事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約873文字
３【事業の内容】 当社グループは、アシードホールディングス株式会社（当社）、連結子会社６社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、自販機運営リテイル、飲料製造、飲料サービスシステム及び不動産運用を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 事業内容 会社名 自販機運営リテイル 事業 主にカップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア（自販機）による小売販売及び運営管理 アシード株式会社 北関東ペプシコーラ販売株式会社 上海愛実得飲食管理有限公司 （国内２社、海外１社） 飲料製造事業 主に炭酸・コーヒー系飲料及び低アルコール飲料の企画、製造、販売 アシードブリュー株式会社 宝積飲料株式会社 HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company（持分法適用） ASEED（Thailand）Co.,Ltd.（ 持分法適用） （国内２社、海外２社） 飲料サービスシステム 事業 飲料自販機用カード及び関連機器の企画・販売・システム管理及びコーヒー飲料等の総合サービスシステムの提供 アシード株式会社 北関東ペプシコーラ販売株式会社 アシードブリュー株式会社 （国内３社） 不動産運用事業 オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理 当社 アオンズエステート株式会社 （国内２社） ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約942文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループにおきましては、常に消費者視点に基づき、利便性・経済性を重視した事業展開によって、収益・キャッシュフローを生み出す、システム的な事業体制と自販機運営のビジネスモデルを確立し、比較的市況変動の影響を受けずに安定的に付加価値を確保できるように努めます。 当社グループが目指す自販機運営リテイル事業は、自販機の社会有用性を高めるとともに環境負荷の低減を通じて、消費者に対して総合力で応えられるマーケットインの事業構造に転換することです。このためには、飲料メーカーの自販機部門や同業オペレーターとの業務提携やＭ＆Ａを通じて、消費者に対しワンストップでシームレスなサービスを提供することが必要であると考えております。 当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、自販機オペレーター業界及び飲料業界は一層厳しさを増す企業間競争や収益性の低下に加え、構造的な人手不足の影響により、生産性の向上が大きな課題になると認識しております。また、特に自販機オペレーター業界ではＭ＆Ａや事業提携・資本提携による再編が急速に進んでおります。さらに、今後の製造・物流のありかたを大きく変容させる人工知能やロボット技術、自動運転技術といった様々な技術革新が起こっております。このように、現在は事業環境の大きなターニングポイントに直面していると認識しており、これらの変化を新たな事業展開の好機と捉え、常に経営戦略の見直しを行ってまいります。 なお、リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは付加価値の増殖による株主資本の充実を図るとともに、株主資本及び総資本の効率的運用と収益性の高揚を目標としています。企業価値を高める中期的な経営指標として、次の数値目標を設定しており、これらの実現と同水準の恒常的な確保に努めます。 ① 株主資本利益率（ＲＯＥ） …… １０％以上 ② 総資本経常利益率（ＲＯＡ） … ７％以上 ③ 売上高経常利益率 ……………… ５％以上 ④ 配当性向 ………………………… ３０％以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約962文字
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは経営資源や資本の効率化を図るとともに、更なる経営効率の向上に努め、グループの総和的価値を高めてまいります。また、事業運営にあたりましては、コンプライアンスを重視し、経済構造や社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう企業体質の強化に努めてまいります。これらを実践するため、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。 自販機オペレーター業界におきましては、一層激しさを増す企業間競争や収益性の低下等により、業界再編が一段と進行しております。こうした環境のもと、自販機産業全体が大きな転機を迎えており、収益性重視の事業再構築が、当社のみならず業界全体の競争力向上や産業構造転換のために焦眉の急となっています。 このような状況のもとで、当社グループは同業の専業オペレーターとの間で業務提携、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に推進し、自販機設置の適正化とグループの競争力を高めてまいります。 自販機やスマートストアの商品戦略においては、ウェルネスなど高付加価値商品の自社ブランド開発を強化し、製販の利益を追求するとともに、過度に依存した飲料販売から飲料や食品及び物販等のバランスの取れたセレクトショップへ移行してまいります。 飲料製造事業につきましては引き続き高付加価値製品の提案力を強化し、利益率重視の経営方針を堅持してまいります。具体的には商社やブランドオーナーに対するプライベートブランド商品については、高付加価値ＲＴＤ（低アルコール飲料）やウェルネス商品を中心に付加価値の高い製品に注力し、価格競争とは一線を画してまいります。 また、本年４月より新たにソフトパウチ飲料の製造を開始しております。当社グループの強みである商品提案力や安定的な供給力を武器に、更なる市場開拓を図ってまいります。さらに、パウチ飲料を中心にウェルネス製品を積極的に開発し、Ｅコマース等のインターネット販売を強化してまいります。 当社グループが流通の川下で選択するこの成長戦略は、引き続き優位性を堅持できるものと考えており、これにより事業エリアの拡大を実現するとともに新しいビジネス機会に対応し、収益体質の強化を図り、確固たる経営基盤を構築してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当 連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費の節約志向は根強く残り、力強さに欠ける状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは企業のレゾン・デートルが高まるように、お客様に満足していただける製品・サービスを提供する「飲料製造リテイル事業」（ＳＰＡ）への選択と集中を推進するとともに、収益性に重点を置いた事業構造の転換に取り組んでまいりました。海外事業では、現地のパートナー企業への資本参加や事業提携を通じて飲料ビジネスの拡大を図りました。 