事業の内容
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/ 原文長 約2646文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 アリアンツ生命保険 事業の内容 保険業 (2) 企業結合を行った主な理由 イオンフィナンシャルサービスグループはグループ戦略の一環として、高齢化が進む日本社会における健康寿命の延伸を目的とした、イオングループ各社との協業を踏まえた生命保険事業への参入を検討しており、アリアンツ生命保険の株式取得によって生命保険事業をスタートするための貴重な機会と基盤を得ることができると考えております。 本生命保険事業により、イオングループ各社で提供している「モノ、コト、サービス」と連携し、健康改善提案等をイオングループ各社と行うことで、お客さまの未病・予防に対する健康増進活動を手助けしていくことを想定しております。 今後は、既契約者を保護しながら、新たな戦略を通じて生命保険事業をイオンフィナンシャルサービスグループにおけるコア事業の一つとして成長させていきたいと考えております。 (3) 企業結合日 2020年３月31日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 アリアンツ生命保険 なお、2020年５月１日付でイオン・アリアンツ生命保険㈱に商号変更しました。 (6) 取得した議決権比率 60％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 イオンフィナンシャルサービスが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２． 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2020年４月１日から2021年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 3,240 百万円 取得原価 3,240 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 419百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 251百万円 (2) 発生原因 取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 135,676 百万円 固定資産 46 資産合計 135,722 流動負債 3,233 百万円 固定負債 127,551 負債合計 130,785 ７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2939文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 2020年は、新型コロナウイルス感染症拡大により、お客さまの行動・意識・価値観は大きく変容し、さらに、人口動態の変化、気候変動に伴うお客さまの行動変化、デジタル技術のあらゆる生活への浸透、環境・健康意識の高まりや、競争環境の構造的変化等、従来から起きていた社会変化のスピードが、コロナ下においてより一層加速し、当社を取り巻く経営環境にも大きな影響を与えています。中長期的な視野で今後10年を見据えると、過去に経験した変化とは異なる環境変化に直面すると認識しています。当社は、こうした環境変化をグループの飛躍的成長を遂げるための好機と捉え、2030年に向けた持続的成長への移行を目指し、イオングループ中期経営計画(2021～2025年度)(以下、新中期経営計画)を策定しました。 (1) グループの持続的な成長 新中期経営計画では、これまで取り組んできたリージョナル、デジタル、アジアとそれらを支える投資の４つのシフトをさらに加速するとともに、2025年以降の持続可能な成長を実現する事業基盤の構築に向け、グループ共通戦略として以下に記載する「５つの変革」を掲げました。グループ各事業は既存の事業モデルの革新をはかり、新たな成長モデルを確立するとともに、収益性を高め、生み出した経営資源を新たな成長領域へ集中的に投下することで、グループ一体で新しい成長機会を獲得してまいります。 ① デジタルシフトの加速と進化 社会や生活におけるデジタル化が加速度的に進展し、リアルとデジタルの融合による利便性の追求やデータの重要性がより高まることが想定されます。 マルチフォーマットによる店舗網、商品、顧客データ、決算、インフラ等の強みとデジタルの融合を進めることにより、お客さまへ利便性と満足度の高い体験価値を提供してまいります。会員基盤のグループ共通化、スマートフォンアプリの開発、さらにはDX推進に向けたシステム開発を加速するため、イオンスマートテクノロジー㈱を設立しました。また、中国においてはAeon Digital Management Centerによる最新鋭のシステムの開発、さらにはアジア各国で展開するグループ各社へのデジタルサービス提供やノウハウ移転を進め、デジタルを活用した新たな顧客体験の提供や、業務生産性の向上、デジタル人材の育成を押し進めてまいります。 デジタル事業の強化に向けては、既に出資・提携関係にある米国Boxed、ドイツSIGNA Sports United GmbH、英国Ocadoと連携した取り組みが始動しており、グループの新たな成長の柱とすべく、B2CのみならずB2B領域も含めた事業成長スピードを加速してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2939文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 2020年は、新型コロナウイルス感染症拡大により、お客さまの行動・意識・価値観は大きく変容し、さらに、人口動態の変化、気候変動に伴うお客さまの行動変化、デジタル技術のあらゆる生活への浸透、環境・健康意識の高まりや、競争環境の構造的変化等、従来から起きていた社会変化のスピードが、コロナ下においてより一層加速し、当社を取り巻く経営環境にも大きな影響を与えています。中長期的な視野で今後10年を見据えると、過去に経験した変化とは異なる環境変化に直面すると認識しています。当社は、こうした環境変化をグループの飛躍的成長を遂げるための好機と捉え、2030年に向けた持続的成長への移行を目指し、イオングループ中期経営計画(2021～2025年度)(以下、新中期経営計画)を策定しました。 (1) グループの持続的な成長 新中期経営計画では、これまで取り組んできたリージョナル、デジタル、アジアとそれらを支える投資の４つのシフトをさらに加速するとともに、2025年以降の持続可能な成長を実現する事業基盤の構築に向け、グループ共通戦略として以下に記載する「５つの変革」を掲げました。グループ各事業は既存の事業モデルの革新をはかり、新たな成長モデルを確立するとともに、収益性を高め、生み出した経営資源を新たな成長領域へ集中的に投下することで、グループ一体で新しい成長機会を獲得してまいります。 ① デジタルシフトの加速と進化 社会や生活におけるデジタル化が加速度的に進展し、リアルとデジタルの融合による利便性の追求やデータの重要性がより高まることが想定されます。 マルチフォーマットによる店舗網、商品、顧客データ、決算、インフラ等の強みとデジタルの融合を進めることにより、お客さまへ利便性と満足度の高い体験価値を提供してまいります。会員基盤のグループ共通化、スマートフォンアプリの開発、さらにはDX推進に向けたシステム開発を加速するため、イオンスマートテクノロジー㈱を設立しました。また、中国においてはAeon Digital Management Centerによる最新鋭のシステムの開発、さらにはアジア各国で展開するグループ各社へのデジタルサービス提供やノウハウ移転を進め、デジタルを活用した新たな顧客体験の提供や、業務生産性の向上、デジタル人材の育成を押し進めてまいります。 デジタル事業の強化に向けては、既に出資・提携関係にある米国Boxed、ドイツSIGNA Sports United GmbH、英国Ocadoと連携した取り組みが始動しており、グループの新たな成長の柱とすべく、B2CのみならずB2B領域も含めた事業成長スピードを加速してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13883文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度(2020年３月１日～2021年２月28日)の連結業績は、営業収益が８兆6,039億10百万円(前期比100.0％)、営業利益が1,505億86百万円(同69.9％)、経常利益が1,388億１百万円(同67.4％)となり、12月に公表した連結業績予想を上回りました。親会社株主に帰属する当期純損失は710億24百万円(前期より978億63百万円の減益)となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の一時休業や営業時間短縮、重要な事業パートナーであるテナント専門店企業に対する賃料減免、経営効率改善のための在庫削減等、一過性或いは今後の収益性改善に資する施策によるものであり、翌連結会計年度(2021年３月１日～2022年２月28日)は黒字に回復する見込みです。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限や自粛が続く中で、地域の暮らしを支えるライフラインとして食品・生活必需品の販売を通年で継続したＳＭ(スーパーマーケット)事業とヘルス＆ウエルネス事業は大幅な増益となりました。ＧＭＳ(総合スーパー)事業は４月に発令された緊急事態宣言に伴う外出自粛やテナントゾーンの営業休止の影響を受けましたが、体質改善策として在庫の削減に取り組み、売上総利益率は改善基調にあります。加えて経費削減も推進し、収益性向上に注力しました。総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業、国際事業は国内外の緊急事態宣言、ロックダウン等に伴う営業休止や営業時間短縮の影響を受けましたが、防疫の徹底、ニューノーマルへの確実な対応、収益改善への取り組みにより回復基調にあります。 (グループ共通戦略) ・ 当社は、６月に制定した防疫対策の基準等を示した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」を11月に改定しました。この改定では、施設内での飛沫感染防止の観点から施設内換気と空気浄化の設備導入に関する対策を加えるとともに、従業員からの施設内感染を撲滅する仕組み、また発生後の二次感染の防止策に関する項目等を追加しました。本プロトコルは、防疫対策を一時的な取り組みではなく継続的に実行していくことで、防疫が生活の一部となる社会を実現し、お客さま及び従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的にしています。今後もさまざまな防疫の取り組みを組み合わせることで、感染リスクの削減をはかり、安全・安心な売場環境や職場環境の構築を進めます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4649文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) (単位：百万円) 報告セグメント ＧＭＳ ＳＭ ヘルス＆ ウエルネス 総合金融 ディベ ロッパー サービス・ 専門店 営業収益 外部顧客への営業収益 2,831,842 3,212,842 878,291 436,936 290,482 565,567 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 238,678 11,520 359 47,782 81,444 178,526 3,070,521 3,224,363 878,650 484,719 371,926 744,094 セグメント利益 7,223 21,507 35,625 70,464 63,279 4,521 セグメント資産 1,428,143 1,189,877 435,111 5,813,931 1,593,193 395,025 セグメント有利子負債 329,516 245,736 47,438 1,065,476 772,761 81,659 その他の項目 減価償却費 50,566 55,120 14,460 34,625 74,074 19,951 持分法投資利益又は 損失（△） 147 523 487 2,062 △ 253 減損損失 17,597 21,977 4,097 398 6,729 4,946 持分法適用会社への 投資額 1,918 31,846 4,560 36,385 1,729 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 115,566 80,465 27,256 44,130 119,580 20,872 報告セグメント その他 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ 国際 営業収益 外部顧客への営業収益 435,283 8,651,246 3,297 8,654,544 △ 50,337 8,604,207 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 3,857 562,170 49,897 612,067 △ 612,067 439,141 9,213,417 53,194 9,266,612 △ 662,404 8,604,207 セグメント利益 10,783 213,407 1,558 214,965 564 215,530 セグメント資産 442,784 11,298,067 59,577 11,357,645 △ 294,959 11,062,685 セグメント有利子負債 217,385 2,759,973 22,765 2,782,738 223,952 3,006,690 その他の項目 減価償却費 32,700 281,499 7,648 289,147 3,600 292,747 持…