事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約829文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社「㈱丸井グループ」および当社の関係会社(子会社16社および関連会社４社)によって構成されております。 また、小売、フィンテックの２事業を行っており、グループ各社の各事業における位置付け等は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメントと同一の区分です。 (小売) 以下の連結子会社５社、持分法非適用非連結子会社５社、持分法非適用関連会社４社において、商業施設の賃貸および運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、建物等の保守管理等を行っております。 ＜連結子会社＞ ㈱丸井、㈱エイムクリエイツ、㈱ムービング、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイファシリティーズ ＜持分法非適用非連結子会社＞ ㈱マルイキットセンター、北千住都市開発㈱、戸塚商業ビル管理㈱、㈱志木都市開発、丸井商貿(上海)有限公司 ＜持分法非適用関連会社＞ みぞのくち新都市㈱、㈱なかのサンクオーレ、有楽町駅前開発㈱、水戸都市開発㈱ (フィンテック) 以下の連結子会社５社、持分法非適用非連結子会社２社において、クレジットカード業務、消費者ローンおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行っております。 ＜連結子会社＞ ㈱エポスカード、㈱エムアールアイ債権回収、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイホームサービス、㈱マルイホームサービス管理 ＜持分法非適用非連結子会社＞ ㈱エポス少額短期保険、つみたて証券準備㈱ なお、上記のほか当社の関係会社は、中野㈱他１社の関係会社以外の関連当事者から不動産物件を賃貸借しております。 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業の系統図］ 当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7918文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1)経営方針 ■ 会社の経営の基本方針 当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、お客さまをはじめとした、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員など、すべてのステークホルダーの「しあわせ」を共に創ることにあります。そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりをすすめ、結果として企業価値の向上をはかる「共創経営」をすすめてまいります。 当社グループの「共創経営」の詳細につきましては、「共創経営レポート2017」をご覧ください。 (http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html) ■ 目標とする経営指標 当社グループでは、2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、最終年度のＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ４％以上、ＥＰＳ130円以上を達成することを目標としております。 ■ 中長期的な会社の経営戦略 ⅰ.事業環境の変化 消費環境では、モノからコトへ消費のシフトがさらにすすみ、小売業態ではＥＣ市場の成長が続く一方で、今後は物販中心のリアル店舗に依存した業態が衰退するリスクも考えられます。 クレジット市場については、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向けてインフラの整備がすすみ、市場の拡大が見込めるものの、新たなテクノロジーによる金融サービスの革新で市場が激変する可能性もあります。 ⅱ.中期経営計画の骨子 ・グループの統合的な運営による企業価値の向上 ・グループ事業の革新による新たな事業の創出 ・最適資本構成の構築と生産性のさらなる向上 ⅲ.具体的な取り組み （小売） ・店舗事業は、ＳＣ・定借化により、従来の百貨店型ビジネスからの事業構造の転換を実現し、次世代型のライフスタイルＳＣの展開で、資本生産性を高めます。 ・オムニチャネル事業は、ＥＣに軸足を置いたビジネスを推進し、グループのノウハウを重ね合わせた「体験ストア」など独自のビジネスモデルで事業領域を拡大します。 ・プラットフォーム事業は、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営し、ＢｔｏＢビジネスを推進します。 （フィンテック） ・カード事業は、全国でのエポスカードファン拡大に向け商業施設やコンテンツ系企業との提携を強化し、高い収益性の維持と事業規模の拡大の両立をはかります。 ・サービス事業は、クレジットのノウハウを活用した家賃保証や保険などサービス収入を拡大し、投下資本の少ないビジネスでＲＯＩＣを高めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7918文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1)経営方針 ■ 会社の経営の基本方針 当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、お客さまをはじめとした、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員など、すべてのステークホルダーの「しあわせ」を共に創ることにあります。そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりをすすめ、結果として企業価値の向上をはかる「共創経営」をすすめてまいります。 当社グループの「共創経営」の詳細につきましては、「共創経営レポート2017」をご覧ください。 (http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html) ■ 目標とする経営指標 当社グループでは、2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、最終年度のＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ４％以上、ＥＰＳ130円以上を達成することを目標としております。 ■ 中長期的な会社の経営戦略 ⅰ.事業環境の変化 消費環境では、モノからコトへ消費のシフトがさらにすすみ、小売業態ではＥＣ市場の成長が続く一方で、今後は物販中心のリアル店舗に依存した業態が衰退するリスクも考えられます。 クレジット市場については、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向けてインフラの整備がすすみ、市場の拡大が見込めるものの、新たなテクノロジーによる金融サービスの革新で市場が激変する可能性もあります。 ⅱ.中期経営計画の骨子 ・グループの統合的な運営による企業価値の向上 ・グループ事業の革新による新たな事業の創出 ・最適資本構成の構築と生産性のさらなる向上 ⅲ.具体的な取り組み （小売） ・店舗事業は、ＳＣ・定借化により、従来の百貨店型ビジネスからの事業構造の転換を実現し、次世代型のライフスタイルＳＣの展開で、資本生産性を高めます。 ・オムニチャネル事業は、ＥＣに軸足を置いたビジネスを推進し、グループのノウハウを重ね合わせた「体験ストア」など独自のビジネスモデルで事業領域を拡大します。 ・プラットフォーム事業は、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営し、ＢｔｏＢビジネスを推進します。 （フィンテック） ・カード事業は、全国でのエポスカードファン拡大に向け商業施設やコンテンツ系企業との提携を強化し、高い収益性の維持と事業規模の拡大の両立をはかります。 ・サービス事業は、クレジットのノウハウを活用した家賃保証や保険などサービス収入を拡大し、投下資本の少ないビジネスでＲＯＩＣを高めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2246文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 （連結業績） ・ ＥＰＳは93.2円 （ 前年比＋16％ 、 前年差＋12.9円 ）、 ＲＯＥは7.6％ （前年差＋0.9％）、利益成長と資本政策により、ともに計画を達成しました。ＲＯＩＣは3.2％（前年差＋0.1％）、中期経営計画で目標とする企業価値創造に向けた事業構造・資本構造への転換を着実にすすめたことで、２期連続で資本コスト（ＷＡＣＣ3.0％）を上回ることができました。 ・グループ総取扱高は、ショッピングクレジット取扱高が全体を牽引し、初めて２兆円を上回る２兆1,894億円（ 前年比＋13％ 、前年差＋2,557億円）となりました。 ・売上収益は2,390億円（前年比＋１％）、 営業利益は352億円 （ 前年比＋13％ ）、９期連続の増益、 当期利益は209億円 （ 前年比＋12％ ）７期連続の増益となり、４期ぶりの増収増益となりました。 ※「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。 □ 2018年３月期連結業績 （セグメント別の状況） ・小売セグメントの 営業利益は88億円 （ 前年比＋14％ ）、ＳＣ・定借化の進展による店舗収益の改善やオムニチャネルの拡大により、計画を上回りました。 ・フィンテックセグメントの 営業利益は303億円 （ 前年比＋12％ ）、ショッピングクレジットが好調に推移し６期連続の増収増益となりました。 □ 2018年３月期セグメント営業利益 ＜小売セグメント＞ ・「モノ」から「コト」へ消費者ニーズが変化するなか、2019年３月期までの５年間で、従来の商品を仕入れて販売する百貨店型のビジネスモデルから定期借家契約により家賃を得るＳＣ型商業施設への転換をすすめ、収益の安定化をめざしています。 ・当期末のＳＣ・定借化率は、87％（前期末差＋25％）となり、４年目となる当期末の計画84％を上回りました。 ・従来のアパレル中心の売場構成から、飲食やサービス・雑貨を中心としたライフスタイル型の店づくりがすすみ、客数増につながっています。 ・営業利益については、プラットフォームは受注環境の悪化などにより前年を下回りましたが、定借化による収益改善等で仕入区画の売上不振を吸収し、店舗・オムニチャネルは増益となりました。その結果、小売全体では前年を 11億円上回り ２期ぶりの増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約713文字
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 2,037百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △5,654百万円 です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去 △362,554百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 335,571百万円 などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 小売 フィンテック 売上収益 外部顧客への売上収益 132,241 106,758 238,999 238,999 セグメント間の内部 売上収益又は振替高 5,839 2,187 8,026 △ 8,026 138,081 108,945 247,026 △ 8,026 238,999 セグメント利益 8,826 30,310 39,137 △ 3,894 35,243 セグメント資産 297,199 595,844 893,044 △ 25,893 867,150 その他の項目 減価償却費 8,484 1,819 10,303 △ 29 10,274 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,030 1,874 10,905 △ 654 10,250 (注) １ 調整額は以下のとおりです。