事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、アシードホールディングス㈱（当社）、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、自販機運営リテイル事業、飲料製造事業、不動産運用事業及びその他事業を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 会社名 自販機運営リテイル事業 主に缶・ボトル飲料、カップ飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア（自販機）による小売販売及び運営管理、自社ブランド商品の販売 アシード㈱ ㈱いいじま （国内２社） 飲料製造事業 清涼飲料、ソフトパウチ飲料、低アルコール飲料及び健康茶飲料の企画・製造・販売、茶葉の受託加工 アシードブリュー㈱ 宝積飲料㈱ ㈱河村農園 静岡ローストシステム㈱ マルサン萩間茶㈱ HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company（持分法適用） （国内５社、海外１社） 不動産運用事業 オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理 当社 アオンズエステート㈱ （国内２社） その他事業 倉庫事業、物流事業、環境事業 ロジックイノベーション㈱ （国内１社） また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは「ミッション（使命）」「ビジョン（理想）」そして「バリュー（価値）」の「三位一体となった哲学」をもって経営を推進します。事業の企画から製造・販売・サービス・サポートに至るすべてのプロセスにおいて、最高水準の商品とサービス価値を創造し、提供する企業を目指します。また、当社グループは価格で競争するのではなく、あくまでも価値で勝負することを事業コンセプトのベースとした事業価値の創造によって成長を果たします。そして常に人間性、社会性、経済性を重視した事業行動によって企業価値の向上を図ります。 具体的には、４つの重要な成長戦略の実行を推進してまいります。 第１はブランド創造企業への挑戦です。価格ではなく価値で勝負する当社ブランド商品の販売を底上げするため、2024年10月実施予定の組織再編により、アシードブリュー㈱をアシードビバレッジプラス㈱へ社名変更すると同時に、当社ブランド商品の開発・マーケティング機能の強化を図るとともに、アシードブリュー㈱・宝積飲料㈱が担ってきたODMの営業組織と一体化することで、営業力の更なる強化を図ります。また、海外市場、特にASEAN諸国、欧米市場を中心に、アシードブランド商品の輸出の強化を実行します。 第２は自販機運営リテイル事業の競争力強化です。組織の在り方や業務プロセスを徹底的に見直し、競争力のある経営体質に変えるとともに、資本業務提携など業界再編を進め、独立系オペレーターNo.1を目指します。自販機業界は飲料メーカー主導のプロダクトアウトから小売主導のマーケットインへの構造改革の途上にあります。当社グループが率先してマーケットインへ改革し、同業オペレーターとの資本業務提携を進め、売上、収益性、従業員満足度などすべてにおいて業界No.1を目指します。 第３は飲料製造事業の生産性向上です。2024年10月実施予定の組織再編により、アシードブリュー㈱・宝積飲料㈱の２社の製造部門を統合し、製造機能の強化を図ります。統合によって、更なる生産性向上、品質向上を実現するとともに、営業面においては、東西２工場体制による炭酸缶の更なる受注増加、物流コストの削減提案など２工場体制の利点を武器に営業拡大を目指します。特に、省エネ、省人化などの合理化投資を実行し、製造コストを削減してまいります。また、長期的な成長のため、新たな製造ラインの検討や国内の同業パッカーとの資本業務提携の推進など、新たな挑戦を進めてまいります。 なお、再編後の製造会社は社名変更により、アシードブリュー㈱となります。 第４は新規事業創出とシナジー創出のための新規投資の推進です。自販機運営リテイル、飲料製造に次ぐ第３の柱となる事業について、新規事業や事業投資によって新たな分野に挑戦してまいります。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは既存事業における収益性向上を着実に実行することを重要な課題としております。収益性向上の実行において重要な点は次のとおりです。 ①適正な価格・条件設定の実行 昨今の物価高により、自販機運営リテイル事業における仕入商品の値上げや飲料製造事業における原材料やエネルギーの値上げが続いております。コストの上昇に合わせた適切な価格転嫁を確実に実行し、利益率の改善を目指します。 ②生産性の向上 グループ全体の業務プロセスの改善やシェアサービスの推進、DXによるオペレーションの効率化を実施します。また、生産工場の製造設備の更新を積極的に行い、省エネ・省力化を推進してコスト削減を図ります。 ③グループの経営力強化と機能別組織再編 2024年10月に、アシードブリュー㈱及び宝積飲料㈱を会社分割（吸収分割）し、販売部門と製造部門を機能別に再編する予定であります。販売部門では営業一本化によりODM及び大手量販店へ卸売やEC、海外顧客へのグループ商品の輸出・OEM獲得など営業力の強化を図ります。製造部門では、宇都宮、東広島の東西２工場体制によりOEM及び販売会社からの受託生産を担うと共に、納品先や稼働状況による工場選択、両工場で重複する機能の統一や資材の共通化などによるコスト削減や品質管理の向上により企業価値向上を図ります。