事業の内容
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/ 原文長 約1550文字
３ 【事業の内容】 当社グループは株式会社ノジマ(当社)、連結子会社28社、非連結子会社３社及び関連会社２社により構成され、経営組織の形態及び当社グループの取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」、「海外事業」、「金融事業」としております。 「デジタル家電専門店運営事業」は、薄型テレビに代表されるデジタルＡＶ関連機器及び家庭用電化製品の販売とこれらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるＩＴ・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソフト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組んでおります。 「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。 「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。 「海外事業」は、デジタルＡＶ関連機器、ＩＴ・情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。 「金融事業」は、店頭外国為替取引や取引所株価指数証拠金取等の金融商品取引サービスの提供を行っております。 上記の５部門は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1601文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「お客様にさらに信頼される」ため、従業員全てが一人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を行動指針としております。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策が緩和された一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響から大幅な物価上昇が発生しており、日銀のマイナス金利政策解除により今後も不透明な経営環境が続くと見込まれます。 （３）経営戦略 当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げてまいりました。当該指標について、直近では2022年３月期に達成いたしましたが、当連結会計年度においては、ROEは12.1％、連結自己資本比率は31.8％となりました。 また、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としております。 （５）優先的に対処すべき課題 ロシアによるウクライナ侵攻や米欧のコロナ禍からの回復を起因とした世界的な物価上昇が継続する中、国内では名目賃金の上昇がかかる物価上昇を下回る状況が継続し、また日銀はマイナス金利政策の解除を行いました。当社グループの経営環境は、このような国内外の経済状況のもと、さらに海外景気の下振れというリスク要因も潜在的に持ちながらの運営となるため、今後も不透明な状況が続くものと見込まれます。 こうした状況下において、当社グループは、常にお客様に喜んでいただけるよう、「愛ある指摘で理念の浸透・DXでお客様にわくわくをPoOでやり上げよう」をスローガンとし、グループ各社に理念を浸透させ、従業員を育成し、DXを推進させることで、当社グループが一丸となってお客様にご支持いただけるよう、次の３点を重要項目として取り組んでまいります。 ①店舗運営 常にお客様の立場に立った行動で、お客様のご要望に合った商品を取り揃え、そしてお客様が商品を体感し、選びやすいように売り場を作成いたします。そして、お客様が安心して快適にお買い物を楽しめるようDXを企画、使用、改善することを進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1601文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「お客様にさらに信頼される」ため、従業員全てが一人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を行動指針としております。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策が緩和された一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響から大幅な物価上昇が発生しており、日銀のマイナス金利政策解除により今後も不透明な経営環境が続くと見込まれます。 （３）経営戦略 当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げてまいりました。当該指標について、直近では2022年３月期に達成いたしましたが、当連結会計年度においては、ROEは12.1％、連結自己資本比率は31.8％となりました。 また、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としております。 （５）優先的に対処すべき課題 ロシアによるウクライナ侵攻や米欧のコロナ禍からの回復を起因とした世界的な物価上昇が継続する中、国内では名目賃金の上昇がかかる物価上昇を下回る状況が継続し、また日銀はマイナス金利政策の解除を行いました。当社グループの経営環境は、このような国内外の経済状況のもと、さらに海外景気の下振れというリスク要因も潜在的に持ちながらの運営となるため、今後も不透明な状況が続くものと見込まれます。 こうした状況下において、当社グループは、常にお客様に喜んでいただけるよう、「愛ある指摘で理念の浸透・DXでお客様にわくわくをPoOでやり上げよう」をスローガンとし、グループ各社に理念を浸透させ、従業員を育成し、DXを推進させることで、当社グループが一丸となってお客様にご支持いただけるよう、次の３点を重要項目として取り組んでまいります。 ①店舗運営 常にお客様の立場に立った行動で、お客様のご要望に合った商品を取り揃え、そしてお客様が商品を体感し、選びやすいように売り場を作成いたします。