事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、アシードホールディングス㈱（当社）、連結子会社９社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、自販機運営リテイル事業、飲料製造事業、不動産運用事業及びその他事業を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 会社名 自販機運営リテイル事業 主に缶・ボトル飲料、カップ飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア（自販機）による小売販売及び運営管理 アシード㈱ ㈱いいじま （国内２社） 飲料製造事業 清涼飲料、ソフトパウチ飲料、低アルコール飲料及び健康茶飲料の企画・製造・販売、自社ブランド商品の販売、茶葉の受託加工 アシードビバレッジプラス㈱ アシードブリュー㈱ ㈱河村農園 静岡ローストシステム㈱ マルサン萩間茶㈱ HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company（持分法適用） VIHAMARK GROUP JOINT STOCK COMPANY （持分法適用） （国内５社、海外２社） 不動産運用事業 オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理 当社 アオンズエステート㈱ （国内２社） その他事業 倉庫事業、物流事業 ロジックイノベーション㈱ （国内１社） また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは「ミッション（使命）」「ビジョン（理想）」そして「バリュー（価値）」の「三位一体となった哲学」をもって経営を推進します。事業の企画から製造・販売・サービス・サポートに至るすべてのプロセスにおいて、最高水準の商品とサービス価値を創造し、提供する企業を目指します。また、当社グループは価格で競争するのではなく、あくまでも価値で勝負することを事業コンセプトのベースとした事業価値の創造によって成長を果たします。そして常に人間性、社会性、経済性を重視した事業行動によって企業価値の向上を図ります。 具体的には、６つの重要な成長戦略の実行を推進してまいります。 第１はブランド創造企業への挑戦です。価格ではなく価値で勝負するアシードブランド商品の販売を底上げするため、商品の開発・マーケティング機能を強化し、グループ各社と連携して営業力の更なる強化を図ります。また、海外市場、特にASEAN諸国、欧米市場を中心に、アシードブランド商品の輸出の強化を実行します。 第２は自販機運営リテイル事業の競争力強化です。当社グループは独立系オペレーターNo.1を目標に掲げ、効率化による収益性の向上とM&Aやアライアンスによる規模の拡大の両立を果たし業界再編を進めます。2026年4月には有限会社日東ベンディング中国を孫会社化し中国エリアの更なる強化に着手しています。自販機業界は飲料メーカー主導のプロダクトアウトから小売主導のマーケットインへの構造改革の途上にあります。当社グループが率先してマーケットインへ改革し、売上、収益性、従業員満足度などすべてにおいて業界No.1を目指します。 第３は飲料製造事業の生産性向上です。東西製造拠点の統合によるシナジーにより更なる生産性向上、品質向上を実現するとともに、営業面においては、東西２工場体制による炭酸缶飲料の更なる受注増加、物流コストの削減提案など２工場体制の利点を武器に営業拡大を目指します。また、省エネ、省人化などの合理化投資を実行し、製造コストを削減してまいります。現在、2027年１月稼働を目標に東広島第二飲料工場を建設しています。既に運営している宇都宮飲料工場のソフトパウチ飲料製造ラインに加え、西日本にも導入することで今後も受注拡大が見込まれるソフトパウチ飲料の需要に対応し、更なる成長を目指してまいります。 第４は海外ビジネスの強化です。持分法適用関連会社であるHaLong Beer And Beverage Joint Stock Companyに加え新たに株式を取得したVihamark Group Joint Stock Companyの成長・拡大を支援していくとともに、現地の市場動向を見極め、商品づくりを実現できる協力関係を構築してまいります。 第５は物流事業の強化です。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの2027年３月期における重要な課題は以下のとおりです。 ①顧客創造 中長期的な経営戦略の一つとしてブランド創造企業への挑戦を掲げております。自社ブランド商品の拡販のため、顧客の創造に優先的に取り組み、営業・マーケティング中心の会社への変革を進めてまいります。 ②適正な価格設定・条件改定の実行 昨今の物価高により、自販機運営リテイル事業における仕入商品の値上げや飲料製造事業における原材料やエネルギーの値上げが続いております。コストの上昇に合わせた適切な価格転嫁や取引条件の改定を確実に実行し、利益率の改善を目指します。 ③生産性の向上 グループ全体の業務プロセスの改善やシェアサービスの推進、DXによるオペレーションの効率化を実施します。また、生産工場の製造設備の更新を積極的に行い、省エネ・省力化を推進してコスト削減を図ります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は改善基調にあるものの、食料品価格の上昇、円安による輸入物価の上昇による実質賃金の伸び悩みが個人消費に影響を及ぼす一方で、企業の設備投資に持ち直しの動きが見えることなどにより、引き続き景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、収束の見えないウクライナ情勢に加えて、年度後半に発生したイラン情勢など地政学リスクの高まりにより不透明感は以前よりも増しており、不確実性は一層高まっています。 この環境下において、当社グループは、「ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来 ― すべての笑顔と健康のために」の実践に向けて、ブランド創造企業への挑戦を最優先課題とすると同時に、既存事業の構造改革、M&Aによるグループ強化、新規事業・海外事業の強化と諸施策を中心として成長の加速に取り組んでいます。 この結果、当連結会計年度の資産合計は24,145百万円（前連結会計年度末比4,490百万円増）、負債合計は16,208百万円（同3,776百万円増）及び純資産は7,936百万円（同713百万円増）となりました。 また、当連結会計年度の経営成績は、売上高25,409百万円（前期比6.0％増）、営業利益1,071百万円（同40.0％増）、経常利益1,418百万円（同29.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益909百万円（同21.5％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。 (a) 自販機運営リテイル事業 自販機運営リテイル事業におきましては、メーカー商品の相次ぐ値上げや消費者の節約志向による自販機離れによる販売数の減少が加速、業界再編の機運が高まっています。そのような環境下当社グループでは、設置条件の改善や不採算機の引揚など、利益率の改善に向けて引き続き取り組みを続け、業界再編の受け皿となる収益基盤の拡充に注力しています。 この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は13,892百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益は274百万円（同14.3％増）となり増収増益を維持いたしました。 (b) 飲料製造事業 飲料製造事業におきましては、世界的な抹茶ブームの恩恵を享受し、静岡ローストシステム㈱の茶葉加工が堅調に推移いたしました。酒類・清涼飲料の製造については、製造数量が徐々に増加し、業績は前年の利益水準を上回る水準まで回復いたしました。…
セグメント関連
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(2) セグメント利益の調整額△537百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (3) セグメント資産の調整額1,647百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、余剰運転資金（預金及び有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。 (4) 減価償却費の調整額18百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 自販機運営 リテイル事業 飲料製造事業 不動産運用事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 13,892 11,086 142 288 25,409 25,409 セグメント間の内部売上高又は振替高 107 247 170 529 △ 529 13,895 11,194 390 459 25,939 △ 529 25,409 セグメント利益 274 1,043 220 52 1,590 △ 519 1,071 セグメント資産 4,012 14,159 1,790 916 20,877 3,267 24,145 その他の項目 減価償却費 66 693 10 44 815 21 836 のれんの償却額 15 21 21 減損損失 180 183 183 持分法適用会社への投資額 1,859 1,859 1,859 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 41 1,997 12 2,059 2,059 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額△529百万円は、セグメント間の内部取引消去であります。