事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約577文字
３【事業の内容】 当社グループは、アイエーグループ株式会社（当社）及び連結子会社11社により構成されており、事業はカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 事業内容 当社又は子会社の事業における位置づけ カー用品事業 株式会社アイエー、株式会社アイエーオートバックス、株式会社アイエーマネージメントサービス ブライダル事業 株式会社アルカンシエル、株式会社アルカンシエルプロデュース 建設不動産事業 株式会社アイディーエム、株式会社アイディーエムパートナーズ 株式会社ＩＤＭｏｂｉｌｅ 株式会社ＩＡＧアセット、株式会社ＩＡＧコンストラクション 株式会社エフ・エム・クラフト 株式会社アイディーエム、株式会社ＩＡＧコンストラクションは当社の店舗設備・営繕業務の一部を行っております。 その他の事業 （飲食事業及び経理・総務代行業）アイエーグループ株式会社 事業系統図は、次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1836文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、 「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します。」 「社会との関わりを大切にし、豊かな社会作りに貢献致します。」 「時流変化を正しく認識し、絶えざる革新を行う企業経営に邁進致します。」 を企業理念に掲げ、顧客から期待されていることの変化を正しく認識し、豊かさや楽しさを提供することを通じて社員が成長・発展することが、企業の安定的かつ持続的な成長につながることを確信した事業展開をしております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、主に国内においてカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っており、いずれの事業も国内の景気動向や人口動態の影響を受けやすい業態でありますが、比較的人口の多い都府県の主要都市において店舗展開をしていることから、同業種の他社に比べて店舗立地に優位性があるとの判断をしております。 カー用品市場につきましては、消費嗜好の多様化により、以前に比べて嗜好品としてよりも実用品としての役割を自動車に求める傾向が進んでおり、今後は自動車の電子化、シェアリング等新たなサービスの拡大、電気自動車の普及、自動運転の開発などの影響により、自動車をとりまく環境は大きく変化し続けていくものと考えられます。 ブライダル市場につきましては、婚姻率の低下や少子化の影響を受け、婚姻組数は緩やかに減少していくものと思われます。当社が行っているゲストハウスウェディング市場においては競合の参入も増加しており、顧客獲得のための価格競争等、競合状況は厳しさを増しております。 建設不動産市場につきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、経営環境は厳しさを増しております。 2021年3月期から2022年3月期にかけての当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合環境の激化に加え、国内外経済における新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼす経済等へのマイナス影響が前期より続いているほか、相次ぐ自然災害による被害の甚大化や、海外経済における通商問題の不確実性の高まりなど多くのリスクを抱え、更に厳しさを増すものと予想されます。 そのような中、当社は中長期を見据えたグループ経営マスタープラン「~２０３０年に向けて~ 進化と挑戦」を策定し、今後のグループ経営において中長期的に取り組むべき重点課題の見直しを行いました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1836文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、 「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します。」 「社会との関わりを大切にし、豊かな社会作りに貢献致します。」 「時流変化を正しく認識し、絶えざる革新を行う企業経営に邁進致します。」 を企業理念に掲げ、顧客から期待されていることの変化を正しく認識し、豊かさや楽しさを提供することを通じて社員が成長・発展することが、企業の安定的かつ持続的な成長につながることを確信した事業展開をしております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、主に国内においてカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っており、いずれの事業も国内の景気動向や人口動態の影響を受けやすい業態でありますが、比較的人口の多い都府県の主要都市において店舗展開をしていることから、同業種の他社に比べて店舗立地に優位性があるとの判断をしております。 カー用品市場につきましては、消費嗜好の多様化により、以前に比べて嗜好品としてよりも実用品としての役割を自動車に求める傾向が進んでおり、今後は自動車の電子化、シェアリング等新たなサービスの拡大、電気自動車の普及、自動運転の開発などの影響により、自動車をとりまく環境は大きく変化し続けていくものと考えられます。 ブライダル市場につきましては、婚姻率の低下や少子化の影響を受け、婚姻組数は緩やかに減少していくものと思われます。当社が行っているゲストハウスウェディング市場においては競合の参入も増加しており、顧客獲得のための価格競争等、競合状況は厳しさを増しております。 建設不動産市場につきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、経営環境は厳しさを増しております。 2021年3月期から2022年3月期にかけての当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合環境の激化に加え、国内外経済における新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼす経済等へのマイナス影響が前期より続いているほか、相次ぐ自然災害による被害の甚大化や、海外経済における通商問題の不確実性の高まりなど多くのリスクを抱え、更に厳しさを増すものと予想されます。 そのような中、当社は中長期を見据えたグループ経営マスタープラン「~２０３０年に向けて~ 進化と挑戦」を策定し、今後のグループ経営において中長期的に取り組むべき重点課題の見直しを行いました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7213文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態の分析 流動資産 当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、143百万円減少し、11,740百万円となりました。これは主にたな卸資産310百万円の減少によるものであります。 固定資産 当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、1,722百万円減少し、18,142百万円となりました。これは主に建物及び構築物1,920百万円の減少によるものであります。 流動負債 当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、560百万円増加し、10,413百万円となりました。これは主に買掛金309百万円の増加によるものであります。 固定負債 当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、44百万円減少し、7,492百万円となりました。これは主に資産除去債務60百万円の減少によるものであります。 純資産 当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、2,382百万円減少し、11,977百万円となりました。これは主に利益剰余金2,388百万円の減少によるものであります。 ②経営成績の分析 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「感染症の拡大」）の影響により、景気動向は急速に悪化いたしました。特に2020年4月の緊急事態宣言の発令後からは、自治体からの外出および営業自粛の要請に伴う経済活動の停滞により、個人消費が大きく落ち込むことで企業業績も大幅に悪化いたしました。 また、緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開と感染症の拡大防止の両立を模索する動きが見られましたが、2020年11月以降は感染者数が増加に転じ、2021年1月には再び緊急事態宣言が発令されるなど感染症の収束が見通せないなか、国内経済の回復に向けた動きは鈍く、その先行きは極めて不透明な状況が続いております。 そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益、ブライダル事業は減収減益となり、建設不動産事業は増収増益となりました。 なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。 （カー用品事業） 2020年4月の緊急事態宣言期間中は来店客数の減少に加え高単価商材の売れ行きが不振でありましたが、緊急事態宣言の解除後は来店客数の水準が前年を上回るようになり、車の利用頻度向上を背景にメンテナンスや洗車関連用品・車輛販売が順調に推移し、冬季期間中におけるタイヤ等の需要も堅調であったことにより、前年同期と比べ増収となりました。利益面においては前年と同程度の実績となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1886文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 カー用品事業 ブライダル事業 建設不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 26,576,331 8,652,227 2,603,622 37,832,182 328,616 38,160,798 38,160,798 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,070 100 268,781 278,951 1,384,329 1,663,281 △ 1,663,281 26,586,401 8,652,327 2,872,404 38,111,133 1,712,946 39,824,080 △ 1,663,281 38,160,798 セグメント利益又は損失（△） 1,023,905 △ 103,456 276,441 1,196,891 △ 41,017 1,155,873 3,747 1,159,621 セグメント資産 10,309,132 6,138,120 6,811,778 23,259,031 17,055,472 40,314,503 △ 8,564,807 31,749,696 その他の項目 減価償却費 171,679 647,769 18,746 838,196 244,770 1,082,967 △ 2,856 1,080,111 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 340,092 86,688 12,596 439,377 307,883 747,260 △ 4,283 742,977 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。 ２． 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額は、債権の相殺消去△4,851,086千円、投資の消去△3,692,124千円が 含まれております。 （３）セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。…