事業の内容
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/ 原文長 約1764文字
３ 【事業の内容】 当社グループは株式会社ノジマ(当社)、連結子会社36社、非連結子会社４社及び関連会社１社により構成され、経営組織の形態及び当社グループの取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」、「海外事業」、「金融事業」、「プロダクト事業」としております。 「デジタル家電専門店運営事業」は、薄型テレビに代表されるデジタルAV関連機器及び家庭用電化製品の販売とこれらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるIT・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソフト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組んでおります。 「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。 「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。 「海外事業」は、デジタルAV関連機器、IT・情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。 「金融事業」は、店頭外国為替取引や取引所株価指数証拠金取等の金融商品取引サービスの提供を行っております。 「プロダクト事業」は、パソコンの企画、設計、開発、製造及び販売と、それに関連するサービスの提供を行っております。 上記の６部門は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1716文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、従業員全てが一人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を掲げ、「社会に貢献する」「オープンで公正な」「独創的で革新的な」「人間愛がある」「向上心がある」経営を方針としております。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境について、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、アメリカの政策動向による影響等がわが国の景気を下押しする可能性もあり、金融資本市場の変動に十分注意する必要があります。 （３）経営戦略 当社グループは、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が互いにシナジーを発揮しながら、お客様の心に寄り添った「コンサルティングセールス」をはじめとする取り組みを進めてまいりました。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げてまいりました。当該指標について、当連結会計年度においては、ROEは 17.2 ％、連結自己資本比率は 32.4 ％となりました。 また、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としております。 （５）優先的に対処すべき課題 国内の雇用・所得環境が改善するなかで景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響等が景気を下押しする可能性があり、今後の経済状況、市場動向に注視が必要な状態が続くと見込まれます。 このような中で当社は「デジタル一番星」と称し、デジタル商品すべてとそれにかかわるサービスを「一番」早く、「一番」親切に、「一番」わかりやすくお届けできるよう、お客様のニーズに合わせた「コンサルティングセールス」を続けてまいります。 当社グループが一丸となってお客様にご支持いただけるよう、当連結会計年度においては「愛ある指摘で理念の浸透・DXでお客様にわくわくをPoOでやり上げよう」をスローガンとし、グループ各社に経営理念を浸透させ、従業員を育成し、DXを推進してまいりました。今後も常にお客様に喜んでいただけるよう、次の３点を重要項目として取り組んでまいります。 ①店舗運営 常にお客様の立場に立った行動で、お客様のご要望に合った商品を取り揃え、お客様が商品を体感し、選びやすいように売り場を作成いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1716文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、従業員全てが一人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を掲げ、「社会に貢献する」「オープンで公正な」「独創的で革新的な」「人間愛がある」「向上心がある」経営を方針としております。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境について、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、アメリカの政策動向による影響等がわが国の景気を下押しする可能性もあり、金融資本市場の変動に十分注意する必要があります。 （３）経営戦略 当社グループは、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が互いにシナジーを発揮しながら、お客様の心に寄り添った「コンサルティングセールス」をはじめとする取り組みを進めてまいりました。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げてまいりました。当該指標について、当連結会計年度においては、ROEは 17.2 ％、連結自己資本比率は 32.4 ％となりました。 また、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としております。 （５）優先的に対処すべき課題 国内の雇用・所得環境が改善するなかで景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響等が景気を下押しする可能性があり、今後の経済状況、市場動向に注視が必要な状態が続くと見込まれます。 このような中で当社は「デジタル一番星」と称し、デジタル商品すべてとそれにかかわるサービスを「一番」早く、「一番」親切に、「一番」わかりやすくお届けできるよう、お客様のニーズに合わせた「コンサルティングセールス」を続けてまいります。 当社グループが一丸となってお客様にご支持いただけるよう、当連結会計年度においては「愛ある指摘で理念の浸透・DXでお客様にわくわくをPoOでやり上げよう」をスローガンとし、グループ各社に経営理念を浸透させ、従業員を育成し、DXを推進してまいりました。