事業の内容
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/ 原文長 約6237文字
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容 ①被取得企業の名称 ㈱ストリートHD ㈱BCJ-59 ②事業の内容 ダイレクトマーケティング事業 デジタルトランスフォーメーション事業 D2C事業 （２）企業結合を行った主な理由 当社グループはデジタル家電専門店の運営事業を中心に、キャリアショップ運営事業、インターネット事業、海外事業、金融事業等を通じ、グループシナジーを発揮しつつ、お客様の生活をより豊かに、より快適にお過ごしいただくための新たな付加価値を生み出すサービスを提供しております。 ストリートHDは、ダイレクトマーケティング事業を中心に、デジタルマーケティング及びDXの支援を行うデジタルトランスフォーメーション事業、小売店及び卸売事業等の展開を行うD2C事業を手掛けております。ストリートHDがデジタルトランスフォーメーション事業において効果的な広告を打つ機能を保有していることで、ノジマグループの販促活動の効率化を図ることができます。また、ダイレクトマーケティング事業により施策立案から効果分析を行う広告活動も可能となり、さらなるお客様満足度向上を図ることが見込めると期待し、このたびの株式取得を決定いたしました。 （３）企業結合日 2025年４月２日 （４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 （５）結合後企業の名称 変更はありません。 （６）取得した議決権比率 100.0％ （７）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社である㈱NJM２が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2025年４月１日から2026年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価（現金） 7,000百万円 取得原価 7,000百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 125百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 （１）発生したのれんの金額 5,837百万円 （２）発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです。 （３）償却方法及び償却期間 12年にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 7,187百万円 固定資産 7,957百万円 資産合計 15,145百万円 流動負債 3,837百万円 固定負債 9,734百万円 負債合計 13,571百万円 ７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間 主要な種類別の内訳 金額 加重平均償却期間 顧客関連無形資産 5,153百万円 12年 ８．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1738文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 ノジマチームは、従業員全てが一人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を掲げ、「社会に貢献する」「オープンで公正な」「独創的で革新的な」「人間愛がある」「向上心がある」経営を方針としております。 （２）経営環境 ノジマチームを取り巻く経営環境について、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります （３）経営戦略 ノジマチームは、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が互いにシナジーを発揮しながら、お客様の心に寄り添った「コンサルティングセールス」をはじめとする取り組みを進めてまいりました。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ノジマチームは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げてまいりました。当該指標について、当連結会計年度においては、ROEは 17.5 ％、連結自己資本比率は 40.8 ％となりました。 また、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としております。 （５）優先的に対処すべき課題 わが国の経済は、内需を中心とした緩やかな回復基調にあるものの、長引く物価高に賃金上昇が追いつかず、本格的な成長型経済への移行は道半ばとなっております。金融政策の面では日本銀行による段階的な利上げが進められており、実体経済においても深刻な人手不足が顕在化しています。さらに、米国の関税措置等に代表される海外景気の下振れリスクも懸念されており、今後の経済情勢については、引き続き、不透明な状況が続くものと見込まれます。 このような状況下で、ノジマチームは、常にお客様に喜んでいただけるよう、「AI、愛、アイデアでNo.1チームへ」をスローガンとし、チーム各社へ経営理念の浸透を図ってまいります。具体的には、「AIの活用」、従業員を育成する「愛ある指摘と携わり」、そしてお客様の立場に立った「日々の気づきからのアイデア」を大切にしていきます。今後もお客様に喜ばれ、広くご支持いただける良いチームを創るため、ノジマチームが一丸となって次の３点を重要項目として取り組んでまいります。 ①店舗運営 常にお客様の立場に立った行動で、お客様のご要望に合った商品を取り揃え、お客様が商品を体感し、選びやすいように売り場を作成いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1738文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 ノジマチームは、従業員全てが一人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を掲げ、「社会に貢献する」「オープンで公正な」「独創的で革新的な」「人間愛がある」「向上心がある」経営を方針としております。 （２）経営環境 ノジマチームを取り巻く経営環境について、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります （３）経営戦略 ノジマチームは、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が互いにシナジーを発揮しながら、お客様の心に寄り添った「コンサルティングセールス」をはじめとする取り組みを進めてまいりました。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ノジマチームは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げてまいりました。当該指標について、当連結会計年度においては、ROEは 17.5 ％、連結自己資本比率は 40.8 ％となりました。 また、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としております。 （５）優先的に対処すべき課題 わが国の経済は、内需を中心とした緩やかな回復基調にあるものの、長引く物価高に賃金上昇が追いつかず、本格的な成長型経済への移行は道半ばとなっております。金融政策の面では日本銀行による段階的な利上げが進められており、実体経済においても深刻な人手不足が顕在化しています。さらに、米国の関税措置等に代表される海外景気の下振れリスクも懸念されており、今後の経済情勢については、引き続き、不透明な状況が続くものと見込まれます。 このような状況下で、ノジマチームは、常にお客様に喜んでいただけるよう、「AI、愛、アイデアでNo.1チームへ」をスローガンとし、チーム各社へ経営理念の浸透を図ってまいります。具体的には、「AIの活用」、従業員を育成する「愛ある指摘と携わり」、そしてお客様の立場に立った「日々の気づきからのアイデア」を大切にしていきます。今後もお客様に喜ばれ、広くご支持いただける良いチームを創るため、ノジマチームが一丸となって次の３点を重要項目として取り組んでまいります。 ①店舗運営 常にお客様の立場に立った行動で、お客様のご要望に合った商品を取り揃え、お客様が商品を体感し、選びやすいように売り場を作成いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8259文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるノジマチーム（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります。 このような中でノジマチーム（※１）は、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が互いにシナジーを発揮しながら、お客様の心に寄り添った「コンサルティングセールス」をはじめとする取り組みを進めてまいりました。 また、2026年３月にノジマチームは、品川に本部を移転しております。分散するチームを一拠点に集め、各社の効率化を進めながら、店舗運営はよりお客様に寄り添った運営を進めてまいります。 チームとしての業績は順調に推移しており、当連結会計年度における 売上高は982,804百万円 （前年同期比 115.2％ ）、 営業利益は58,071百万円 （前年同期比 120.1％ ）、 経常利益は62,295百万円 （前年同期比 121.7％ ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は38,931百万円 （前年同期比 120.6％ ）となり、売上高と営業利益については過去最高値を更新しました。 経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益についても2021年３月期におけるスルガ銀行㈱等の持分法による投資利益を除いた場合、過去最高値を更新しております。 また、当社チームの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※２）は、 86,591百万円 （前年同期比116.6％）となり、こちらも過去最高となっております。 （※１）『社会に貢献しお客様に喜ばれる』という共通の志のもと、組織の枠組みを越え、各社の強みを相互作用させて共に発展していく想いを込め、ノジマチームとしています。 （※２）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資損益 セグメント別の状況は以下のとおりであります。 当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「有料衛星放送事業」について、㈱ストリートホールディングス及びその子会社等を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「メディア事業」を追加しております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1500文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 平均年間給与の対前 事業年度増減率（％） 2,912 ( 3,520 ) 35 歳 0 ヶ月 9 年 4 ヶ月 5,573 6.0 セグメントの名称 従業員数（名） デジタル家電専門店運営事業 2,908 （ 3,487 ） キャリアショップ運営事業 （ 33 ） インターネット事業 （ ―） 海外事業 （ ―） 金融事業 （ ―） プロダクト事業 （ ―） メディア事業 （ ―） 報告セグメント計 2,912 （ 3,520 ） その他 （ ―） 合計 2,912 （ 3,520 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容について「１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び 連結子会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(注)１ 男性の育児休業等取得率 (注)２ 男女の賃金格差(注)１ 全従業員 うち正社員 うち臨時雇用者 ㈱ノジマ 13.7 77.3 82.7 84.3 115.1 アイ・ティー・エックス㈱ 36.6 68.0 86.8 91.3 98.9 ITXコミュニケーションズ㈱ 40.0 58.8 91.2 93.8 108.4 ㈱アップビート 33.3 75.0 88.7 93.9 89.3 コネクシオ㈱ 24.1 86.3 81.9 83.4 47.6 ニフティ㈱ 15.6 100.0 65.3 88.3 63.9 ㈱セシール 33.3 0.0 82.6 88.1 117.5 ニフティコミュニケーションズ㈱ 33.3 50.0 68.6 75.8 77.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2295文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱NTTドコモ 98,367 11.5 129,561 13.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点によるノジマチームの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてノジマチームが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 ノジマチームの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。 ノジマチームの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は、メーカー販売員のいないデジタル家電専門店として「デジタル一番星」・「お客様感動No.１」を常に追求し、その実現のため「コンサルティングセールス」のレベルアップや、お客様のニーズに合ったサービスの提供にチーム各社が取り組んでおります。 また、「従業員」こそが企業としての成長の柱と位置づけ、『人財』の育成のため、独自の教育用WEBツールを活用し、チーム会社における店舗での部門リーダー及び企画販売コンサルタントの積極的な人材育成を行っております。 なお、当連結会計年度において、新たな子会社として㈱ストリート（以下ストリート）が、ノジマチームの傘下に入り、報告セグメントとしましては、メディア事業を構成しており、他の事業セグメントとのシナジーへつながるように尽力してまいります。…