事業の内容
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/ 原文長 約825文字
３【事業の内容】 当社グループは、アシードホールディングス株式会社（当社）、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、自販機運営リテイル、飲料製造、飲料サービスシステム及び不動産運用を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 事業内容 会社名 自販機運営リテイル 事業 主にカップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア（自販機）による小売販売及び運営管理 アシード株式会社 北関東ペプシコーラ販売株式会社 （国内２社） 飲料製造事業 主に清涼飲料及び低アルコール飲料の企画、製造、販売 アシードブリュー株式会社 宝積飲料株式会社 HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company（持分法適用） ASEED（Thailand）Co.,Ltd.（ 持分法適用） （国内２社、海外２社） 飲料サービスシステム 事業 飲料自販機用カード及び関連機器の企画・販売・システム管理 アシード株式会社 北関東ペプシコーラ販売株式会社 アシードブリュー株式会社 （国内３社） 不動産運用事業 オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理 当社 アオンズエステート株式会社 （国内２社） ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約948文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループにおきましては、常に消費者視点に基づき、利便性・経済性を重視した事業展開によって、収益・キャッシュ・フローを生み出す、システム的な事業体制と自販機運営のビジネスモデルを確立し、比較的市況変動の影響を受けずに安定的に付加価値を確保できるように努めます。 当社グループが目指す自販機運営リテイル事業は、自販機の社会有用性を高めるとともに環境負荷の低減を通じて、消費者に対して総合力で応えられるマーケットインの事業構造に転換することであります。このためには、飲料メーカーの自販機部門や同業オペレーターとのアライアンスやＭ＆Ａを通じて、消費者に対しワンストップでシームレスなサービスを提供することが必要であると考えております。 当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、自販機オペレーター業界及び飲料業界は一層厳しさを増す企業間競争や収益性の低下に加え、構造的な人手不足の影響により、生産性の向上が大きな課題になると認識しております。また、特に自販機オペレーター業界ではＭ＆Ａや事業提携・資本提携による再編が急速に進んでおります。さらに、今後の製造・物流のありかたを大きく変容させる人工知能やロボット技術、自動運転技術といった様々な技術革新が起こっております。このように、現在は事業環境の大きなターニングポイントに直面していると認識しており、これらの変化を新たな事業展開の好機と捉え、常に経営戦略の見直しを行ってまいります。 なお、リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは付加価値の増殖による株主資本の充実を図るとともに、株主資本及び総資本の効率的運用と収益性の高揚を目標としています。企業価値を高める中期的な経営指標として、次の数値目標を設定しており、これらの実現と同水準の恒常的な確保に努めます。 ① 株主資本利益率（ＲＯＥ） …… １２％以上 ② 総資本経常利益率（ＲＯＡ） … ７％以上 ③ 売上高経常利益率 ……………… ５％以上 ④ 配当性向 ………………………… ３０％以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約1062文字
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは経営資源や資本の効率化を図るとともに、更なる経営効率の向上に努め、グループの総和的価値を高めてまいります。また、事業運営にあたりましては、コンプライアンスを重視し、経済構造や社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう企業体質の強化に努めてまいります。これらを実践するため、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。 自販機オペレーター業界におきましては、一層激しさを増す企業間競争や収益性の低下等により、業界再編が一段と進行しております。加えて新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言による外出自粛やレジャー施設の休業等により、消費活動が低下しており、先行きに対する不透明感は一層強まっています。こうした環境のもと、自販機産業全体が大きな転機を迎えており、収益性重視の事業再構築が、当社のみならず業界全体の競争力向上や産業構造転換のために焦眉の急となっております。 このような状況のもとで、当社グループは同業の専業オペレーターとの間で業務提携、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に推進し、自販機設置の適正化とグループの競争力を高めてまいります。 自販機やスマートストアの商品戦略においては、ウェルネス商品など高付加価値商品の自社ブランド開発を強化し、製販の利益を追求するとともに、過度に依存した飲料販売から食品及び物販等のバランスの取れたセレクトショップへ移行してまいります。 飲料製造事業につきましては引き続き高付加価値製品の提案力を強化し、利益率重視の経営方針を堅持してまいります。具体的には商社やブランドオーナーに対するプライベートブランド商品については、高付加価値ＲＴＤ（低アルコール飲料）やウェルネス商品を中心に付加価値の高い製品に注力し、価格競争とは一線を画してまいります。 また、当社グループの強みである商品提案力や安定的な供給力を武器に、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の時代にも選ばれる商品提案を行い、更なる飲料市場の開拓を図ってまいります。販売面では、パウチ飲料を中心にウェルネス製品を積極的に開発し、スーパー・ドラッグストアなどの量販店向けの販売だけでなく、Ｅコマース等のダイレクト販売を強化してまいります。 