事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1097文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社38社、非連結子会社14社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社３社で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。 当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 また、以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 （１）デンキ事業 テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。 （デンキ事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヤマダデンキ （２）住建事業 戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。 （住建事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヒノキヤグループ 株式会社ヤマダ住建ホールディングス 株式会社ヤマダホームズ 株式会社ワイ・ジャスト 株式会社家守り 株式会社ハウステック （３）金融事業 「くらしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品の展開を行っております。 （金融事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヤマダファイナンスサービス 株式会社ヤマダフィナンシャル 株式会社ハウス・デポ・パートナーズ 株式会社ヤマダ少額短期保険 （４）環境事業 家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業の展開を行っております。 （環境事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス インバースネット株式会社 株式会社シー・アイ・シー 株式会社三久 東金属株式会社 株式会社あいづダストセンター （５）その他 報告セグメントに含まれない事業に関わる主な関係会社は次のとおりであります。 コスモス・ベリーズ株式会社 株式会社ビー・ピー・シー 株式会社ヤマダトレーディング 日本ツーリストクラブ株式会社 株式会社ヤマダテクニカルサービス 株式会社Ｊ・スタッフ ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）提出日時点のものです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2120文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取り組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、目標とする経営指標として、売上増加率5.0％以上、売上高経常利益率6.5％以上、ＲＯＥ10％以上を設定しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「くらしまるごと」戦略の下、５つの重点施策「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴをコアとした業態別エリア店舗開発の積極的推進」「Ｅコマースの強化推進」「ＳＰＡ商品の積極的開発」「ＹＡＭＡＤＡスマートハウスで完結型くらしまるごと提案強化」「各事業会社別 課題の目標設定 で目標達成を図る」を推進して参ります。また、当社グループはＥＳＧ・サステナビリティマネジメントを推進しており、循環型社会の構築及び人的資本への投資等の取り組みをこれまで以上に進めて参ります。 流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト（人材）・モノ（商品）・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めて参ります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2025年３月期につきましては、個人消費は賃金上昇率の高まり等を背景としたマインドの改善や社会経済活動の回復によって緩やかな増加を続けると見られる一方、日米金融政策等の影響による円安の進行、地政学的リスク等に伴うエネルギー価格の高騰等により、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと見られ、十分に注意する必要があります。 このような市場環境を背景に当社は、先述の中長期的な会社の経営戦略の下に、以下の各セグメント重点施策を実行し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2120文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取り組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、目標とする経営指標として、売上増加率5.0％以上、売上高経常利益率6.5％以上、ＲＯＥ10％以上を設定しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「くらしまるごと」戦略の下、５つの重点施策「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴをコアとした業態別エリア店舗開発の積極的推進」「Ｅコマースの強化推進」「ＳＰＡ商品の積極的開発」「ＹＡＭＡＤＡスマートハウスで完結型くらしまるごと提案強化」「各事業会社別 課題の目標設定 で目標達成を図る」を推進して参ります。また、当社グループはＥＳＧ・サステナビリティマネジメントを推進しており、循環型社会の構築及び人的資本への投資等の取り組みをこれまで以上に進めて参ります。 流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト（人材）・モノ（商品）・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めて参ります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2025年３月期につきましては、個人消費は賃金上昇率の高まり等を背景としたマインドの改善や社会経済活動の回復によって緩やかな増加を続けると見られる一方、日米金融政策等の影響による円安の進行、地政学的リスク等に伴うエネルギー価格の高騰等により、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと見られ、十分に注意する必要があります。 このような市場環境を背景に当社は、先述の中長期的な会社の経営戦略の下に、以下の各セグメント重点施策を実行し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8753文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 [国内外経済等の背景について] 当連結会計年度における我が国の経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が本格化し、人流の活発化やインバウンドによる外国人観光客の増加のほか、個人消費及び企業の設備投資の一層の伸長がみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、日米金融政策等の影響による円安の進行、ウクライナや中東情勢の長期化に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 家電小売業界では、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が2023年５月に５類へ変更され、人流の回復と経済の正常化が一層高まる一方、消費支出はレジャー・サービス等が中心となり、当業界では総じて来店客数が減少傾向にありました。また、記録的猛暑や暖冬等により季節家電の需要が大きく変動した中、インバウンド需要が回復したほか、省エネを意識した冷蔵庫・洗濯機等の高付加価値商品、自動調理器具等の時短家電や理美容器具等が堅調に推移しました。 [当社の取り組みについて] このような市況を背景に、当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025 中期経営計画」２年目として、目標達成に向け以下の４つの重点施策、「店舗開発の積極的推進」「Ｅコマースの強化推進」「ＳＰＡ商品の積極的開発」「各事業会社別 課題の目標設定 で目標達成を図る」を実行することにより、継続した増収増益体制の構築に取り組んで参りました。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比0.5％減の１兆5,920億９百万円、営業利益は前年同期比5.8％減の414億89百万円、経常利益は前年同期比6.0％減の470億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比24.4％減の240億55百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2142文字
４． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント デンキ セグメント 住建 セグメント 金融 セグメント 環境 セグメント 売上高 外部顧客への売上高 1,297,648 266,921 1,709 17,368 1,583,649 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,915 5,438 463 14,435 34,253 1,311,564 272,360 2,173 31,803 1,617,902 セグメント利益 32,328 8,576 319 1,489 42,713 セグメント資産 988,374 167,313 50,708 20,467 1,226,864 その他の項目 減価償却費 20,479 3,107 21 287 23,895 のれん償却額 504 504 減損損失 4,327 2,081 6,408 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 24,528 3,711 790 29,037 （単位：百万円） その他 （注１） 合計 調整額 （注２．３） 連結財務諸表計上額 （注４） 売上高 外部顧客への売上高 16,937 1,600,586 1,600,586 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,804 46,058 △ 46,058 28,742 1,646,645 △ 46,058 1,600,586 セグメント利益 1,214 43,928 137 44,066 セグメント資産 9,240 1,236,105 35,075 1,271,181 その他の項目 減価償却費 36 23,932 688 24,621 のれん償却額 504 504 減損損失 6,411 34 6,445 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 29,041 29,041 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。 ２．セグメント資産の調整額35,075百万円は、セグメントに配分していない全社資産47,542百万円、及びセグメント間消去△12,467百万円であります。 ３．セグメント利益の調整額137百万円はセグメント間取引消去によるものであります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金（投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。…