事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1132文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社31社で構成されており、ビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業及び不動産事業の７事業の他、Webメディア事業等を行っております。（2025年３月31日現在） ＜ビジネスウェア事業＞ 青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディースのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司、上海服良国際貿易有限公司及び上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYO INDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。青山洋服商業（上海）有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。メルボメンズウェアー(株)は、国内一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。 ＜カード事業＞ (株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。 ＜印刷・メディア事業＞ (株)アスコンが、全国の流通小売業を中心顧客に、販促支援企業として多様なサービスを提供しております。 ＜雑貨販売事業＞ (株)青五が、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。 ＜総合リペアサービス事業＞ ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者に向けた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。 ＜フランチャイジー事業＞ (株)globが、(株)物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」、(株)ゲオが運営する「セカンドストリート」、並びに(株)Fast Fitness Japanが運営する「エニタイムフィットネス」のFC店舗を展開しております。 ＜不動産事業＞ 青山商事(株)不動産事業は、所有不動産及び賃貸借不動産の総合管理、転貸借に関する事業を行っております。 ＜その他＞ (株)ＷＴＷは、雑貨・インテリアを取扱う「ＷＴＷ」を展開しております。(株)カスタムライフは、Webメディア事業を展開しております。 事業の系統図は次のとおりであります。（2025年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1707文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げ、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくと共に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、持続的に企業価値を高めて参ります。 （2）目標とする経営指標 当社グループの2025年３月期から2027年３月期中期経営計画において、財務目標として、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益及び連結ROEを、非財務指標として、CO2排出量、女性管理職比率及びSedex登録工場数を経営目標として設定しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、継続する物価上昇による消費マインドの低下や、アメリカの政策動向による影響により、景気が下振れるリスクが懸念されております。 当社グループの中核事業であるビジネスウェア事業を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少や、さらなるオフィスウェアのカジュアル化を背景に、スーツ市場の縮小に加え、デジタル化など大きな社会構造変化への対応が必要と認識しております。このような経営環境の中、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、OMO推進、DX推進、人的資本経営の推進を図ることで、５つの基本戦略を実行して参ります。 計画の最終年度である2027年３月期には、連結売上高2,100億円、連結営業利益170億円、親会社株主に帰属する当期純利益126億円、及び自己資本利益率（ROE）6.6％を達成する計画であります。 2027年３月期 計画 売上高 2,100億円 営業利益（売上高比） 170億円（8.1％） 親会社株主に帰属する当期純利益（売上高比） 126億円（6.0％） 自己資本利益率（ROE） 6.…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1707文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げ、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくと共に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、持続的に企業価値を高めて参ります。 （2）目標とする経営指標 当社グループの2025年３月期から2027年３月期中期経営計画において、財務目標として、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益及び連結ROEを、非財務指標として、CO2排出量、女性管理職比率及びSedex登録工場数を経営目標として設定しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、継続する物価上昇による消費マインドの低下や、アメリカの政策動向による影響により、景気が下振れるリスクが懸念されております。 当社グループの中核事業であるビジネスウェア事業を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少や、さらなるオフィスウェアのカジュアル化を背景に、スーツ市場の縮小に加え、デジタル化など大きな社会構造変化への対応が必要と認識しております。このような経営環境の中、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、OMO推進、DX推進、人的資本経営の推進を図ることで、５つの基本戦略を実行して参ります。 計画の最終年度である2027年３月期には、連結売上高2,100億円、連結営業利益170億円、親会社株主に帰属する当期純利益126億円、及び自己資本利益率（ROE）6.6％を達成する計画であります。 2027年３月期 計画 売上高 2,100億円 営業利益（売上高比） 170億円（8.1％） 親会社株主に帰属する当期純利益（売上高比） 126億円（6.0％） 自己資本利益率（ROE） 6.