事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1179文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社43社、非連結子会社16社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社４社で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。 当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 また、以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 （１）デンキ事業 テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。 （デンキ事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヤマダデンキ （２）住建事業 戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。 （住建事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヒノキヤグループ 株式会社ヤマダ住建ホールディングス 株式会社ヤマダホームズ 株式会社ワイ・ジャスト 株式会社家守り 株式会社ハウステック （３）金融事業 「暮らしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品の展開を行っております。 （金融事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヤマダファイナンスサービス 株式会社ヤマダフィナンシャル 株式会社ヤマダライフ保険 株式会社ヤマダ少額短期保険 株式会社リペア・デポ （４）環境事業 家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業の展開を行っております。 （環境事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス インバースネット株式会社 株式会社シー・アイ・シー 株式会社三久 東金属株式会社 （５）その他 報告セグメントに含まれない事業に関わる主な関係会社は次のとおりであります。 株式会社大塚家具 コスモス・ベリーズ株式会社 株式会社ヤマダトレーディング 日本ツーリストクラブ株式会社 株式会社ヤマダフードサービス 株式会社Ｊ・スタッフ 株式会社ビー・ピー・シー 株式会社イーウェルネス 株式会社ヤマダテクニカルサービス なお、2022年５月１日付で株式会社大塚家具は、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅しております。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4147文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、目標とする経営指標として、売上増加率5.0％以上、売上高経常利益率6.5％以上、ＲＯＥ10％以上を設定しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、日本全国に構築した店舗ネットワークの再構築（新規出店、増築・増床、業態転換、Ｓ＆Ｂ等）を行い、年間売場面積５％以上の増床を図り、事業成長を目指してまいります。具体的には、商圏人口25万人を１エリアとしたＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴの出店、周辺に都市型店舗のＬＡＢＩやテックランド、アウトレット、ＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ等の郊外型店舗、小商圏店舗、地域密着店まで、お客様のあらゆるニーズに対応できる世界にも類を見ないネットワークを再構築し、当家電業界のみならず、全ての流通業が直面する将来的な少子超高齢化、人口減、インターネット社会、デジタル社会等への柔軟な対応など、業界のリーディングカンパニーとして積極的に取り組み、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいります。また、家電販売を中心に家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係等を提案する「暮らしまるごと」の拡充を図ると共に循環型社会の形成に向けた家電リユース品を取り扱うアウトレット店の拡大、マルチチャネル（店舗・ＷＥＢサイト・ＴＶショッピング・スマホアプリ・デジタル広告等）の活用、物流網の強みを活かしたＥコマース事業、顧客価値を創出するＳＰＡ商品開発強化等を行い、他社との差別化を図ってまいります。 流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト（人材）・モノ（商品）・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4147文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、目標とする経営指標として、売上増加率5.0％以上、売上高経常利益率6.5％以上、ＲＯＥ10％以上を設定しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、日本全国に構築した店舗ネットワークの再構築（新規出店、増築・増床、業態転換、Ｓ＆Ｂ等）を行い、年間売場面積５％以上の増床を図り、事業成長を目指してまいります。具体的には、商圏人口25万人を１エリアとしたＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴの出店、周辺に都市型店舗のＬＡＢＩやテックランド、アウトレット、ＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ等の郊外型店舗、小商圏店舗、地域密着店まで、お客様のあらゆるニーズに対応できる世界にも類を見ないネットワークを再構築し、当家電業界のみならず、全ての流通業が直面する将来的な少子超高齢化、人口減、インターネット社会、デジタル社会等への柔軟な対応など、業界のリーディングカンパニーとして積極的に取り組み、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいります。また、家電販売を中心に家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係等を提案する「暮らしまるごと」の拡充を図ると共に循環型社会の形成に向けた家電リユース品を取り扱うアウトレット店の拡大、マルチチャネル（店舗・ＷＥＢサイト・ＴＶショッピング・スマホアプリ・デジタル広告等）の活用、物流網の強みを活かしたＥコマース事業、顧客価値を創出するＳＰＡ商品開発強化等を行い、他社との差別化を図ってまいります。 流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト（人材）・モノ（商品）・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8643文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 [国内外経済等の背景について] 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」）はワクチン接種が進み感染者数減少を受け持ち直しの兆しも見られましたが、新たな変異株による感染が拡大し、また、ウクライナ情勢の深刻化により、エネルギー・原材料価格の上昇や為替相場変動など景気をさらに下押しするリスクにより、引き続き厳しい環境が続いております。 家電小売業界では、前期における特別定額給付金支給や「新生活様式」に対応したテレワーク、巣ごもり商品等による一過性の需要に対する反動減並びに天候不順により季節商品が不振であった一方、冷蔵庫・洗濯機等の耐久消費財の買い替え需要は堅調に推移しました。 [当社の取り組みについて] このような市況を背景に、当社は、生活必需商品の安定供給による社会的なインフラを担う役割と責任を果たすため、お客様及び従業員の安全と安心、健康面の配慮を第一優先に考え、店舗や事務所における本感染症防止対策を行っております。また、お客様がご自宅からでもご注文頂けるインターネット通販や、テレビショッピング販売を大幅に拡大しました。さらに、ライフスタイルの変化や消費者の嗜好の変化に合わせ、当社の持つ多様な店舗業態において最適な品揃えとサービスへの見直しや売場面積の拡充を図り、新たな店舗ネットワークの構築を行っております。 当社グループの成長戦略の一つである総売場面積拡大に関しては、新規出店及び店舗増築や業態変更を積極的に進める中、「暮らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトにした新業態店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、おもちゃ等、くらしのあらゆるモノがそろう、地域最大級品揃えのお店）」を2021年６月18日の熊本春日店を皮切りに合計18店舗オープン致しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2115文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント デンキ セグメント 住建 セグメント 金融 セグメント 環境 セグメント 売上高 外部顧客への売上高 1,503,271 175,682 1,473 13,948 1,694,376 セグメント間の内部売上高又は振替高 30,319 4,995 278 12,997 48,590 1,533,591 180,677 1,752 26,946 1,742,966 セグメント利益又は損失（△） 85,670 4,616 298 815 91,401 セグメント資産 1,017,898 141,729 14,440 13,876 1,187,944 その他の項目 減価償却費 18,617 1,996 57 117 20,788 のれん償却額 383 383 負ののれん発生益 1,144 1,144 減損損失 12,116 1,501 13,618 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 26,173 3,476 37 194 29,882 （単位：百万円） その他 （注１） 合計 調整額 （注２．３） 連結財務諸表計上額 （注４） 売上高 外部顧客への売上高 58,130 1,752,506 1,752,506 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,670 61,261 △ 61,261 70,800 1,813,767 △ 61,261 1,752,506 セグメント利益又は損失（△） △ 1,880 89,520 2,557 92,078 セグメント資産 31,597 1,219,542 33,057 1,252,599 その他の項目 減価償却費 46 20,834 635 21,470 のれん償却額 383 383 負ののれん発生益 18 1,163 1,163 減損損失 411 14,030 14,030 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 485 30,367 30,367 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。 ２．セグメント資産の調整額33,057百万円は、セグメントに配分していない全社資産45,856百万円、及びセグメント間消去△12,799百万円であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,557百万円はセグメント間取引消去によるものであります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…