事業の内容
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/ 原文長 約5704文字
(2) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠 ① 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称：㈱フジ 事業の内容：チェーンストア業（食料品、衣料品、日用雑貨品等の小売販売） ② 企業結合日 2022年３月１日 ③ 企業結合の法的形式 フジを株式交換完全親会社とし、MV西日本を株式交換完全子会社とする株式交換 ④ 結合後企業の名称 変更ありません。 ⑤ 取得した議決権比率 取得直前に所有していた議決権比率 15.07％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 36.49％ (うち間接保有 0.80％) 取得後の議決権比率 51.56％ (うち間接保有 0.80％) ⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠 株式交換により当社がフジの議決権の過半数を取得し、フジが当社の連結子会社となるため、株式交換前より当社の連結子会社であるMV西日本を取得企業とし、フジを被取得企業としております。 (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 現時点では確定しておりません。 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額 現時点では確定しておりません。 (5) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数 ① 株式の種類別の交換比率 フジ （株式交換完全親会社） MV西日本 （株式交換完全子会社） 本株式交換に係る割当比率 ② 株式交換比率の算定方法 フジ及びMV西日本は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、フジは野村證券㈱を、MV西日本は大和証券㈱を第三者算定機関として選定し、それぞれ株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼しました。 フジ及びMV西日本はそれぞれ、第三者算定機関による算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、かつ、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で複数回に亘り慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であり、両社の株主の皆さまの利益に資するものとの判断に至り、株式交換契約を締結いたしました。 ③ 交付した株式数 48,533,756株 (6) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 現時点では確定しておりません。 (7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 「企業結合に関する会計基準」における「逆取得」に該当し、パーチェス法が適用されることにより、のれん又は負ののれんが発生する見込みですが、その金額等は現時点では確定しておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2650文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く事業環境は、パンデミックによる大変化にとどまらず、それ以上の速度、規模、多様性をもって、今後も急激に進展していくことが予見されます。イオンは、急速に変化する環境下でこそ、常に変革し続ける企業集団であるべきと考えています。このように過去にない規模の環境変化を飛躍的成長の機会と捉え、2021年４月、「2021～2025年度 中期経営計画」（以下、新中期経営計画）を策定いたしました。新中期経営計画では、2030年に“イオンのありたい姿”を掲げており、事業展開する日本、中国、アセアン、それぞれの地域の豊かさに結びつく循環型かつ持続可能な経営の実現を目指しています。この実現に向けて、2025年度以降の持続的成長を支える事業基盤確立を着実に成し遂げていく上で、グループ共通で推進する重点取り組みは以下のとおりです。 (1) グループの持続的な成長 ① デジタルシフトの加速と進化 お客さまにとって、店舗やEコマースといったチャネルの概念が希薄化する中、これまでのリアルかつ物販中心のビジネスから、リアルとデジタルを融合し、利便性と満足度の高い顧客体験の提供を目指しています。 グループ各社では、ネットスーパーの拡大、店舗での利便性向上に向けた取り組み、加えてオペレーション効率化等、多様性に富むデジタル施策を積極的に推進しています。同時に、グループで利用可能なポイントの共通化や、グループ各社が提供するサービスを１つにまとめたトータルアプリ「iAEON」の配信等、イオンとお客さまとをつなぐための重要な基盤構築をグループとして強化しています。リアル・デジタル双方で顧客接点を拡大することにより、お客さまの生活情報データを活用し、ネット専業企業にはないリアルの現場視点から新たなイノベーションへとつなげてまいります。 ② サプライチェーン発想での独自価値の創造 業態やチャネル等あらゆる垣根が希薄化し、シームレスな競争環境へと変化する中、プライベートブランド商品を中心に、イオンの理念・思想を反映した独自性のある商品・サービスの創造に向けた様々な取り組みを、グループの総力を挙げて推進しています。 植物性原料への置換えによるサステナビリティに配慮した商品等、ナショナルブランドが手掛けていない新たな領域での独自商品開発を加速しています。加えて、デリカ・生鮮食品等、食のSPA化に向けた基盤強化や、非食品領域で他社にはないコンセプトの商品を生み出している均一価格雑貨販売業態の子会社化等、独自価値の開発・提案力強化に向けた取り組みを推進することにより、これまで以上にご支持いただけるよう変革を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2650文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く事業環境は、パンデミックによる大変化にとどまらず、それ以上の速度、規模、多様性をもって、今後も急激に進展していくことが予見されます。イオンは、急速に変化する環境下でこそ、常に変革し続ける企業集団であるべきと考えています。このように過去にない規模の環境変化を飛躍的成長の機会と捉え、2021年４月、「2021～2025年度 中期経営計画」（以下、新中期経営計画）を策定いたしました。新中期経営計画では、2030年に“イオンのありたい姿”を掲げており、事業展開する日本、中国、アセアン、それぞれの地域の豊かさに結びつく循環型かつ持続可能な経営の実現を目指しています。この実現に向けて、2025年度以降の持続的成長を支える事業基盤確立を着実に成し遂げていく上で、グループ共通で推進する重点取り組みは以下のとおりです。 (1) グループの持続的な成長 ① デジタルシフトの加速と進化 お客さまにとって、店舗やEコマースといったチャネルの概念が希薄化する中、これまでのリアルかつ物販中心のビジネスから、リアルとデジタルを融合し、利便性と満足度の高い顧客体験の提供を目指しています。 