事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約923文字
３ 【事業の内容】 当社及びその関係会社で構成するジョーシングループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 当社は、家電商品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。 ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。 ジョーシンテック株式会社(連結子会社)は、損害保険・生命保険代理店業務及び長期修理保証制度に関する業務を行っております。 ジェー・イー・ネクスト株式会社(連結子会社)は、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を行う専門店を営んでおり、当社はジェー・イー・ネクスト株式会社に店舗を賃貸しております。 Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社(連結子会社)は、家電商品等の販売業務を行っております。 また、当社は兵庫京都ジョーシン株式会社(連結子会社)、東海ジョーシン株式会社(連結子会社)、関東ジョーシン株式会社(連結子会社)、滋賀ジョーシン株式会社(連結子会社)、和歌山ジョーシン株式会社(連結子会社)、中四国ジョーシン株式会社(連結子会社)、北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)及びジェイ・ホビー株式会社(連結子会社)に店舗運営の一部を業務委託しております。 なお、平成29年２月１日付で北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)を株式会社北信越ジョーシンに商号変更後、同社を分割会社とする会社分割(新設分割)を行い、北信越ジョーシン株式会社(現)を新たに設立しております。また、同日付で当社を存続会社として株式会社北信越ジョーシンを吸収合併しております。 当社は、ＦＣ契約締結先(トヨタ生活協同組合他４社)に対して経営指導、商品供給等を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約17053文字
(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。 当グループは、家電商品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器の専門販売店をコア事業と位置づけ、高度な専門性、ライフスタイル提案型の売場、豊富な品揃え、リーズナブルな価格、安心確実なアフターサービスを創業以来の「まごころサービス」の精神でお客様に提供するとともに、ネットワーク関連事業、フランチャイズ事業などの関連・周辺分野への展開により、「オンリーワンの幸せ提供業」をテーマに、社会に幅広く貢献することを目的としております。 今後のわが国経済の見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復が期待されますが、海外景気の下振れリスクや、国内の消費動向等、先行きについて不透明な状況が続くものと思われます。 当家電販売業界におきましても、消費マインドの低迷による需要の伸び悩みや競合他社の出店攻勢、ネット販売の拡大基調等は継続するものと想定され、「店舗・価格・サービス」での企業間競争はますます熾烈になるものと予測されます。 このような厳しい状況下、当グループの持つ有形無形の資産のフル活用と活性化による、堅実かつ着実な成長を目指し、新たな中期経営計画『ＪＴ－2020 経営計画』を策定しました。計画期間を平成30年３月期から平成32年３月期（2020年３月）までの３年とし、より機動的かつ精度の高い計画の推進を図ってまいります。 「オンリーワンの幸せ提供業」をテーマに、創業以来積み上げてきた経営資源を最大限活用しつつ、事業構造の改革と全従業員の経営参画によって、時代の変化に即応し、時代のニーズをいち早くビジネスに直結させて、「オンリーワン」を目指す企業風土の醸成と高い収益性の実現を目指してまいります。 (2) ＪＴ－2020 経営計画（平成29年４月１日～平成32年３月31日）について ① 新中期経営計画策定の背景 当家電販売業界におきましては、マーケットの伸び悩みや、消費動向の不透明感、同業他社との競争の激化、ネット販売の拡大基調等ますます激しさを増しており、昨今一層顕著になってきております。 新規出店においても、不動産価格の高騰やオーバーストアの環境から安定的な売上と利益の見込める物件の確保が困難な状況が続き、また営業の現場でも人手不足感も強くなりつつある中で、店舗毎の適正人員の見直しも余儀なくされています。 かかる環境下、当グループの持つ有形無形の資産のフル活用と活性化による、堅実かつ着実な成長を目指すことを主眼に新たな計画を策定することといたしました。 計画期間を３カ年とし、より機動的かつ精度の高い計画の推進を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約17053文字