当社グループが選択するこの成長戦略は、引き続き優位性を堅持できるものと考えており、新しいビジネス機会に対応し、収益体質の強化を図り、確固たる経営基盤を構築してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4015文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び 経営成績の状況 当 連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足解消に向けて所得の改善の動きがみられるものの、夏季の天候不順の影響や2019年10月の消費税率引き上げもあり、個人消費は厳しい環境で推移しました。加えて第４四半期には新型コロナウイルス感染拡大の影響が表れています。 当社グループは中期の事業戦略として 、「経営基盤の強化と企業価値の最大化」と「食品・飲料企業のアライアンスで事業再編・構築」を掲げ、全てのステークホルダーから信頼と支持を得る活動を着実に実施してまいりました。 この結果、当連結会計年度の資産合計は14,978百万円（前連結会計年度末比 211百万円増）、負債合計は9,822百万円（同 53百万円減）及び純資産は5,156百万円（同 264百万円増）となりました。 また、当連結会計年度の経営成績は、売上高25,496百万円（前年同期比 8.9％減）、営業利益558百万円（同 16.7％減）、経常利益656百万円（同 9.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益353百万円（同 29.5％減）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。 イ. 自販機運営リテイル事業 自販機オペレーター業界におきましては、自販機設置台数の飽和状態が続くなか、コンビニ・ドラッグストアを巻き込んだ低価格販売競争の激化による収益性低下に加え、社会全体の人手不足を受けた人件費及び物流費の上昇や、夏季の天候不順の影響による売上減少により事業環境は依然として厳しい状況が続きました。新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの実施などによりオフィス休憩室や屋外型レジャー施設等に設置された自販機での販売数量減少も影響しました。 このような状況のもと、缶・ペットボトル飲料自販機に、カップコーヒー自販機やフード等の自販機をセットで展開する「スマートストア」の提案により、優良ロケーションの確保に努めました。加えて、自販機設置先への季節商品の販売などスモールマーケットに向けた販売も進め ました。 この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は14,911百万円（前年同期比 5.4％減）、セグメント利益は127百万円（同 49.2％減）となりました。 ロ. 飲料製造事業 2019年３月から宇都宮飲料工場のレトルトラインを休止したことや、夏季の天候不順によるＲＴＤ(低アルコール飲料)のＯＥＭ製造が影響を受けたことなどにより、売上高は前年同期比で大幅な減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2453文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 自販機運営 リテイル事業 飲料製造事業 飲料サービス システム事業 不動産運用 事業 売上高 外部顧客への売上高 15,758,979 11,942,597 150,575 124,311 27,976,464 27,976,464 セグメント間の内部売上高又は振替高 43,686 375,951 1,015 159,910 580,564 △ 580,564 15,802,666 12,318,549 151,590 284,222 28,557,028 △ 580,564 27,976,464 セグメント利益 251,770 706,443 10,780 177,871 1,146,865 △ 476,319 670,546 セグメント資産 5,868,756 6,136,795 22,454 1,964,597 13,992,603 774,014 14,766,617 その他の項目 減価償却費 311,260 298,638 50 11,996 621,946 8,149 630,096 のれんの償却額 47,822 13,366 1,268 62,457 10,029 72,487 持分法適用会社への投資額 178,629 178,629 178,629 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 230,503 295,482 47,629 573,615 31,132 604,747 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額△580,564千円は、セグメント間の内部取引消去であります。 (2) セグメント利益の調整額△476,319千円には、セグメント間取引消去7,023千円、のれんの償却額△10,029千円、各セグメントに配分していない全社費用△473,312千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (3) セグメント資産の調整額774,014千円には、各セグメントに配分していない全社資産825,347千円とセグメント間取引消去△51,332千円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金（預金及び有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。 (4) 減価償却費の調整額8,149千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4730文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 富永貿易株式会社 2,854 10.2 1,787 7.0 ３．上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月24日）現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に、検証等を行っております。 （事業用固定資産の減損処理） 当社グループでは、減損の兆候がある資産グループのうち、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローにつきましては、翌期の予算を基礎としており、予算策定においては販売予測や経費削減策等の仮定を用いております。減損の兆候の把握、減損損失の認識並びに測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合減損処理が必要となる可能性があります。 ② 財政状態の分析 イ．流動資産 当連結会計年度末の流動資産の残高は 5,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ677百万円減少いたしました。これは現金及び預金の減少399百万円、受取手形及び売掛金の減少95百万円、商品及び製品の減少104百万円及び前払費用の減少72百万円等によるものであります。 ロ．…