事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、アシードホールディングス㈱（当社）、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、自販機運営リテイル事業、飲料製造事業、不動産運用事業及びその他事業を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 会社名 自販機運営リテイル事業 主に缶・ボトル飲料、カップ飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア（自販機）による小売販売及び運営管理 アシード㈱ ㈱いいじま （国内２社） 飲料製造事業 清涼飲料、ソフトパウチ飲料、低アルコール飲料及び健康茶飲料の企画・製造・販売、自社ブランド商品の販売、茶葉の受託加工 アシードビバレッジプラス㈱ アシードブリュー㈱ ㈱河村農園 静岡ローストシステム㈱ マルサン萩間茶㈱ HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company（持分法適用） （国内５社、海外１社） 不動産運用事業 オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理 当社 アオンズエステート㈱ （国内２社） その他事業 倉庫事業、物流事業、環境事業 ロジックイノベーション㈱ （国内１社） また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは「ミッション（使命）」「ビジョン（理想）」そして「バリュー（価値）」の「三位一体となった哲学」をもって経営を推進します。事業の企画から製造・販売・サービス・サポートに至るすべてのプロセスにおいて、最高水準の商品とサービス価値を創造し、提供する企業を目指します。また、当社グループは価格で競争するのではなく、あくまでも価値で勝負することを事業コンセプトのベースとした事業価値の創造によって成長を果たします。そして常に人間性、社会性、経済性を重視した事業行動によって企業価値の向上を図ります。 具体的には、６つの重要な成長戦略の実行を推進してまいります。 第１はブランド創造企業への挑戦です。価格ではなく価値で勝負する当社ブランド商品の販売を底上げするため、商品の開発・マーケティング機能を強化し、グループ各社と連携して営業力の更なる強化を図ります。また、海外市場、特にASEAN諸国、欧米市場を中心に、アシードブランド商品の輸出の強化を実行します。 第２は自販機運営リテイル事業の競争力強化です。組織の在り方や業務プロセスを徹底的に見直し、競争力のある経営体質に変えるとともに、資本業務提携など業界再編を進め、独立系オペレーターNo.1を目指します。自販機業界は飲料メーカー主導のプロダクトアウトから小売主導のマーケットインへの構造改革の途上にあります。当社グループが率先してマーケットインへ改革し、同業オペレーターとの資本業務提携を進め、売上、収益性、従業員満足度などすべてにおいて業界No.1を目指します。 第３は飲料製造事業の生産性向上です。東西製造拠点の統合によるシナジーにより更なる生産性向上、品質向上を実現するとともに、営業面においては、東西２工場体制による炭酸缶飲料の更なる受注増加、物流コストの削減提案など２工場体制の利点を武器に営業拡大を目指します。特に、省エネ、省人化などの合理化投資を実行し、製造コストを削減してまいります。今般、2027年１月稼働を目標に東広島第二飲料工場を建設し新たにソフトパウチ飲料の製造ラインを施設することを決定しました。既に運営している宇都宮飲料工場のソフトパウチ飲料ラインに加え、西日本にも導入することで今後も受注拡大が見込まれるソフトパウチ飲料の需要に対応し、さらなる成長を目指してまいります。 第４は海外ビジネスの強化です。持分法適用関連会社であるHaLong Beer And Beverage Joint Stock Companyの成長・拡大を支援していくとともに、現地の市場動向を見極め、商品づくりを実現できる協力関係を構築してまいります。また、海外市場において、成長可能性のある飲料・食品事業へ投資すべく検討を進めております。 第５は物流事業の強化です。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの2026年３月期における重要な課題は以下の通りです。 ①顧客創造 中長期的な経営戦略の一つとしてブランド創造企業への挑戦を掲げております。自社ブランド商品の拡販のため、顧客の創造に優先的に取り組み、営業・マーケティング中心の会社への変革を進めてまいります。 ②適正な価格設定・条件改定の実行 昨今の物価高により、自販機運営リテイル事業における仕入商品の値上げや飲料製造事業における原材料やエネルギーの値上げが続いております。コストの上昇に合わせた適切な価格転嫁や取引条件の改定を確実に実行し、利益率の改善を目指します。 ③生産性の向上 グループ全体の業務プロセスの改善やシェアサービスの推進、DXによるオペレーションの効率化を実施します。また、生産工場の製造設備の更新を積極的に行い、省エネ・省力化を推進してコスト削減を図ります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費が堅調に推移し、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたことなどにより、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、アメリカの関税政策の世界経済への影響、収束の見えないウクライナ、ガザの情勢等先行きの不透明感は以前よりも増しており、不確実性は一層高まっています。 この環境下において、当社グループは、「ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来 ― すべての笑顔と健康のために」の実践に向けて更新した「中期経営計画」に基づき、ブランド創造企業への挑戦、既存事業の構造改革、M&Aによるグループ強化、新規事業・海外事業の強化を中心とした成長の加速に取り組んでいます。 この結果、当連結会計年度の資産合計は19,655百万円（前連結会計年度末比726百万円増）、負債合計は12,431百万円（同133百万円増）及び純資産は7,223百万円（同593百万円増）となりました。 また、当連結会計年度の経営成績は、売上高23,969百万円（前期比3.0％増）、営業利益765百万円（同0.2％減）、経常利益1,093百万円（同5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益748百万円（同2.6％減）となりました。 なお、当連結会計年度より、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、「自販機運営リテイル事業」に含まれていたアシード ㈱ の飲料ウェルネス事業の区分を、「飲料製造事業」へ変更しております。前期の値については変更後の区分で組み替えた数値を記載しております。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。 (a) 自販機運営リテイル事業 自販機運営リテイル事業におきましては、自販機での小売価格の値上げや設置条件の改定を実施し、利益率の改善を進めました。売価改定により販売数量が伸び悩む中、ルートの再編による業務の効率化を図り収益性の向上に努めております。また、消費者の求める利便性に応えるべく、新札対応のための機材の切替、キャッシュレス対応を進めました。 この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は13,614百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は240百万円（前年同期比23.1％増）となりました。 (b) 飲料製造事業 飲料製造事業におきましては、上半期は再編に伴う製造の停止や低アルコール飲料の製造数量が伸び悩んだことにより業績は低調に推移いたしました。…
セグメント関連
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(2) セグメント利益の調整額△492百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (3) セグメント資産の調整額1,671百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、余剰運転資金（預金及び有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。 (4) 減価償却費の調整額22百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 自販機運営 リテイル事業 飲料製造事業 不動産運用事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 13,614 9,961 140 252 23,969 23,969 セグメント間の内部売上高又は振替高 133 231 112 480 △ 480 13,618 10,094 371 365 24,450 △ 480 23,969 セグメント利益 240 809 218 35 1,303 △ 537 765 セグメント資産 3,830 11,458 1,823 894 18,007 1,647 19,655 その他の項目 減価償却費 70 642 10 53 776 18 795 のれんの償却額 17 28 28 減損損失 16 102 119 119 持分法適用会社への投資額 1,105 1,105 1,105 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 249 732 982 66 1,048 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額△480百万円は、セグメント間の内部取引消去であります。