今後も常にお客様に喜んでいただけるよう、次の３点を重要項目として取り組んでまいります。 ①店舗運営 常にお客様の立場に立った行動で、お客様のご要望に合った商品を取り揃え、お客様が商品を体感し、選びやすいように売り場を作成いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8133文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部に足踏みが残るなか、緩やかな回復が期待されます。しかし、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、アメリカの政策動向による影響等がわが国の景気を下押しする可能性もあり、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 このような中でノジマグループは、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が互いにシナジーを発揮しながら、お客様の心に寄り添った「コンサルティングセールス」をはじめとする取り組みを進めてまいりました。１月にはPCメーカーであるVAIO㈱（以下、VAIO）が、新たにグループ入りいたしました。 グループとしての業績は順調に推移しており、当連結会計年度における 売上高は853,427百万円 （前年同期比 112.1％ ）、 営業利益は48,371百万円 （前年同期比 158.3％ ）、 経常利益は51,197百万円 （前年同期比 155.4％ ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は32,292百万円 （前年同期比 161.6％ ）となり、売上高と営業利益については過去最 高値を更新しました。 また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、 74,252 百万円（前年同期比129.0％）となり、こちらも過去最高となっております。 （※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資利益 セグメント別の状況は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度においてVAIO及びVJホールディングス３㈱を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「プロダクト事業」を追加しております。 （デジタル家電専門店運営事業） 家電小売業界の動向として、直近では需要の持ち直しの動きが見られるものの、業界全体としては売上が横ばいに推移しております。このような中で当社はお客様のニーズに合わせた「コンサルティングセールス」を続けてまいりました。 当社は2024年８月に創業65周年、12月に上場30周年を迎え、お客様への感謝をこめて周年セールを開催いたしました。また、携帯電話部門において、従業員起案のアイデアによるオペレーションの改善が進み、端末販売台数の伸びが第２四半期以降の全体の売上高伸長に寄与しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1349文字
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ デジタル 家電 専門店 運営事業 キャリア ショップ 運営事業 インター ネット 事業 海外事業 金融事業 プロダクト事業 売上高 外部顧客への売上高 299,174 364,639 69,852 81,359 5,285 17,514 837,825 15,602 853,427 853,427 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,797 3,125 481 184 6,588 841 7,429 △ 7,429 301,972 367,764 70,334 81,359 5,285 17,699 844,413 16,443 860,857 △ 7,429 853,427 セグメント利益 20,092 19,218 6,187 953 1,153 854 48,460 2,798 51,259 △ 61 51,197 セグメント資産 117,099 180,296 31,919 52,757 111,737 58,046 551,856 21,711 573,567 50,242 623,810 セグメント負債 87,736 119,268 15,681 41,099 95,845 56,761 416,394 4,625 421,019 △ 5,517 415,502 その他の項目 減価償却費 2,018 7,134 710 5,685 815 364 16,729 918 17,647 17,647 のれんの償却額 3,105 1,414 597 439 23 5,579 378 5,958 5,958 受取利息 201 205 206 17 223 支払利息 413 603 20 1,043 17 1,060 79 1,139 持分法投資利益 82 82 82 82 減損損失 301 121 28 600 1,053 54 1,107 1,107 持分法適用会社への投資額 1,132 1,132 1,132 1,132 のれんの未償却残高 29,681 3,613 815 5,268 1,843 41,222 1,398 42,621 42,621 有形固定資産及び無形固定資産…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2247文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱NTTドコモ 92,400 12.1 98,367 11.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は、メーカー販売員のいないデジタル家電専門店として「デジタル一番星」・「お客様感動No.１」を常に追求し、その実現のため「コンサルティングセールス」のレベルアップや、お客様のニーズに合ったサービスの提供にグループ各社が取り組んでおります。 また、「従業員」こそが企業としての成長の柱と位置づけ、『人財』の育成のため、独自の教育用WEBツールを活用し、グループ会社における店舗での部門リーダー及び企画販売コンサルタントの積極的な人材育成を行っております。 なお、当連結会計年度において、新たな子会社としてVAIO㈱（以下VAIO）が、当社グループの傘下に入り、報告セグメントとしましては、プロダクト事業を構成しており、他の事業セグメントとのシナジーへつながるように尽力してまいります。 その他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内経済の緩やかな回復基調が見受けられる一方で、物価は継続的な上昇を続けております。…