して手元流動性を高めるとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。当社グループはこのような環境下においても「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①国内外食事業 国内外食事業におきましては、６店舗の新規出店と25店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は328店舗となりました。新型コロナウイルス禍の収束やマスク着用義務の終了等の影響により、売上高は32,046百万円（前期比126.7％）、セグメント利益は1,306百万円（前期は1,782百万円の損失）の増収増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2595文字
２．当連結会計年度より、新たな子会社の取得に伴い、従来「海外外食事業」としていた報告セグメントの名称を「海外事業」に変更しております。前連結会計年度の販売実績についても、変更後の名称で記載しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績 売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比4,380百万円増加の82,302百万円となりました。この増加の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う経済のコロナ禍以前への回復等の影響により、国内外食事業が増収増益、海外事業の赤字幅の縮小などによるものであります。 国内外食事業の売上高が6,762百万円増加、売上原価が2,217百万円増加したのに対して、宅食事業の売上高が3,709百万円減少したものの売上原価も1,715百万円減少し、環境事業の売上高が246百万円減少したものの売上原価も592百万円減少することにより、全体として売上高は4,380百万円増加しているにもかかわらず、売上原価は57百万円の増加に留まり、売上総利益は、前期比4,323百万円増加の47,929百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、前期比2,044百万円増加の44,175百万円となりました。 営業利益は、前期比2,278百万円増加の3,753百万円となりました。 営業外損益は、営業外収益が前期比63百万円の増加、営業外費用は前期比250百万円の増加となりました。 経常利益は、前期比2,091百万円増加の5,974百万円となりました。 特別損益は、特別損失が前期比183百万円の減少となりました。 法人税等は、前期比336百万円の減少、非支配株主に帰属する当期純損益は、前期比95百万円の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比2,516百万円増加の4,190百万円となりました。 （２）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比7,101百万円増加の64,152百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、有価証券の増加等により前期末比6,690百万円増加の48,686百万円となりました。固定資産は、前期末比411百万円増加の15,466百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、国内外の外食店舗設備等の設備投資等により前期末比688百万円増加の7,001百万円となりました。無形固定資産は、新規取得やソフトウエアの償却等により前期末比561百万円増加の1,733百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の減少等により前期末比838百万円減少の6,731百万円となりました。 当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比2,742百万円増加の41,985百万円となりました。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2595文字
２．当連結会計年度より、新たな子会社の取得に伴い、従来「海外外食事業」としていた報告セグメントの名称を「海外事業」に変更しております。前連結会計年度の販売実績についても、変更後の名称で記載しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績 売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比4,380百万円増加の82,302百万円となりました。この増加の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う経済のコロナ禍以前への回復等の影響により、国内外食事業が増収増益、海外事業の赤字幅の縮小などによるものであります。 国内外食事業の売上高が6,762百万円増加、売上原価が2,217百万円増加したのに対して、宅食事業の売上高が3,709百万円減少したものの売上原価も1,715百万円減少し、環境事業の売上高が246百万円減少したものの売上原価も592百万円減少することにより、全体として売上高は4,380百万円増加しているにもかかわらず、売上原価は57百万円の増加に留まり、売上総利益は、前期比4,323百万円増加の47,929百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、前期比2,044百万円増加の44,175百万円となりました。 営業利益は、前期比2,278百万円増加の3,753百万円となりました。 営業外損益は、営業外収益が前期比63百万円の増加、営業外費用は前期比250百万円の増加となりました。 経常利益は、前期比2,091百万円増加の5,974百万円となりました。 特別損益は、特別損失が前期比183百万円の減少となりました。 法人税等は、前期比336百万円の減少、非支配株主に帰属する当期純損益は、前期比95百万円の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比2,516百万円増加の4,190百万円となりました。 （２）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比7,101百万円増加の64,152百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、有価証券の増加等により前期末比6,690百万円増加の48,686百万円となりました。固定資産は、前期末比411百万円増加の15,466百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、国内外の外食店舗設備等の設備投資等により前期末比688百万円増加の7,001百万円となりました。無形固定資産は、新規取得やソフトウエアの償却等により前期末比561百万円増加の1,733百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の減少等により前期末比838百万円減少の6,731百万円となりました。 当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比2,742百万円増加の41,985百万円となりました。…