事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約783文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、小売とフィンテックを一体運営する企業グループであり、持株会社である当社と子会社21社および関連会社７社により構成されています。 当社グループの、各事業における業務内容および主要なグループ会社は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメントと同一の区分です。 (小売) 以下の連結子会社５社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、商業施設の賃貸および運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、空間プロデュース、広告宣伝、トータルファッション物流、総合ビルマネジメント等を行っています。 ＜連結子会社＞ ㈱丸井、㈱エイムクリエイツ、㈱ムービング、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイファシリティーズ ＜持分法非適用 非連結子会社・関連会社＞ ㈱マルイキットセンター、みぞのくち新都市㈱ 他 (フィンテック) 以下の連結子会社６社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、クレジットカード業務、カードキャッシングおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸、投資信託の販売等を行っています。 ＜連結子会社＞ ㈱エポスカード、㈱エムアールアイ債権回収、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイホームサービス、㈱マルイホームサービス管理、tsumiki証券㈱ ＜持分法非適用 非連結子会社・関連会社＞ ㈱エポス少額短期保険、Ｄ２Ｃ＆Ｃｏ.㈱、㈱okos 他 なお、上記のほか当社の関係会社は、中野㈱他１社の関係会社以外の関連当事者から不動産物件を賃借しています。 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業の系統図］ 当社グループの事業を系統図によって示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3605文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ■ 会社の経営の基本方針 当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブな社会をステークホルダーの皆さまと共に創ることにあります。 当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員、将来世代すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大です。そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりに取り組み、結果として企業価値の向上を図る「ステークホルダー経営」を進めていきます。 当社グループの「ステークホルダー経営」の詳細については、「共創経営レポート2021」「VISION BOOK 2050」をご覧ください。 共創経営レポート（https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html） VISION BOOK 2050（https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html） ■ 中期経営計画について 急速な事業環境の変化が予測される中、2026年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画を達成し、さらなる企業価値の向上をめざします。 ⅰ.事業環境の変化 2030年に向けた今後の10年においては、「現役世代から将来世代へ」、「デジタル技術は導入期から展開期へ」、「有形資産から無形資産へ」という３つの大きな転換が起き、社会の世代交代により、デジタル、サステナビリティ、Well-beingといった将来世代の常識に対応できない企業は急速に支持を失うリスクがあります。 ⅱ.今後の方向性 ・将来世代との共創を通じて、社会課題解決と企業価値向上を両立 ・店舗とフィンテックを通じて、「オンラインとオフラインを融合するプラットフォーマー」をめざす ・人材、ソフトウェアに加え、新規事業、共創投資への無形投資を拡大、知識創造型企業へと進化 ・ステークホルダーをボードメンバーに迎え、「利益としあわせの調和」に向けたステークホルダー経営を推進 ⅲ.具体的な取り組み ＜事業戦略＞ （グループ事業の全体像） ・小売、フィンテックに「未来投資」を加えた三位一体のビジネスモデルを創出します。未来投資には、共創投資と新規事業投資が含まれます。 （小売） ・新型コロナウイルス感染症の影響による市況の悪化が懸念される中、これまで取り組んできた百貨店業態のトランスフォーメーションをさらに推進し、新たな成長を実現します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3605文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ■ 会社の経営の基本方針 当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブな社会をステークホルダーの皆さまと共に創ることにあります。 当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員、将来世代すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大です。そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりに取り組み、結果として企業価値の向上を図る「ステークホルダー経営」を進めていきます。 当社グループの「ステークホルダー経営」の詳細については、「共創経営レポート2021」「VISION BOOK 2050」をご覧ください。 