事業の内容
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/ 原文長 約1612文字
３ 【事業の内容】 当社グループは株式会社ノジマ(当社)、子会社24社及び関連会社１社により構成され、経営組織の形態及び当社グループの取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「テジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」、「海外事業」としております。 「デジタル家電専門店運営事業」は、薄型テレビに代表されるデジタルＡＶ関連機器及び家庭用電化製品の販売とこれらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるＩＴ・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソフト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組んでおります。 「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。 「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。 当連結会計年度末にCourts Asia Ltd.を連結子会社としたことに伴い、「海外事業」セグメントを新設いたしました。 上記の４部門は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメント 事業部門 会社名 主要な取扱商品 デジタル家電専門店運営事業 デジタルＡＶ関連機器 当社 Nojima(Cambodia)Co.,Ltd. テレビ、ムービー、オーディオ、携帯音楽プレーヤー、ブルーレイレコーダー、その他周辺機器等 ＩＴ・情報関連機器 当社 Nojima(Cambodia)Co.,Ltd. パソコン、同ソフト、プリンター、デジタルカメラ、その他周辺機器等 家庭用電化製品 当社 Nojima(Cambodia)Co.,Ltd. エアコン、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、衣類乾燥機、照明機器、オール電化家電、その他関連商品 情報サービス 当社 光ファイバー回線等ブロードバンド回線及びＩＰ電話 通信関連機器 当社 Nojima(Cambodia)Co.,Ltd. 携帯電話等通信機器の卸売及び販売、携帯電話・ＰＨＳその他付帯するサービス ｅコマース 当社 Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約863文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「お客様にデジタル商品他を普及させ、日本の発展に貢献する。」の経営理念のもと、従業員全てが１人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を行動指針としております。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、欧州各国の経済動向や地政学的リスクに加え、米中貿易摩擦等、不安定な世界情勢による影響が懸念されるものの、政府による各種経済政策や日本銀行による金融緩和政策の継続等により、引き続き緩やかな景気回復が期待されます。 （３）対処すべき課題 当社グループは、上記のような経営環境下におきまして、常にお客様に喜んでいただけるよう、グループ全体の知恵を絞って行動し、その結果としてお客様にご支持いただけるよう次の３点を重要課題として取り組んでまいります。 ①店舗運営 お客様の立場に立った行動で、便利な場所で必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。家庭用電化製品やスマートフォン等の新製品及び新技術については、お客様のご要望に合わせた質の高いコンサルティングをするため、当社グループの従業員の増員を引き続き進めてまいります。 ②人材育成 専門知識を有する商品アドバイザーを育成して、真心を込めたサービスと接客で、お客様をお迎えできるようにしてまいります。人材の育成にあたっては、各人の能力向上、知識等の修得を目的にしました教育用ＷＥＢツールの「ノジマ学（まなぶ）」を活用し、店舗リーダー及びコンサルティングセールススタッフの人材育成を引き続き図ってまいります。 ③店舗展開 店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業は、今後とも神奈川県を中心として、近隣都県に集中的に出店する「ドミナント展開」を基本としつつも、キャリアショップ運営事業は、アイ・ティー・エックス株式会社等子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施し、一方で条件の良い出店による店舗網の充実に努め、売場面積の拡大を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約863文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「お客様にデジタル商品他を普及させ、日本の発展に貢献する。」の経営理念のもと、従業員全てが１人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を行動指針としております。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、欧州各国の経済動向や地政学的リスクに加え、米中貿易摩擦等、不安定な世界情勢による影響が懸念されるものの、政府による各種経済政策や日本銀行による金融緩和政策の継続等により、引き続き緩やかな景気回復が期待されます。 （３）対処すべき課題 当社グループは、上記のような経営環境下におきまして、常にお客様に喜んでいただけるよう、グループ全体の知恵を絞って行動し、その結果としてお客様にご支持いただけるよう次の３点を重要課題として取り組んでまいります。 ①店舗運営 お客様の立場に立った行動で、便利な場所で必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。家庭用電化製品やスマートフォン等の新製品及び新技術については、お客様のご要望に合わせた質の高いコンサルティングをするため、当社グループの従業員の増員を引き続き進めてまいります。 ②人材育成 専門知識を有する商品アドバイザーを育成して、真心を込めたサービスと接客で、お客様をお迎えできるようにしてまいります。