そして、お客様が安心して快適にお買い物を楽しめるようDXを企画、使用、改善することを進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6741文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、2023年１月16日に行われた㈱マネースクエアHDとの企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調にあります。一方で、物価は緩やかながら上昇を続けていることに加え、中国経済への懸念や中東地域情勢などの景気下振れリスクが点在していることから、先行きにつきましてはこれらの動向に注意が必要な状況にあります。 このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における 売上高は761,301百万円 （前年同期比 121.6％ ）、 営業利益は30,560百万円 （前年同期比 91.0％ ）、 経常利益は32,937百万円 （前年同期比 90.9％ ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は19,979百万円 （前年同期比 85.7％ ）となりました。 また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、 57,540 百万円（前年同期比103.2％）となりました。 （※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資利益 セグメント別の状況は以下のとおりです。 （デジタル家電専門店運営事業） 猛暑によりエアコン等季節品の需要が高まった一方、端末買い換えサイクルの長期化や電気通信事業法の改正により携帯電話が低調に推移し、家電小売業界の売上は概ね横ばいの推移となりました。 このような状況下、人材・店舗・DXへの投資を継続いたしました。DXへの投資につきましては、システム部門でのツール開発等に加え、GlobalLogic Japan株式会社との協創による「DXプロジェクト」のサービス提供を開始しました。３月には第２弾サービスの提供を開始しており、今後もお客様が快適かつ楽しくお買い物ができるよう、サービス開発を行ってまいります。商品につきましてはエアコンが好調に推移した一方、携帯電話は苦戦が続いております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1332文字
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。 ５．金融事業は、㈱マネースクエアHD及びその子会社である他２社を連結の範囲に含め、貸借対照表のみを連結しているため、セグメント資産、負債を記載しております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ デジタル 家電 専門店 運営事業 キャリア ショップ 運営事業 インター ネット事業 海外事業 金融事業 売上高 外部顧客への売上高 265,222 345,320 65,905 69,436 6,010 751,895 9,406 761,301 761,301 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,579 1,221 491 4,291 871 5,163 △ 5,163 267,801 346,541 66,397 69,436 6,010 756,187 10,277 766,464 △ 5,163 761,301 セグメント利益又は損失(△) 15,975 8,430 5,393 △ 329 1,795 31,265 1,844 33,109 △ 171 32,937 セグメント資産 110,252 182,735 31,704 57,687 138,910 521,290 22,053 543,343 3,798 547,142 セグメント負債 93,875 86,262 16,525 44,154 123,146 363,965 1,825 365,790 2,430 368,221 その他の項目 減価償却費 2,003 7,052 764 5,341 822 15,984 657 16,642 16,642 のれんの償却額 3,063 1,324 415 441 5,244 77 5,321 5,321 受取利息 210 210 210 215 支払利息 32 530 570 570 176 747 持分法投資利益 90 90 90 90 減損損失 385 216 24 633 634 634 持分法適用会社への投資額 1,251 1,251 1,251 1,251 のれんの未償却残高 32,720 4,065 1,278 5,707 43,771 270 44,042 44,042 有形固定資産及び無形固定資産の増…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2431文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱ＮＴＴドコモ 77,198 12.3 92,400 12.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は、メーカー販売員のいないデジタル家電専門店として「デジタル一番星」・「お客様感動Ｎｏ.１」を常に追求し、その実現のため「コンサルティングセールス」のレベルアップや、お客様のニーズに合ったサービスの提供にグループ各社が取り組んでおります。 また、「従業員」こそが企業としての成長の柱と位置づけ、『人財』の育成のため、独自の教育用ＷＥＢツールを活用し、グループ会社における店舗での部門リーダー及び企画販売コンサルタントの積極的な人材育成を行っております。 なお、当連結会計年度において、新たな子会社としてThunder Match Technology Sdn. Bhd.（以下TMT）が、当社グループの傘下に入りました。マレーシアにおける情報通信商品の販売ノウハウを活かし、海外事業における更なる発展へつながるように尽力してまいります。 その他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内経済の緩やかな回付基調が見受けられる一方で、物価は継続的な上昇を続けております。…