事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約373文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（イオン）は、当社(純粋持株会社)及び287社の連結子会社、28社の持分法適用関連会社により構成され、ＧＭＳ(総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。 当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4049文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 近年、人口動態の変化、ITをはじめとする技術革新や、災害多発・気候変動といった環境変化に伴い、お客さまのライフスタイルや価値観は、加速度的に多様化が進んでいます。また、Eコマース事業を主とする企業の急成長等、従来の業種・業態を超えたボーダレスな競争が激化しています。 当社グループでは、これらの事業環境変化に対応するため、“絶えず革新し続ける企業集団”として、2017年12月の中期経営方針（2018年～2020年）において、変革の方向性として掲げたリージョナルシフト、デジタルシフト、アジアシフトと、それらを支える投資のシフトを推進し、それぞれの地域と領域においてナンバーワン企業を目指して革新を続けてまいります。 (1) グループの持続的な成長 ① グループ構造改革に向けた主要な取り組み リージョナルシフトについては、食を取り巻く大きな環境変化に対応し、更なる飛躍を果たすために、国内6地域においてスーパーマーケット事業の経営統合を進めています。2019年度には中四国、東海・中部地域で新体制に移行、2020年度には全ての地域で新たな体制への移行完了を計画しています。 今後は、各地域の事業会社が地域商品の開発、物流、デジタル化等への投資を強化し、従来のスーパーマーケットのビジネスモデルからの変革に取り組んでまいります。これにより、お客さまに食を通じて豊かな暮らしを提供し、地域に最も貢献するスーパーマーケット事業として、シェアNo.1の実現を目指してまいります。 デジタルシフトについては、Eコマースビジネス強化のため、米国Boxed、ドイツSIGNA Sports United GmbHへの出資、英国Ocadoとの連携を通じて最先端のノウハウやテクノロジーの獲得を進めています。それらに加え、当社グループが保有する店舗、商品、顧客データ、決済、インフラ等の強みと融合させることで、国内外のお客さまへより快適なオンラインでのお買物体験を提供してまいります。 また、最先端ITの開発・導入が進む中国にグループのデジタルシフトの拠点となる新会社（Aeon Digital Management Center）を設立しました。中国で開発したデジタルシステムのアセアンや日本への導入を視野に入れ、デジタルを活用した新たな顧客体験の提供や、業務の生産性向上、IT人材の育成を進めてまいります アジアシフトについては、国内と同様にモールビジネスの確立やEコマース等のデジタルシフトを推進するとともに、特に成長著しいベトナムへの経営資源の集中投下を進めています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4049文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 近年、人口動態の変化、ITをはじめとする技術革新や、災害多発・気候変動といった環境変化に伴い、お客さまのライフスタイルや価値観は、加速度的に多様化が進んでいます。また、Eコマース事業を主とする企業の急成長等、従来の業種・業態を超えたボーダレスな競争が激化しています。 当社グループでは、これらの事業環境変化に対応するため、“絶えず革新し続ける企業集団”として、2017年12月の中期経営方針（2018年～2020年）において、変革の方向性として掲げたリージョナルシフト、デジタルシフト、アジアシフトと、それらを支える投資のシフトを推進し、それぞれの地域と領域においてナンバーワン企業を目指して革新を続けてまいります。 (1) グループの持続的な成長 ① グループ構造改革に向けた主要な取り組み リージョナルシフトについては、食を取り巻く大きな環境変化に対応し、更なる飛躍を果たすために、国内6地域においてスーパーマーケット事業の経営統合を進めています。2019年度には中四国、東海・中部地域で新体制に移行、2020年度には全ての地域で新たな体制への移行完了を計画しています。 今後は、各地域の事業会社が地域商品の開発、物流、デジタル化等への投資を強化し、従来のスーパーマーケットのビジネスモデルからの変革に取り組んでまいります。これにより、お客さまに食を通じて豊かな暮らしを提供し、地域に最も貢献するスーパーマーケット事業として、シェアNo.1の実現を目指してまいります。 デジタルシフトについては、Eコマースビジネス強化のため、米国Boxed、ドイツSIGNA Sports United GmbHへの出資、英国Ocadoとの連携を通じて最先端のノウハウやテクノロジーの獲得を進めています。それらに加え、当社グループが保有する店舗、商品、顧客データ、決済、インフラ等の強みと融合させることで、国内外のお客さまへより快適なオンラインでのお買物体験を提供してまいります。 また、最先端ITの開発・導入が進む中国にグループのデジタルシフトの拠点となる新会社（Aeon Digital Management Center）を設立しました。中国で開発したデジタルシステムのアセアンや日本への導入を視野に入れ、デジタルを活用した新たな顧客体験の提供や、業務の生産性向上、IT人材の育成を進めてまいります アジアシフトについては、国内と同様にモールビジネスの確立やEコマース等のデジタルシフトを推進するとともに、特に成長著しいベトナムへの経営資源の集中投下を進めています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約12749文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度(2019年３月１日～2020年２月29日)の連結業績は、営業収益、営業利益が過去最高となりました。