人材の育成にあたっては、各人の能力向上、知識等の修得を目的にしました教育用ＷＥＢツールの「ノジマ学（まなぶ）」を活用し、店舗リーダー及びコンサルティングセールススタッフの人材育成を引き続き図ってまいります。 ③店舗展開 店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業は、今後とも神奈川県を中心として、近隣都県に集中的に出店する「ドミナント展開」を基本としつつも、キャリアショップ運営事業は、アイ・ティー・エックス株式会社等子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施し、一方で条件の良い出店による店舗網の充実に努め、売場面積の拡大を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5121文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策等の効果もあって、景気の緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、消費者マインドの持ち直しとともに、緩やかではありますが持ち直しております。 一方、海外では、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等による国内景気への影響が懸念されております。 家電販売市場につきましては、2018年12月１日より新４Ｋ８Ｋ衛星放送が開始となり、４Ｋテレビが好調に推移したほか、エアコンが好調に推移し、冷蔵庫、洗濯機が堅調に推移したものの、ＰＣ本体等は低調に推移し、市場全体ではおおむね横ばいで推移しております。 携帯電話等販売市場につきましては、2016年に適用開始となった電気通信事業法の一部改正の影響による過度な販売競争の抑制の結果生じた買換需要の低迷を背景に、キャリアブランドの端末販売台数は引き続き低調に推移しております。 インターネット接続市場につきましては、スマートデバイス普及による場所を選ばないインターネット利用への移行が進展したことで、移動系高速ブロードバンド接続サービスの契約数が大幅に増加している一方、固定系ブロードバンド接続サービスは、主力のＦＴＴＨ接続サービスの契約数の伸び率が鈍化傾向にあります。他方、インターネット広告市場につきましては、主にスマートフォンの利用者拡大を背景に拡大基調にあります。 このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。 デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知識・経験の共有及び深化を図り、お客様のニーズを満たす新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります 。 キャリアショップ運営事業及びインターネット事業では、新卒社員の採用強化や、教育・研修の推進、更に当社グループにおける経営方針の共有を通じて、グループとしての一体感を醸成するとともに、生産性の向上及び一層のサービス品質の向上に取り組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1072文字
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ デジタル 家電 専門店 運営事業 キャリア ショップ 運営事業 インター ネット事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 217,500 237,833 50,303 505,637 7,419 513,057 513,057 セグメント間の内部 売上高又は振替高 584 218 35 838 626 1,464 △ 1,464 218,085 238,052 50,338 506,476 8,045 514,521 △ 1,464 513,057 セグメント利益又は損失（△） 11,590 6,542 2,762 △ 384 20,511 750 21,262 △ 216 21,046 セグメント資産 82,774 126,840 33,579 49,057 292,246 8,810 301,056 6,678 307,735 セグメント負債 73,072 88,536 12,077 38,700 212,386 1,480 213,867 12,260 226,127 その他の項目 減価償却費 1,418 5,477 1,871 8,767 237 9,004 9,004 のれんの償却額 1,534 1,309 2,843 2,843 2,843 受取利息 12 13 支払利息 264 265 267 120 387 持分法投資利益 78 78 78 78 減損損失 654 69 192 916 916 916 持分法適用会社への投資額 685 685 685 685 のれんの未償却残高 17,074 10,472 27,546 27,546 27,546 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,964 1,704 657 1,653 6,980 17 6,998 6,998 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3364文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱ＮＴＴドコモ 56,351 11.2 49,515 9.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の経営方針を全グループ会社に浸透させ、人材交流を行い、お客様の立場に立った、コンサルティングセールスを全従業員が実施し、商品の販売だけでなくお客様のニーズを満たす付帯するサービスの提案を積極的に行なっております。 この結果、売上高は5,130億円57百万円(前年同期比102.2％）、営業利益は192億12百万円(前年同期比112.7％)、経常利益は210億46百万円(前年同期比117.3％)となりました。 また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDAは、330億95百万円（前年同期比108.7％）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内外の景気動向の他、移動体通信分野は法的規制及びＭＶＮＯや格安スマートフォンの普及拡大等により、キャリアブランドの端末販売台数に変化が生じると見込まれますが、当社は、人材育成を中心としたコンサルティングセールスの更なる強化を行い、新規の顧客創造、質の高い代理店を目指します。 その他の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。…