グループ各社では、ネットスーパーの拡大、店舗での利便性向上に向けた取り組み、加えてオペレーション効率化等、多様性に富むデジタル施策を積極的に推進しています。同時に、グループで利用可能なポイントの共通化や、グループ各社が提供するサービスを１つにまとめたトータルアプリ「iAEON」の配信等、イオンとお客さまとをつなぐための重要な基盤構築をグループとして強化しています。リアル・デジタル双方で顧客接点を拡大することにより、お客さまの生活情報データを活用し、ネット専業企業にはないリアルの現場視点から新たなイノベーションへとつなげてまいります。 ② サプライチェーン発想での独自価値の創造 業態やチャネル等あらゆる垣根が希薄化し、シームレスな競争環境へと変化する中、プライベートブランド商品を中心に、イオンの理念・思想を反映した独自性のある商品・サービスの創造に向けた様々な取り組みを、グループの総力を挙げて推進しています。 植物性原料への置換えによるサステナビリティに配慮した商品等、ナショナルブランドが手掛けていない新たな領域での独自商品開発を加速しています。加えて、デリカ・生鮮食品等、食のSPA化に向けた基盤強化や、非食品領域で他社にはないコンセプトの商品を生み出している均一価格雑貨販売業態の子会社化等、独自価値の開発・提案力強化に向けた取り組みを推進することにより、これまで以上にご支持いただけるよう変革を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15695文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度(2021年３月１日～2022年２月28日)の連結業績は、営業収益が過去最高を更新する８兆7,159億57百万円(対前期比1.3％増)、営業利益は1,743億12百万円(同15.8％増)、経常利益1,670億68百万円(同20.4％増)となり、増収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても65億４百万円(前年より775億29百万円の増益)と大幅に損益改善し黒字に回復しました。 セグメント別では、調剤併設店舗の拡大や積極的な新規出店を推進したヘルス＆ウエルネス事業、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)拡大の第一波に伴い前期に国内外で大規模な臨時休業を実施したディベロッパー事業やサービス・専門店事業が増収増益となりました。ＳＭ(スーパーマーケット)事業、ＤＳ(ディスカウントストア)事業は継続する内食需要を獲得し、コロナ前の2020年２月期連結累計期間に対して増収増益となりました。総合金融事業は審査の精緻化や債権回収の強化やデジタル化による利便性及び生産性の向上により増益となり、ＧＭＳ(総合スーパー)事業は継続する内食需要への対応に加え、ネットスーパーの拡大・強化、AIの活用や在庫削減による荒利益率の改善等の取り組みにより損益改善となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益段階までの増益に加え、新型感染症対応による損失や減損損失の減少等により大きく改善しました。 (グループ共通戦略) ・ 当社を取り巻く経営環境は、人口動態の変化や気候変動に伴うお客さまの行動変化、また、デジタル技術のあらゆる生活への浸透、環境・健康意識の高まり、競争環境の構造的な変化等に加え、コロナの拡大によりお客さまの行動・意識・価値観が大きく変容したことで、従来から起きていた社会変化のスピードが、より一層加速しています。このような環境変化をグループの飛躍的成長を遂げるための好機と捉え、2030年に向けた持続的成長への移行を目指し、2021～2025年度中期経営計画(以下、新中期経営計画)を策定しました。新中期経営計画では、グループ共通戦略としてデジタルシフトの加速と進化、サプライチェーン発想での独自価値の創造、新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化、イオン生活圏の創造、アジアシフトの更なる加速の５つの変革に加え、急速に重要性が高まる環境グリーンへの取り組みを加速させています。既存の事業モデルの革新をはかり、新たな成長モデルを確立するとともに、収益性を高め、生み出した経営資源を新たな成長領域へ集中的に投下することで、グループ一体となって新しい成長機会を獲得してまいります。 新中期経営計画についてはhttps://www.aeon.…
セグメント関連
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/ 原文長 約4786文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ ヘルス＆ ウエルネス 総合金融 ディベ ロッパー サービス・ 専門店 営業収益 外部顧客への営業収益 3,184,604 2,533,777 396,292 955,893 438,870 250,532 465,477 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 175,813 14,102 1,025 703 48,702 76,484 176,153 3,360,417 2,547,879 397,318 956,596 487,572 327,017 641,631 セグメント利益又は 損失（△） △ 11,115 41,651 4,495 41,532 42,648 35,738 △ 17,679 セグメント資産 1,444,240 1,075,362 67,607 476,186 6,159,161 1,616,667 385,953 セグメント有利子負債 316,492 208,277 15,689 53,372 1,043,920 831,045 105,273 その他の項目 減価償却費 52,096 47,702 3,090 15,367 38,509 76,436 19,890 持分法投資利益又は 損失（△） 16 1,982 668 2,199 △ 952 減損損失 24,239 14,791 770 3,822 144 7,336 4,892 持分法適用会社への 投資額 1,872 33,548 5,141 36,504 606 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 63,975 58,205 2,710 26,398 39,488 109,382 20,034 報告セグメント その他 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ 国際 営業収益 外部顧客への営業収益 410,902 8,636,350 7,784 8,644,135 △ 40,225 8,603,910 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 3,511 496,497 47,249 543,746 △ 543,746 414,413 9,132,848 55,033 9,187,881 △ 583,971 8,603,910 セグメント利益又は 損失（△） 6,068 143,340 2,350 145,690 4,895 150,586 セグメント資産 408,612 11,633,791 65,500 11,699,292 △ 218,023 11,481,268 セグメント有利子負債 208,576 2,782,648 21,823 2,…