経常利益につきましても、当社連結子会社のイオンディライト㈱の子会社で判明した過年度の不正会計処理及び誤謬の修正額を、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日～５月31日)に一括計上した影響を除けば、前期と比べ増益となりました。セグメント別営業利益につきましては、利益の柱となっているヘルス＆ウエルネス事業、ディベロッパー事業に加え、業績回復が続く国際事業が増益となりました。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、中国・湖北エリアのショッピングモールの専門店ゾーンの営業休止や同エリアにおける総合スーパーの営業時間短縮等、１月下旬より海外での営業に一部影響が出ていますが、中国子会社の決算期は12月であり、２月業績まで連結業績に取り込む一部の会社を除き、大半の中国子会社の１月以降の業績は当連結会計年度の連結業績に含まれておりません。国内においては、１月下旬から感染予防対策としてマスク等の衛生用品の需要が急増したことに加え、２月下旬には学校への休校要請やテレワークの推進による食品備蓄の動きや、紙製品等の買い急ぎがあり、グループの総合スーパー、スーパーマーケット、ドラッグストアにおいてこれらの商品群の売上が伸長しました。 営業収益は、前期と比べて859億91百万円(1.0％)増加し８兆6,042億７百万円と過去最高となりました。営業原価は、商品機能会社の活用による調達コストの削減に努めたものの、前期と比べて410億39百万円(0.8％)増加し５兆4,687億74百万円となりました。販売費及び一般管理費は、堅実な経費コントロールに努めたものの、キャッシュレス推進施策等に伴う販売促進費の増加、また、前期より適用したIFRS第９号「金融商品」の影響で総合金融事業の在外子会社において貸倒引当金繰入額が増加したこと等により、前期と比べて416億78百万円(1.5％)増加し２兆9,199億２百万円となりました。上記の結果、営業利益は前期と比べて32億73百万円(1.5％)増加し2,155億30百万円と過去最高となりました。 営業外収益は前期より36億66百万円(13.2％)増加し314億14百万円に、営業外費用は在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しリース利息(支払利息)を計上したこと等により162億28百万円(65.2％)増加し411億15百万円となりました。この結果、経常利益は前期と比べて92億88百万円(4.3％)減少し2,058億28百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約4616文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント ＧＭＳ ＳＭ ヘルス＆ ウエルネス 総合金融 ディベ ロッパー サービス・ 専門店 営業収益 外部顧客への営業収益 2,851,900 3,221,964 793,547 391,363 279,365 585,824 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 228,729 13,099 415 45,201 80,893 182,724 3,080,630 3,235,064 793,962 436,565 360,259 768,548 セグメント利益 11,515 25,195 26,269 70,839 55,590 19,762 セグメント資産 1,418,264 1,149,050 377,100 5,181,017 1,397,461 390,815 セグメント有利子負債 347,701 253,184 56,799 905,802 610,494 78,717 その他の項目 減価償却費 52,417 50,393 13,277 26,506 57,056 18,044 持分法投資利益又は 損失（△） 114 663 556 1,969 △ 555 減損損失 23,456 20,022 3,027 56 9,179 5,907 持分法適用会社への 投資額 1,818 20,008 4,155 36,018 2,051 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 85,525 69,153 25,624 36,036 170,773 23,178 報告セグメント その他 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ 国際 営業収益 外部顧客への営業収益 434,291 8,558,257 2,521 8,560,778 △ 42,562 8,518,215 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 3,300 554,365 48,771 603,137 △ 603,137 437,591 9,112,622 51,293 9,163,916 △ 645,700 8,518,215 セグメント利益 3,259 212,431 667 213,098 △ 842 212,256 セグメント資産 318,690 10,232,399 51,387 10,283,786 △ 238,406 10,045,380 セグメント有利子負債 70,874 2,323,574 24,092 2,347,667 204,922 2,552,589 その他の項目 減価償却費 18,639 236,335 7,351 243,687 3,449 247,136 持分法投資…