事業の内容
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/ 原文長 約1761文字
(1) 譲受先企業の名称及びその事業の内容 譲受先企業の名称 (a)株式会社みちのくオートバックス (b)株式会社オートバックス秋田 事業の内容 カー用品の小売等 (2) 企業結合を行った主な理由 カー用品事業の更なる拡充を図ることを目的といたします。 (3) 企業結合日 平成30年３月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする事業譲受 (5) 事業譲受後企業の名称 株式会社アイエーオートバックス (6) 取得企業を決定するに至った主な根拠 株式会社アイエーオートバックスが現金を対価としてオートバックス13店舗、スーパーオートバックス２店舗を譲り受けたためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得事業の業績の期間 平成30年３月１日～平成30年３月31日まで ３．事業譲受企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 124,180千円 取得原価 124,180千円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 13,092千円 (2) 発生原因 期待される将来の収益力に関連して発生したものです。 (3) 償却方法及び償却期間 金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度において一括償却しております。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額 流動資産 487,534千円 固定資産 55,751 資産合計 543,285 流動負債 105,347 固定負債 326,849 負債合計 432,196 ６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 当社グループの店舗用施設他の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 各々使用見込期間を取得から８年から38年と見積り、割引率は0.1％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約817文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合の激化など、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 そのような中、当社は中長期を見据えた課題である「2020年プロジェクト」に継続して取り組んでおり、当社グループの基幹事業であるカー用品事業、ブライダル事業および建設不動産事業に注力しうる体制を整えてまいりました。 カー用品事業につきましては15店舗の譲受による規模の拡大、車検および車買取・販売の強化に取り組み、ブライダル事業につきましては既存式場を改装するなどの積極的な投資を行ってまいりました。 また「人材の育成と発掘」を重要なテーマとして取り組み、当社独自の教育制度を定着させ、幅広く人材の底上げを実施いたしました。 しかしながら、取り巻く環境は急激に変化しております。組織基盤の強化、また投下資本の早期回収による財務基盤の強化、更には新たな事業創造への取り組みなど、そのペースを加速する必要があります。 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが必要であると考えております。 また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。 不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約817文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合の激化など、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 そのような中、当社は中長期を見据えた課題である「2020年プロジェクト」に継続して取り組んでおり、当社グループの基幹事業であるカー用品事業、ブライダル事業および建設不動産事業に注力しうる体制を整えてまいりました。 カー用品事業につきましては15店舗の譲受による規模の拡大、車検および車買取・販売の強化に取り組み、ブライダル事業につきましては既存式場を改装するなどの積極的な投資を行ってまいりました。 また「人材の育成と発掘」を重要なテーマとして取り組み、当社独自の教育制度を定着させ、幅広く人材の底上げを実施いたしました。 しかしながら、取り巻く環境は急激に変化しております。組織基盤の強化、また投下資本の早期回収による財務基盤の強化、更には新たな事業創造への取り組みなど、そのペースを加速する必要があります。 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが必要であると考えております。 また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。 不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5980文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態の分析 流動資産 当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、33億101万円増加し、125億4,969万円となりました。これは主にたな卸資産23億2,594万円の増加によるものであります。 固定資産 当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、17億1,976万円減少し、194億746万円となりました。これは主に建物及び構築物11億3,373万円の減少によるものであります。 流動負債 当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、28億6,009万円増加し、108億146万円となりました。これは主に短期借入金14億8,539万円の増加によるものであります。 固定負債 当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、８億4,402万円減少し、76億7,704万円となりました。これは主に長期借入金13億4,654万円の減少によるものであります。 純資産 当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、４億3,480万円減少し、134億7,864万円となりました。これは主に利益剰余金３億9,950万円の減少によるものであります。 ②経営成績の分析 当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、依然として消費者の節約志向は根強く、その先行きは不透明な状況であります。 そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業が増収増益、ブライダル事業は減収減益となり、建設不動産事業は増収増益となりました。 なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。 カー用品事業につきましては、 前連結会計年度において契約期間満了により２店舗が閉店となりましたが、商品販売においてタイヤメーカー主導の値上げに備えた駆け込み需要や、ドライブレコーダーの需要、降雪によるスタッドレスタイヤの需要等が業績に寄与し、ピットサービス部門と車両販売においても順調に推移いたしました。また平成30年３月１日より宮城県と秋田県のオートバックス13店舗・スーパーオートバックス２店舗の営業を開始したことも寄与し、前年同期と比べ増収増益となりました 。 ブライダル事業につきましては、 高付加価値商品の開発提案に努めた結果、施行単価の向上が図られましたが、前連結会計年度において１店舗を事業譲渡したこと、およびその他の式場における施行組数が減少したことにより、前年同期と比べ減収減益となりました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1873文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 カー用品事業 ブライダル事業 建設不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 20,982,549 9,877,552 2,712,113 33,572,215 396,734 33,968,950 33,968,950 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,567 50 231,135 235,753 1,332,209 1,567,962 △ 1,567,962 20,987,116 9,877,602 2,943,249 33,807,969 1,728,943 35,536,912 △ 1,567,962 33,968,950 セグメント利益又は損失（△） 496,529 △ 204,481 347,717 639,765 67,307 707,072 7,784 714,857 セグメント資産 8,152,947 9,121,089 7,085,619 24,359,656 14,160,626 38,520,282 △ 8,144,373 30,375,909 その他の項目 減価償却費 171,970 871,956 22,919 1,066,846 163,825 1,230,671 △ 2,924 1,227,747 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 51,702 131,041 5,412 188,155 55,479 243,635 △ 451 243,183 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。 ２． 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額は、債権の相殺消去△4,432,310千円、投資の消去△3,692,124千円が 含まれております。 （３）セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。…