事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約764文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、小売とフィンテックを一体運営しており、持株会社である当社「㈱丸井グループ」および当社の関係会社(子会社17社および関連会社６社)によって構成されています。 また、各事業における業務内容および主要なグループ各社は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメントと同一の区分です。 (小売) 以下の連結子会社５社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、商業施設の賃貸および運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、建物等の保守管理等を行っています。 ＜連結子会社＞ ㈱丸井、㈱エイムクリエイツ、㈱ムービング、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイファシリティーズ ＜持分法非適用 非連結子会社・関連会社＞ ㈱マルイキットセンター、みぞのくち新都市㈱ 他 (フィンテック) 以下の連結子会社５社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、クレジットカード業務、カードキャッシングおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行っています。 ＜連結子会社＞ ㈱エポスカード、㈱エムアールアイ債権回収、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイホームサービス、㈱マルイホームサービス管理 ＜持分法非適用 非連結子会社・関連会社＞ ㈱エポス少額短期保険、tsumiki証券㈱ 他 なお、上記のほか当社の関係会社は、中野㈱他１社の関係会社以外の関連当事者から不動産物件を賃貸借しています。 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業の系統図］ 当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10789文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ■ 会社の経営の基本方針 当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会をステークホルダーの皆さまと共に創ることにあります。 当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員、将来世代すべてのステークホルダーの利益の拡大です。そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりに取り組み 、結果として企業価値の向上を図る「共創サステナビリティ経営」を進めてまいります。 当社グループの「共創サステナビリティ経営」の詳細につきましては、「共創経営レポート2019」「VISION BOOK 2050」をご覧ください。 共創経営レポート （https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html） VISION BOOK 2050 （https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html） ■ 目標とする経営指標 当社グループでは、2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、最終年度のＥＰＳ130円以上、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ４％以上を達成することを目標としています。 ■ 中長期的な会社の経営戦略 ⅰ.事業環境の変化 消費環境では、モノからコトへ消費のシフトがさらに進み、小売業態ではＥＣ市場の成長が続く一方で、今後は物販中心のリアル店舗に依存した業態が衰退するリスクも考えられます。 クレジット市場については、決済 手段の多様化によるキャッシュレス化が加速するとともに 、インフラの整備が進み、市場の拡大が見込めるものの、新たなテクノロジーによる金融サービスの革新で、市場が激変する可能性もあります。 ⅱ.中期経営計画の骨子 ・グループの統合的な運営による企業価値の向上 ・グループ事業の革新による新たな事業の創出 ・最適資本構成の構築と生産性のさらなる向上 ⅲ.具体的な取り組み （小売） ・店舗事業は、ＳＣ・定借化により、従来の百貨店型ビジネスからの事業構造の転換を実現し、次世代型のライフスタイルＳＣの展開で、資本生産性を高めます。 ・オムニチャネル事業は、ＥＣに軸足を置いたビジネスを推進し、グループのノウハウを重ね合わせた独自のビジネスモデルで事業領域を拡大します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約10789文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ■ 会社の経営の基本方針 当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会をステークホルダーの皆さまと共に創ることにあります。 当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員、将来世代すべてのステークホルダーの利益の拡大です。そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりに取り組み 、結果として企業価値の向上を図る「共創サステナビリティ経営」を進めてまいります。 当社グループの「共創サステナビリティ経営」の詳細につきましては、「共創経営レポート2019」「VISION BOOK 2050」をご覧ください。 