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5815文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (業績等の概要) (1) 業 績 ≪当期の経営成績≫ 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属 する当期純利益 （百万円） １株当たり 当期純利益 （円） 2025年３月 期 194,790 12,573 12,628 9,397 190.32 2024年３月 期 193,687 11,918 12,503 10,089 202.38 増減額 1,102 654 124 △691 前期比 (％) 100.6 105.5 101.0 93.1 ≪セグメント別業績≫ （単位：百万円） 売 上 高 セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△)） 当期 前期 増減額 前期比(％) 当期 前期 増減額 前期比(％) ビジネスウェア 事業 133,109 133,210 △101 99.9 8,927 7,807 1,119 114.3 カード事業 5,265 4,959 305 106.2 1,977 2,026 △48 97.6 印刷・メディア 事業 10,956 11,452 △495 95.7 △177 124 △301 雑貨販売事業 15,113 15,232 △118 99.2 141 245 △104 57.6 総合リペア サービス事業 14,130 13,362 767 105.7 161 171 △10 94.0 フランチャイジー 事業 16,214 15,157 1,056 107.0 1,118 1,090 27 102.5 不動産事業 2,984 3,066 △82 97.3 578 557 21 103.9 その他 1,110 1,489 △378 74.6 △284 △254 △29 調整額 △4,094 △4,243 149 129 149 △19 86.8 合計 194,790 193,687 1,102 100.6 12,573 11,918 654 105.5 (注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。 ≪当連結会計年度の業績全般の概況≫ 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、継続する物価上昇による消費マインドの低下や、アメリカの政策動向による影響により、景気が下振れるリスクが懸念されております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2305文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表 計上額 (注)３ ビジネス ウェア 事業 カード 事業 印刷・ メディア 事業 雑貨販売 事業 総合 リペア サービス 事業 フラン チャイ ジー 事業 不動産 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 133,159 2,526 8,659 15,231 13,281 15,157 188,017 1,448 189,465 189,465 その他の収益 2,266 1,955 4,221 4,221 4,221 外部顧客に 対する売上高 133,159 4,793 8,659 15,231 13,281 15,157 1,955 192,238 1,448 193,687 193,687 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 51 166 2,792 80 1,111 4,203 40 4,243 △ 4,243 133,210 4,959 11,452 15,232 13,362 15,157 3,066 196,441 1,489 197,931 △ 4,243 193,687 セグメント利益 又は損失（△） 7,807 2,026 124 245 171 1,090 557 12,024 △ 254 11,769 149 11,918 セグメント資産 171,484 69,615 7,964 7,049 18,103 10,172 3,964 288,354 1,406 289,760 45,837 335,597 その他の項目 減価償却費 3,354 65 273 104 2,751 310 26 6,885 24 6,909 6,909 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 3,677 65 144 52 2,798 538 7,276 24 7,301 7,301 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。 ２．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額 149百万円 は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額 45,837百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 56,215百万円 及び債権債務の相殺消去 △10,378百万円 が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2037文字
(4) ビジネスウェア事業の販売実績 商 品 別 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 売上高(百万円) 構成比率(％) 前期比(％) 重衣料 スーツ スリーピース ジャケット スラックス コート フォーマル ベスト 70,228 52.8 98.4 軽衣料 シャツ、洋品類 カジュアル類 レディース類 その他 59,368 44.6 101.8 補正加工賃収入 3,396 2.6 96.2 合 計 132,993 100.0 99.9 (注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。 (5) ビジネスウェア事業の仕入実績 商 品 別 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 仕入高(百万円) 構成比率(％) 前期比(％) 重衣料 スーツ スリーピース ジャケット スラックス コート フォーマル ベスト 18,956 40.4 71.0 軽衣料 シャツ、洋品類 カジュアル類 レディース類 その他 27,937 59.6 90.5 合 計 46,894 100.0 81.5 (注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 ① 資産 流動資産は 1,938億76百万円 (前連結会計年度末比 132億14百万円減 )となりました。この要因は、現金及び預金が 111億68百万円 、商品及び製品が 29億66百万円 それぞれ減少したことなどによるものであります。 固定資産は 1,245億15百万円 (前連結会計年度末比 39億60百万円減 )となりました。この要因は、有形固定資産合計が ８億70百万円 、投資有価証券が 27億42百万円 、敷金及び保証金が ５億29百万円 それぞれ減少したことなどによるものであります。 この結果、資産合計は 3,184億４百万円 (前連結会計年度末比 171億93百万円減 )となりました。 ② 負債 流動負債は 687億10百万円 （前連結会計年度末比 324億92百万円減 ）となりました。この要因は、支払手形及び買掛金が 14億35百万円 、電子記録債務が 43億82百万円 、１年内償還予定の社債が 150億５百万円 、短期借入金が 106億23百万円 、未払金が 12億12百万円 それぞれ減少したことなどによるものであります。 固定負債は 682億５百万円 （前連結会計年度末比 146億87百万円増 ）となりました。…