(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。 当グループは、家電商品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器の専門販売店をコア事業と位置づけ、高度な専門性、ライフスタイル提案型の売場、豊富な品揃え、リーズナブルな価格、安心確実なアフターサービスを創業以来の「まごころサービス」の精神でお客様に提供するとともに、ネットワーク関連事業、フランチャイズ事業などの関連・周辺分野への展開により、「オンリーワンの幸せ提供業」をテーマに、社会に幅広く貢献することを目的としております。 今後のわが国経済の見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復が期待されますが、海外景気の下振れリスクや、国内の消費動向等、先行きについて不透明な状況が続くものと思われます。 当家電販売業界におきましても、消費マインドの低迷による需要の伸び悩みや競合他社の出店攻勢、ネット販売の拡大基調等は継続するものと想定され、「店舗・価格・サービス」での企業間競争はますます熾烈になるものと予測されます。 このような厳しい状況下、当グループの持つ有形無形の資産のフル活用と活性化による、堅実かつ着実な成長を目指し、新たな中期経営計画『ＪＴ－2020 経営計画』を策定しました。計画期間を平成30年３月期から平成32年３月期（2020年３月）までの３年とし、より機動的かつ精度の高い計画の推進を図ってまいります。 「オンリーワンの幸せ提供業」をテーマに、創業以来積み上げてきた経営資源を最大限活用しつつ、事業構造の改革と全従業員の経営参画によって、時代の変化に即応し、時代のニーズをいち早くビジネスに直結させて、「オンリーワン」を目指す企業風土の醸成と高い収益性の実現を目指してまいります。 (2) ＪＴ－2020 経営計画（平成29年４月１日～平成32年３月31日）について ① 新中期経営計画策定の背景 当家電販売業界におきましては、マーケットの伸び悩みや、消費動向の不透明感、同業他社との競争の激化、ネット販売の拡大基調等ますます激しさを増しており、昨今一層顕著になってきております。 新規出店においても、不動産価格の高騰やオーバーストアの環境から安定的な売上と利益の見込める物件の確保が困難な状況が続き、また営業の現場でも人手不足感も強くなりつつある中で、店舗毎の適正人員の見直しも余儀なくされています。 かかる環境下、当グループの持つ有形無形の資産のフル活用と活性化による、堅実かつ着実な成長を目指すことを主眼に新たな計画を策定することといたしました。 計画期間を３カ年とし、より機動的かつ精度の高い計画の推進を図ってまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約319文字
６ 当社は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 ７ 管理部門は、本社の総務部門等の人員数であります。 (3) 労働組合の状況 当グループ各社の労働組合は、ＵＡゼンセンに所属しております。 なお、連結子会社であるジョーシンテック株式会社、ジェー・イー・ネクスト株式会社、兵庫京都ジョーシン株式会社、ジャプロ株式会社、関東ジョーシン株式会社、滋賀ジョーシン株式会社、和歌山ジョーシン株式会社、中四国ジョーシン株式会社及びＪ・Ｐ・Ｓ商事株式会社には、労働組合はありません。 0102010_honbun_9040000102904.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約714文字
(2) 品種別販売実績 当連結会計年度における販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。 品種名 売上高(百万円) 前年同期比(％) 家電 テレビ 23,828 94.3 ビデオ及び関連商品 13,026 91.2 オーディオ及び関連商品 7,190 91.2 冷蔵庫 23,982 103.0 洗濯機・クリーナー 32,885 103.3 電子レンジ・調理器具 19,866 98.4 理美容・健康器具 14,311 97.3 照明器具 4,649 86.0 エアコン 34,263 106.5 暖房機 4,891 101.2 その他 22,977 96.1 小計 201,874 99.1 情報通信 パソコン 21,063 99.9 パソコン周辺機器 18,224 90.4 パソコンソフト 1,643 91.2 パソコン関連商品 20,263 100.4 電子文具 1,885 99.8 電話機・ファクシミリ 2,162 91.9 携帯電話 22,117 97.7 その他 1,990 72.1 小計 89,351 96.2 その他 音楽・映像ソフト 4,492 105.7 ゲーム・模型・玩具・楽器 44,846 106.2 時計 2,492 102.7 修理・工事収入 13,315 106.6 その他 18,014 101.7 小計 83,161 105.1 合計 374,387 99.6 (注) １ 当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。