事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、2023年３月末において、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社４社で構成され、国内外食事業・宅食事業・海外外食事業・環境事業及び農業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 2023年３月31日現在 区分 会社名 事業内容 統括事業 ワタミ㈱ ワタミグループの統括 国内外食事業 ワタミ㈱ WATAMI USA GUAM 他１社 問屋から飲料類を仕入れ、飲食店の経営並びにフランチャイズ事業の展開 宅食事業 ワタミ㈱ 食料品材料セット及び調理済み商品の製造、販売、宅配 海外外食事業 和民國際有限公司 海外の外食事業におけるフランチャイズ事業の展開、 海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行 和民（中國）有限公司 台灣和民餐飲股份有限公司 Watami Food Service Singapore Pte.Ltd. Watami China Food & Beverage Co., Ltd. 他４社 海外各地域における飲食店の経営 環境事業 ワタミエナジー㈱ 他４社 電力小売事業、風力発電事業、環境マネジメント事業 農業 ㈲ワタミファーム ㈲当麻グリーンライフ ワタミファーム陸前高田㈱ 農産物の生産・販売、農産加工品の製造・販売及び集中仕込みセンターへの農産物の納入
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2768文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開しております。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努力してまいります。 (2）経営環境及び経営戦略等 当社グループを取り巻く環境は、個人消費動向が長期低迷するなか、ライフスタイルの多様化、食の安全安心への意識の高まり、少子高齢化の進展など、お客様ニーズの移り変わりや為替の変動により、大きく変化してまいりました。 このような環境のなか、当社グループはワタミファームで採れた有機野菜（一次産業：農業）を、ワタミ手づくり厨房で加工（二次産業：食品加工）し、当社グループの外食事業や宅食事業を通じて全国のお客様に提供する（三次産業：食事・サービスの提供）とともに、環境やエネルギー、食の循環にも配慮した持続可能な社会の構築を目指す独自の六次産業モデルを構築しております。この事業モデルの展開を通じて、他社との差別化を図り、一人でも多くのお客様から「ありがとう」を集めるとともに、新しい事業領域への進出の可能性を拡げることで、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、純有利子負債（ネットD/Eレシオ）の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経営を行ってまいります。また、総資産営業利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）の指標についても基準を設定し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症は、収束に向けての動きが加速する中で、わが国の経済活動や消費者の消費行動の回復に大きな影響を与えており、為替変動や人件費及び物価高騰が発生しております。このような環境のなか当社グループは当連結会計年度においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも対前年を上回る利益を計上しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2768文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開しております。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努力してまいります。 (2）経営環境及び経営戦略等 当社グループを取り巻く環境は、個人消費動向が長期低迷するなか、ライフスタイルの多様化、食の安全安心への意識の高まり、少子高齢化の進展など、お客様ニーズの移り変わりや為替の変動により、大きく変化してまいりました。 このような環境のなか、当社グループはワタミファームで採れた有機野菜（一次産業：農業）を、ワタミ手づくり厨房で加工（二次産業：食品加工）し、当社グループの外食事業や宅食事業を通じて全国のお客様に提供する（三次産業：食事・サービスの提供）とともに、環境やエネルギー、食の循環にも配慮した持続可能な社会の構築を目指す独自の六次産業モデルを構築しております。この事業モデルの展開を通じて、他社との差別化を図り、一人でも多くのお客様から「ありがとう」を集めるとともに、新しい事業領域への進出の可能性を拡げることで、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、純有利子負債（ネットD/Eレシオ）の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経営を行ってまいります。また、総資産営業利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）の指標についても基準を設定し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症は、収束に向けての動きが加速する中で、わが国の経済活動や消費者の消費行動の回復に大きな影響を与えており、為替変動や人件費及び物価高騰が発生しております。このような環境のなか当社グループは当連結会計年度においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも対前年を上回る利益を計上しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 （１）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速する中で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格の高騰や、急速な円安が助長する物価高が続くなど依然として不透明な状況であります。そのような中、当社グループは当連結会計年度においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも対前年を上回る利益を計上しております。2023年３月にはマスク着用義務の終了、会食における人数制限の解除など、飲食業界における経済活動は回復傾向にあり、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類へ切り替わり、消費行動の急速な回復が予見されるなか、物価高や賃金上昇圧力の増加などの新たな環境の変化に対応するため、当社グループでは、引き続き、固定費削減、お客様ニーズに対応した業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態）の展開を行うことにより、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築が重要であると考えております。また、コロナ禍においても堅調に成長してきた宅食事業は、これからの少子高齢化やリモートワークなど多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。 財務面では、前連結会計年度においてＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式を発行して手元流動性を高めるとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいりました。当社グループはこのような環境下においても「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①国内外食事業 国内外食事業におきましては、17店舗の新規出店と75店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は347店舗となりました。新型コロナウイルス感染症の収束やマスク着用義務の終了等の影響により、売上高は25,284百万円（前期比167.2％）、セグメント損失は1,782百万円（前期は6,872百万円の損失）の増収増益となりました。 ②宅食事業 宅食事業におきましては、当連結会計年度末の営業拠点数は525ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は62,368千食（前期比100.1％）となっております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 合計 調整額 連結財務諸 表計上額 国内 外食 宅食 海外外食 環境 農業 売上高 日本 14,949 40,646 2,488 738 58,823 70 58,894 58,894 東南アジア 5,298 5,298 5,298 5,298 米国 169 169 169 169 顧客との契約から生じる収益 15,119 40,646 5,298 2,488 738 64,292 70 64,362 64,362 その他の収益 外部顧客への売上高 15,119 40,646 5,298 2,488 738 64,292 70 64,362 64,362 セグメント間 の内部売上高又は振替高 358 339 697 26 724 △ 724 15,119 40,646 5,298 2,847 1,078 64,990 96 65,086 △ 724 64,362 セグメント利益又は損失（△） △ 6,872 5,071 47 △ 215 △ 14 △ 1,982 △ 152 △ 2,135 △ 1,442 △ 3,577 セグメント資産 8,643 6,873 17,201 1,559 933 35,210 514 35,725 16,498 52,223 セグメント負債 6,156 4,757 2,300 2,168 1,823 17,206 583 17,789 19,799 37,589 その他の項目 減価償却費 1,096 553 188 40 29 1,908 27 1,936 270 2,206 持分法適用会社への投資額 28 28 42 70 70 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,454 634 195 378 47 2,709 69 2,779 125 2,904 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。…