共創経営レポート（https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html） VISION BOOK 2050（https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html） ■ 中期経営計画について 急速な事業環境の変化が予測される中、2026年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画を達成し、さらなる企業価値の向上をめざします。 ⅰ.事業環境の変化 2030年に向けた今後の10年においては、「現役世代から将来世代へ」、「デジタル技術は導入期から展開期へ」、「有形資産から無形資産へ」という３つの大きな転換が起き、社会の世代交代により、デジタル、サステナビリティ、Well-beingといった将来世代の常識に対応できない企業は急速に支持を失うリスクがあります。 ⅱ.今後の方向性 ・将来世代との共創を通じて、社会課題解決と企業価値向上を両立 ・店舗とフィンテックを通じて、「オンラインとオフラインを融合するプラットフォーマー」をめざす ・人材、ソフトウェアに加え、新規事業、共創投資への無形投資を拡大、知識創造型企業へと進化 ・ステークホルダーをボードメンバーに迎え、「利益としあわせの調和」に向けたステークホルダー経営を推進 ⅲ.具体的な取り組み ＜事業戦略＞ （グループ事業の全体像） ・小売、フィンテックに「未来投資」を加えた三位一体のビジネスモデルを創出します。未来投資には、共創投資と新規事業投資が含まれます。 （小売） ・新型コロナウイルス感染症の影響による市況の悪化が懸念される中、これまで取り組んできた百貨店業態のトランスフォーメーションをさらに推進し、新たな成長を実現します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5057文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 （連結業績） ・ ＥＰＳは109.4円（前年比＋27％、前年差＋23.6円）、利益増加と資本政策により前年を上回りました。ＲＯＥは8.5％（前年差＋2.0％）と株主資本コスト（8.1％）を上回り、ＲＯＩＣは3.5％（前年差＋0.2％)となり資本コスト（ＷＡＣＣ 3.5％）と同程度となりました。 ※ 企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準）等適用後の数値を記載しています。 ・ グループ総取扱高は３兆9,573億円（前年比＋17％、前年差＋5,838億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、過去最高となりました 。 ・ 売上収益は2,179億円（前年比＋４％）、営業利益は388億円（前年比＋５％）、当期利益は215億円（前年比＋21％）と２期連続の増収増益となりました。 ※「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、 億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。 ※ 企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準）等適用後の数値を記載しています。 営業利益増減の主な特殊要因 ・ 前期は販管費のうち、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言の発令による店舗の休業期間等に係る固定費を特別損失へ振替えましたが、当期は休業期間等がなく、固定費の特別損失への振替えを実施していないため販管費が増加し、営業利益が11億円減少しました 。 ・ 債権流動化による債権譲渡益（64億円）が前年に比べ８億円増加し、償却額・費用等（60億円）が11億円増加したため、営業利益が３億円減少しました 。 ・ 上記の特殊要因を除いた実質的な営業利益は34億円の増益（小売＋27億円、フィンテック＋16億円）となります 。 □ 営業利益増減要因 （セグメント別の状況） ・ 小売セグメントの営業利益は前年を16億円上回る36億円（前年比＋84％）、ＲＯＩＣは1.4％（前年差＋0.7％）となりました 。 ・ フィンテックセグメントの営業利益は425億円（前年比＋３％）、前年を13億円上回り、過去最高となりました。ＲＯＩＣは5.0％（前年差±0.0％）となりました 。 □ セグメント別の売上収益・営業利益 ※ 企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準等）適用後の数値を記載しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約847文字
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 2,007百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △8,405百万円 です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去 △591,333百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 605,419百万円 などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３ 店舗の固定資産は小売セグメント資産に含まれていますが、当社グループの「店舗・カード・Ｗｅｂ」が相乗効果を発揮するビジネスモデルに基づき、店舗は新しい顧客獲得の重要なタッチポイントであり、エポスカードの発行拠点としてフィンテックセグメント利益にも貢献しています。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 小売 フィンテック 売上収益 外部顧客への売上収益 69,260 148,593 217,854 217,854 セグメント間の内部 売上収益又は振替高 6,562 2,039 8,601 △ 8,601 75,823 150,633 226,456 △ 8,601 217,854 セグメント利益 3,614 42,483 46,098 △ 7,327 38,771 セグメント資産 (注)３ 253,743 688,352 942,095 19,854 961,950 その他の項目 減価償却費 6,375 4,173 10,549 950 11,499 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,903 2,899 10,803 △ 1,192 9,611 (注) １ 調整額は以下のとおりです。