この結果、当連結会計年度末の資産合計は14,787百万円（前連結会計年度末比 917百万円増）、負債合計は10,221百万円（同 704百万円増）及び純資産は4,565百万円（同 213百万円増）となりました。 また、当連結会計年度の業績は、売上高27,430百万円（前年同期比 1.2％増）、営業利益556百万円（同 0.4％減）、経常利益621百万円（同 13.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益383百万円（同 71.6％増）となりました。 セグメントの概況は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。 イ．自販機運営リテイル事業 自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、自販機ロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、業種・業態を越えた競争の激化による収益性の低下に加え、人手不足や採用難を背景とした人件費及び物流費の上昇により事業環境は依然として厳しい状況にあります。 このような状況のもと、当社グループではアシード飲料自販機にカップコーヒー自販機やフード・物販等の自販機をセットで展開する「スマートストア」の推進を図りました。飲料自販機と物販自販機をセットで展開するビジネスモデル（自販機型無人コンビニ）につきましては、人手不足を背景にコンビニエンスストア各社が相次いで参入しており新たな市場として広がりをみせております。当社グループでは、自販機専用商品や高付加価値商品をワンストップで提供することで他社との差別化を図ってまいります。 この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は16,441百万円（前年同期比 5.9％減）、セグメント利益は255百万円（同 11.5％減）となりました。 ロ．飲料製造事業 東日本を中心に低温・降雨などの天候不順が続きましたが、ブランドオーナーに対し企画・デザインから製造までを一貫して提案するＯＤＭ（Original Design Manufacturing）が国内・海外ともに好調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2449文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 自販機運営 リテイル事業 飲料製造事業 飲料サービス システム事業 不動産運用 事業 売上高 外部顧客への売上高 17,481,175 9,278,811 212,034 121,402 27,093,422 27,093,422 セグメント間の内部売上高又は振替高 52,459 647,484 769 155,740 856,454 △ 856,454 17,533,634 9,926,295 212,803 277,142 27,949,876 △ 856,454 27,093,422 セグメント利益 288,464 498,723 26,940 183,287 997,415 △ 438,452 558,963 セグメント資産 6,497,378 4,659,648 22,608 1,715,807 12,895,443 974,431 13,869,875 その他の項目 減価償却費 359,451 244,987 40 10,166 614,646 8,779 623,425 のれんの償却額 52,509 13,366 1,268 67,144 10,029 77,173 持分法適用会社への投資額 196,147 196,147 196,147 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 215,020 111,816 326,837 1,884 328,721 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額△856,454千円は、セグメント間の内部取引消去であります。 (2) セグメント利益の調整額△438,452千円には、セグメント間取引消去16,926千円、のれんの償却額△10,029千円、各セグメントに配分していない全社費用△445,349千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (3) セグメント資産の調整額974,431千円には、各セグメントに配分していない全社資産1,097,632千円とセグメント間取引消去△123,201千円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金（預金及び有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。 (4) 減価償却費の調整額8,779千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。またのれんの償却額の調整額10,029千円は、各セグメントに配賦不能なものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,884千円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3998文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 富永貿易株式会社 3,074,286 11.3 3,009,338 11.0 ３．上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金、退職給付に係る負債の計上について見積り計算を行っており、その概要につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析 イ．流動資産 当連結会計年度末の流動資産の残高は5,583百万円（前連結会計年度末は5,256百万円）となり、327百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加（1,027百万円から1,049百万円へ22百万円の増加）、商品及び製品の増加（1,173百万円から1,278百万円へ105百万円の増加）、受取手形及び売掛金の増加（1,650百万円から1,924百万円へ273百万円の増加）及び前払費用の減少（580百万円から460百万円へ119百万円の減少）によるものであります。 ロ．固定資産 当連結会計年度末の固定資産の残高は9,203百万円（前連結会計年度末は8,613百万円）となり、590百万円増加いたしました。その主な要因は、建物及び構築物（純額）の増加（953百万円から1,175百万円へ222百万円の増加）、機械装置及び運搬具（純額）の増加（326百万円から1,041百万円へ715百万円の増加）、有形リース資産（純額）の減少（1,296百万円から1,200百万円へ96百万円の減少）、のれんの減少（186百万円から112百万円へ73百万円の減少）、長期前払費用の減少（871百万円から751百万円へ119百万円の減少）及び貸倒引当金の増加による減少（△138百万円から△184百万円へ45百万円の減少）によるものであります。 ハ．…