また、2024年問題に対応した物流機能の内製化を推進し、当社グループの経営能力の底上げを目指します。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制解除による人流の増加やインバウンド需要の回復により、景気は持ち直しの動きを示しています。一方で、電気などエネルギー価格の上昇や人件費の負担の増加によるコスト増加などが、今後懸念されています。 この環境下において 、 当社グループは 、「 ASEEDING THE FUTURE 人 、 地球 、 未来 ― すべての笑顔と健康のために 」 の実践に向けて更新した 「 中期経営計画 」 に基づき 、 ブランド創造企業への挑戦 、 既存事業の構造改革 、 M&Aによるグループ強化 、 新規事業・海外事業の強化を中心とした成長の加速に取り組んでいます 。 この結果、当連結会計年度の資産合計は18,928百万円（前連結会計年度末比2,351百万円増）、負債合計は12,298百万円（同1,342百万円増）及び純資産は6,630百万円（同1,009百万円増）となりました。 また、当連結会計年度の経営成績は、売上高23,260百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益767百万円（同13.6％増）、経常利益1,038百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益768百万円（同27.6％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。 (a) 自販機運営リテイル事業 自販機運営リテイル事業におきましては、生産・物流コストの高騰に対して業務の見直しによる生産性の向上や売価の適正化により収益性の改善に取り組むとともに、M&Aの一環として東北地区や北関東地区で計1,000台以上の自販機営業権の譲受を実施しました 。 グループの既存の自販機網に譲受した自販機を組み込み、効率的な運営を目指します。 自社ブランド商品におきましては、２月に黒酢を使用したカシス味のリフレッシュドリンク「 SU:RESH（スレッシュ) 」を発売した他、３月に国産果実のストレート果汁を使用したRTD商品の新たなブランドとして、アルコール分３％の創作カクテル「 家バル（ファジーネーブル／モスコミュール） 」と、アルコール分７％の無糖サワー「 大人のCRAFT無糖サワー（沖縄 完熟シークヮーサー／愛媛 河内晩柑） 」を発売するなど、当連結会計年度において新商品を８点、リニューアル商品を２点発売し、ブランド創造企業への取り組みを強化しました。 この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は14,003百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は192百万円（前年同期比71.5％増）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 自販機運営 リテイル事業 飲料製造事業 不動産運用事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 12,836 8,015 137 238 21,228 21,228 セグメント間の内部売上高又は振替高 10 404 218 35 669 △ 669 12,847 8,419 355 274 21,897 △ 669 21,228 セグメント利益又は損失(△) 112 853 204 △ 2 1,168 △ 492 675 セグメント資産 4,082 8,604 1,877 1,088 15,652 923 16,576 その他の項目 減価償却費 124 394 11 54 585 19 605 のれんの償却額 17 △ 1 15 減損損失 46 46 46 持分法適用会社への投資額 687 687 687 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 96 1,695 18 1,813 24 1,837 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額△669百万円は、セグメント間の内部取引消去であります。 (2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△492百万円には、セグメント間取引消去４百万円、のれんの償却額０百万円、各セグメントに配分していない全社費用△498百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (3) セグメント資産の調整額923百万円には、各セグメントに配分していない全社資産977百万円とセグメント間取引消去△53百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金（預金及び有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。 (4) 減価償却費の調整額18百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。またのれんの償却額の調整額△１百万円は、各セグメントに配賦不能なものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…