共創経営レポート （https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html） VISION BOOK 2050 （https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html） ■ 目標とする経営指標 当社グループでは、2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、最終年度のＥＰＳ130円以上、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ４％以上を達成することを目標としています。 ■ 中長期的な会社の経営戦略 ⅰ.事業環境の変化 消費環境では、モノからコトへ消費のシフトがさらに進み、小売業態ではＥＣ市場の成長が続く一方で、今後は物販中心のリアル店舗に依存した業態が衰退するリスクも考えられます。 クレジット市場については、決済 手段の多様化によるキャッシュレス化が加速するとともに 、インフラの整備が進み、市場の拡大が見込めるものの、新たなテクノロジーによる金融サービスの革新で、市場が激変する可能性もあります。 ⅱ.中期経営計画の骨子 ・グループの統合的な運営による企業価値の向上 ・グループ事業の革新による新たな事業の創出 ・最適資本構成の構築と生産性のさらなる向上 ⅲ.具体的な取り組み （小売） ・店舗事業は、ＳＣ・定借化により、従来の百貨店型ビジネスからの事業構造の転換を実現し、次世代型のライフスタイルＳＣの展開で、資本生産性を高めます。 ・オムニチャネル事業は、ＥＣに軸足を置いたビジネスを推進し、グループのノウハウを重ね合わせた独自のビジネスモデルで事業領域を拡大します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3837文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 （連結業績） ・ ＥＰＳは117.58円 （前年比＋１％、 前年差＋1.59円 ）、利益成長と資本政策により前年を上回り２期連続で過去最高を更新しました。 ＲＯＥは8.8％ （前年差△0.3％）となり、２期連続で株主資本コスト（6.9％）を上回り、ＲＯＩＣは3.7％（前年差＋0.0％)となり、４期連続で資本コスト（ＷＡＣＣ 3.0％）を上回りました。 ・グループ総取扱高は２兆9,037億円（前年比＋14％）、フィンテックのショッピングクレジット取扱高が全体を牽引し、前年を3,641億円上回りました。 ・ 営業利益は419億円 （ 前年比＋２％ ）11期連続の増益、 当期利益は254億円 （ 前年比＋０％ ）９期連続の増益となりました。 ※「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。 □ 連結業績 □ ＲＯＥ・ＲＯＩＣの状況 新型コロナウイルスの感染拡大への影響および営業利益増減の主な特殊要因 ・店舗休業期間中の固定費については、臨時性のある費用と判断し販管費から特別損失に４億円振替えています。 ・当期における新型コロナウイルス感染拡大の影響で、小売セグメントでは売上の減収と変動費減少により営業利益が推定で約15億円減少しました。また、フィンテックセグメントでは営業債権の貸倒損失を見積り貸倒引当金を４億円追加計上した一方で、変動費が減少したため、営業利益が約２億円増加しました。 ・債権流動化にともない計上した債権譲渡益71億円（前年差＋10億円）、償却額・費用等22億円（前年差＋15億円）により、営業利益が５億円減少しました。 ・カードキャッシング利息の返還に備えるため、利息返還損失引当金繰入額44億円（前年差＋11億円）を計上したことにより、営業利益が11億円減少しました 。 ・第４四半期より、エポスカードの発行にかかる費用を資産として計上し、カードの有効期間にわたり償却する方法に変更したことにより、フィンテックセグメントの営業利益が５億円増加しました 。 □ 営業利益増減要因 （セグメント別の状況） ・小売セグメントの 営業利益は100億円 （ 前年比△12％ ）、前年を14億円下回りました。 ・フィンテックセグメントの 営業利益は384億円 （ 前年比＋10％ ）、ショッピングクレジットが好調に推移し８期連続の増収増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約851文字
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 2,278百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △7,533百万円 です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去 △432,711百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 399,889百万円 などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３ 店舗の固定資産は小売セグメント資産に含まれていますが、当社グループの「店舗・カード・Ｗｅｂ」が相乗効果を発揮するビジネスモデルに基づき、店舗は新しい顧客獲得の重要なタッチポイントであり、エポスカードの発行拠点としてフィンテックセグメント利益にも貢献しています。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 小売 フィンテック 売上収益 外部顧客への売上収益 110,960 136,622 247,582 247,582 セグメント間の内部 売上収益又は振替高 5,311 2,923 8,235 △ 8,235 116,271 139,546 255,817 △ 8,235 247,582 セグメント利益 10,027 38,399 48,426 △ 6,482 41,944 セグメント資産 (注)３ 275,779 622,438 898,217 △ 12,248 885,969 その他の項目 減価償却費 6,816 1,897 8,713 477 9,191 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,311 3,448 11,759 △ 1,291 10,468 (注) １ 調整額は以下のとおりです。