事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約485文字
３【事業の内容】 当社グループは、アイエーグループ株式会社（当社）及び連結子会社６社により構成されており、事業はカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 事業内容 当社又は子会社の事業における位置づけ カー用品事業 株式会社アイエー、株式会社アイエーオートバックス、株式会社アイエーマネージメントサービス ブライダル事業 株式会社アルカンシエル、株式会社アルカンシエルプロデュース 建設不動産事業 株式会社アイディーエム 株式会社アイディーエムは、当社の店舗設備・営繕業務の一部を行っております。 その他の事業 （飲食事業及び経理・総務代行業）アイエーグループ株式会社 事業系統図は、次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1768文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、 「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します。」 「社会との関わりを大切にし、豊かな社会作りに貢献致します。」 「時流変化を正しく認識し、絶えざる革新を行う企業経営に邁進致します。」 を企業理念に掲げ、顧客から期待されていることの変化を正しく認識し、豊かさや楽しさを提供することを通じて社員が成長・発展することが、企業の安定的かつ持続的な成長につながることを確信した事業展開をしております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、主に国内においてカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っており、いずれの事業も国内の景気動向や人口動態の影響を受けやすい業態でありますが、比較的人口の多い都府県の主要都市において店舗展開をしていることから、同業種の他社に比べて店舗立地に優位性があるとの判断をしております。 カー用品市場につきましては、消費嗜好の多様化により、以前に比べて嗜好品としてよりも実用品としての役割を自動車に求める傾向が進んでいることに加えて、電気自動車の普及、自動運転の開発、シェアリング等の新たなサービスの拡大などの影響により、自動車を取り巻く環境は大きく変化し続けていくものと考えられます。 ブライダル市場につきましては、婚姻率の低下や少子化の影響を受け、婚姻組数は緩やかに減少していくものと思われます。また、列席人数も減少傾向にあり、市場環境は厳しさを増しております。 建設不動産市場につきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、収益用不動産および建築価格の上昇により、経営環境は厳しさを増しております。 当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合環境の激化に加え、相次ぐ自然災害による被害の拡大や、国際情勢のリスク長期化と為替の変動による資源価格の上昇、原材料等の価格高騰を背景とした物価上昇による個人消費意欲の減退が懸念されるなど多くの不確実性を抱え、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 そのような中、当社は中長期を見据えたグループ経営マスタープラン「～2030年に向けて～ 進化と挑戦」を策定し、今後のグループ経営において中長期的に取り組むべき重点課題の見直しを行いました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1768文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、 「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します。」 「社会との関わりを大切にし、豊かな社会作りに貢献致します。」 「時流変化を正しく認識し、絶えざる革新を行う企業経営に邁進致します。」 を企業理念に掲げ、顧客から期待されていることの変化を正しく認識し、豊かさや楽しさを提供することを通じて社員が成長・発展することが、企業の安定的かつ持続的な成長につながることを確信した事業展開をしております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、主に国内においてカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っており、いずれの事業も国内の景気動向や人口動態の影響を受けやすい業態でありますが、比較的人口の多い都府県の主要都市において店舗展開をしていることから、同業種の他社に比べて店舗立地に優位性があるとの判断をしております。 カー用品市場につきましては、消費嗜好の多様化により、以前に比べて嗜好品としてよりも実用品としての役割を自動車に求める傾向が進んでいることに加えて、電気自動車の普及、自動運転の開発、シェアリング等の新たなサービスの拡大などの影響により、自動車を取り巻く環境は大きく変化し続けていくものと考えられます。 ブライダル市場につきましては、婚姻率の低下や少子化の影響を受け、婚姻組数は緩やかに減少していくものと思われます。また、列席人数も減少傾向にあり、市場環境は厳しさを増しております。 建設不動産市場につきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、収益用不動産および建築価格の上昇により、経営環境は厳しさを増しております。 当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合環境の激化に加え、相次ぐ自然災害による被害の拡大や、国際情勢のリスク長期化と為替の変動による資源価格の上昇、原材料等の価格高騰を背景とした物価上昇による個人消費意欲の減退が懸念されるなど多くの不確実性を抱え、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 そのような中、当社は中長期を見据えたグループ経営マスタープラン「～2030年に向けて～ 進化と挑戦」を策定し、今後のグループ経営において中長期的に取り組むべき重点課題の見直しを行いました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6186文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態の分析 流動資産 当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、81百万円減少し、10,964百万円となりました。これは主に現金及び預金231百万円の減少によるものであります。 固定資産 当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、765百万円減少し、16,725百万円となりました。これは主に建物及び構築物403百万円の減少によるものであります。 流動負債 当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、1,262百万円減少し、8,812百万円となりました。これは主に短期借入金826百万円の減少によるものであります。 固定負債 当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、360百万円減少し、5,401百万円となりました。これは主に長期借入金339百万円の減少によるものであります。 純資産 当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、775百万円増加し、13,476百万円となりました。これは主に利益剰余金810百万円の増加によるものであります。 ②経営成績の分析 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の影響を受けながらも、感染症対策と社会経済活動を両立させる政府方針のもと、行動制限や水際対策が緩和され徐々に経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ情勢の長期化および諸外国の金融政策に伴う為替の変動等による資源・原材料価格の高騰が消費財全般に影響を与えており、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。 そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益、ブライダル事業は増収増益となり、建設不動産事業は減収減益となりました。 なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。 （カー用品事業） 2022年５月と９月にあったタイヤ値上げにおいて、値上げ前の営業活動による需要取り込みがあったのちもタイヤ販売は堅調に推移しました。また、収益性の高いピットサービス部門も順調に推移し、車の出張買取等の施策を強化した車両販売は前年および計画を大きく上回る推移をした結果、前年同期と比べ増収となりました。利益面においては、電気代の高騰や車両売買に伴う手数料等の費用の増加により、前年同期と比べ減益となりました。 （ブライダル事業） 感染症の影響が落ち着いているなか、キャンセル・延期の減少や列席者数の回復を受け、お客様の安全を第一とした感染防止対策を徹底しつつ婚礼を実施した結果、前年同期と比べ増収増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1852文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 カー用品事業 ブライダル事業 建設不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 28,045,563 3,636,799 3,863,730 35,546,093 285,819 35,831,912 35,831,912 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,326 998 223,584 228,910 1,392,940 1,621,850 △ 1,621,850 28,049,889 3,637,798 4,087,315 35,775,003 1,678,759 37,453,763 △ 1,621,850 35,831,912 セグメント利益又は損失（△） 1,001,187 △ 462,451 723,871 1,262,608 74,257 1,336,866 2,985 1,339,851 セグメント資産 12,297,671 4,133,707 5,324,831 21,756,210 17,369,393 39,125,603 △ 10,587,919 28,537,683 その他の項目 減価償却費 205,063 384,750 6,639 596,452 231,374 827,827 △ 3,863 823,963 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 287,808 22,709 10,518 321,036 217,411 538,448 △ 2,378 536,069 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。 ２． 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額は、債権の相殺消去△6,874,136千円、投資の消去△3,692,124千円が 含まれております。 （３）セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。…