サステナビリティ
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(１) サステナビリティ共通 ① ガバナンス 当社は、企業統治体制として指名委員会等設置会社を選択しており、取締役会が執行役に業務執行の執行権限を大幅に委譲し、迅速な意思決定を行う体制をとっています。事業を通じてサステナビリティ活動を推進していくために、事業との関連性と社会への影響度の高いサステナビリティのリスクや機会、課題対応に関する重要事項は、代表執行役をはじめとする経営幹部で構成する経営会議「イオン・マネジメントコミッティ」にて多様な観点から議論、決議・承認を経たのち実行され、取締役会では、当社の経営の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに業務執行上の重要な事項を決定・承認し、取締役及び執行役の職務の遂行を監督しております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 」に記載のとおりであります。 ② 戦略 当社グループでは、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動のなかで７つの重点分野(マテリアリティ)を定めています。特定にあたっては、事業との関連性と社会への影響度の観点から当社グループとステークホルダーにとっての重要性を軸に抽出しています。イオンで買物をする、イオンで働く、イオンと協業する、事業活動そのものがサステナブルな対応となることを目指し、その実現に向けた７つの重点分野と主な取り組みは以下のとおりです。 重点分野（マテリアリティ） 主な取り組み及びマイルストーン 脱炭素社会の実現 ・「イオン脱炭素ビジョン」に基づき、店舗、商品・物流、お客さまとともに、の３つの視点で省エネ、創エネの両面から、温室効果ガス排出の削減に取り組み、脱炭素社会の実現を目指しております。 ・2040年までに店舗で排出するCO2等を総量でゼロ化。 資源循環の促進 ・「イオンプラスチック利用方針・削減目標」に基づき、2030年までに使い捨てプラスチック使用量を50％削減(2018年比)、PB商品で環境・社会に配慮した素材を使用。 ・「食品廃棄物削減方針・削減目標」をベースに2025年までに食品廃棄物を50％削減(2015年比：発生原単位)。 生物多様性の保全 ・持続可能な調達原則に則り、グローバル基準に基づいた、「農産物」「畜産物」「水産物」「紙・パルプ・木材」「パーム油」「カカオ」「コーヒー」で持続可能性に配慮して生産された商品の調達を推進しています。 ・「イオンの森づくり」に代表される植樹活動や、ふるさとの森の生物多様性価値の測定、生態系の保全・創出に配慮した店舗開発等、生物多様性保全の取り組みを推進しています。…
研究開発活動
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/ 原文長 約55文字
６ 【研究開発活動】 特記事項はありません。 0103010_honbun_0047500103703.htm
設備投資等の概要
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２ 【主要な設備の状況】 (1) セグメント内訳 当社グループのセグメントの帳簿残高は以下のとおりであります。 セグメントの名称 土地 (百万円) 建物 及び構築物 (百万円) その他 (百万円) 差入保証金 (百万円) 合計 (百万円) 従業員数 (人) ＧＭＳ 359,177 394,467 119,147 142,898 1,015,691 34,898 [106,090 ] ＳＭ 248,521 256,142 119,924 108,106 732,695 26,906 [91,165] ＤＳ 961 18,998 12,166 5,351 37,477 1,848 [9,284] ヘルス＆ウエルネス 20,397 106,893 60,514 51,290 239,095 16,764 [27,522] 総合金融 5,187 212,567 7,263 225,018 15,547 [4,997] ディベロッパー 441,791 806,981 342,162 68,786 1,659,721 4,314 [1,921] サービス・専門店 1,070 28,669 55,443 19,752 104,936 32,341 [21,728] 国際 17,224 114,847 217,833 7,694 357,601 30,416 [6,510] その他 3,033 10,756 46,495 998 61,284 1,950 [548] 小計 1,092,178 1,742,943 1,186,256 412,145 4,433,524 164,984 [269,765] 調整額 △ 1,808 17,719 △ 14,507 △ 11,996 △ 10,591 3,017 [ 3,221] 合計 1,090,370 1,760,663 1,171,749 400,149 4,422,932 168,001 [272,986] (注) １ 帳簿残高のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「リース資産」、「その他」、無形固定資産の「ソフトウエア」、「リース資産」、「その他」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であり、「差入保証金」には、１年以内回収予定額及び「店舗賃借仮勘定」を含んでおります。 ２ 調整額の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の帳簿残高、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の帳簿残高、セグメント間債権債務消去等であります。 ３ リース契約(所有権移転外ファイナンス・リース)による主な賃借設備は、店舗建物11店舗(リース期間概ね20年、年間リース料1,002百万円)であります。…