事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約922文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社「㈱丸井グループ」および当社の関係会社(子会社15社および関連会社４社)によって構成されております。 また、小売事業、フィンテック事業の２事業をおこなっており、グループ各社の各事業における位置付け等は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメントと同一の区分です。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更をしております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。 (小売事業) 以下の連結子会社５社、持分法非適用非連結子会社５社、持分法非適用関連会社４社において、商業施設の賃貸および運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、建物等の保守管理等をおこなっております。 ＜連結子会社＞ ㈱丸井、㈱エイムクリエイツ、㈱ムービング、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイファシリティーズ ＜持分法非適用非連結子会社＞ ㈱マルイキットセンター、北千住都市開発㈱、戸塚商業ビル管理㈱、㈱志木都市開発、丸井商貿(上海)有限公司 ＜持分法非適用関連会社＞ みぞのくち新都市㈱、㈱なかのサンクオーレ、有楽町駅前開発㈱、水戸都市開発㈱ (フィンテック事業) 以下の連結子会社５社、持分法非適用非連結子会社１社において、クレジットカード業務、消費者ローンおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等をおこなっております。 ＜連結子会社＞ ㈱エポスカード、㈱エムアールアイ債権回収、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイホームサービス、㈱マルイホームサービス管理 ＜持分法非適用非連結子会社＞ ㈱エポス少額短期保険 なお、上記のほか当社の関係会社は、中野㈱他１社の関係会社以外の関連当事者から不動産物件を賃貸借しております。 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業の系統図］ 当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約11516文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 ■ 会社の経営の基本方針 当社グループのミッションは、「お客様のお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、お客様をはじめとした、従業員、お取引先、地域社会、株主などすべてのステークホルダーの「しあわせ」を共に創ることにあります。そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりをすすめ、結果として企業価値の向上をはかる「共創経営」をすすめてまいります。 当社グループの「共創経営」の詳細につきましては、「共創経営レポート2016」をご覧ください。(http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html) ■ 目標とする経営指標 当社グループでは、2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、最終年度のＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ４％以上、ＥＰＳ130円以上を達成することを目標としております。 ■ 中長期的な会社の経営戦略 ⅰ.事業環境の変化 消費環境では、モノからコトへ消費のシフトがさらにすすみ、小売業態ではＥＣ市場の成長が続く一方で、今後は物販中心のリアル店舗に依存した業態が衰退するリスクも考えられます。 クレジット市場については、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向けて、インフラの整備がすすみ、市場の拡大が見込めるものの、新たなテクノロジーによる金融サービスの革新で、市場が激変する可能性もあります。 ⅱ.中期経営計画の骨子 ・グループの統合的な運営による企業価値の向上 ・グループ事業の革新による新たな事業の創出 ・最適資本構成の構築と生産性のさらなる向上 ⅲ.具体的な取組み （小売事業） ・店舗事業は、ＳＣ・定借化により、従来の百貨店型ビジネスからの事業構造の転換を実現し、次世代型のライフスタイルＳＣの展開で、資本生産性を高めます。 ・オムニチャネル事業は、ＥＣに軸足を置いたビジネスを推進し、グループのノウハウを重ね合わせた体験型ストアなど独自のビジネスモデルで事業領域を拡大します。 ・プラットフォーム事業は、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営し、ＢｔｏＢビジネスを推進します。 （フィンテック事業） ・カード事業は、全国での会員獲得に向け商業施設やコンテンツ系企業との提携を強化し、高い収益性の維持と事業規模の拡大の両立をはかります。 ・サービス事業は、クレジットのノウハウを活用した家賃保証や保険などサービス収入を拡大し、投下資本の少ないビジネスでＲＯＩＣを高めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約11516文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 ■ 会社の経営の基本方針 当社グループのミッションは、「お客様のお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、お客様をはじめとした、従業員、お取引先、地域社会、株主などすべてのステークホルダーの「しあわせ」を共に創ることにあります。そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりをすすめ、結果として企業価値の向上をはかる「共創経営」をすすめてまいります。 当社グループの「共創経営」の詳細につきましては、「共創経営レポート2016」をご覧ください。(http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html) ■ 目標とする経営指標 当社グループでは、2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、最終年度のＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ４％以上、ＥＰＳ130円以上を達成することを目標としております。 ■ 中長期的な会社の経営戦略 ⅰ.事業環境の変化 消費環境では、モノからコトへ消費のシフトがさらにすすみ、小売業態ではＥＣ市場の成長が続く一方で、今後は物販中心のリアル店舗に依存した業態が衰退するリスクも考えられます。 クレジット市場については、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向けて、インフラの整備がすすみ、市場の拡大が見込めるものの、新たなテクノロジーによる金融サービスの革新で、市場が激変する可能性もあります。 ⅱ.中期経営計画の骨子 ・グループの統合的な運営による企業価値の向上 ・グループ事業の革新による新たな事業の創出 ・最適資本構成の構築と生産性のさらなる向上 ⅲ.具体的な取組み （小売事業） ・店舗事業は、ＳＣ・定借化により、従来の百貨店型ビジネスからの事業構造の転換を実現し、次世代型のライフスタイルＳＣの展開で、資本生産性を高めます。 ・オムニチャネル事業は、ＥＣに軸足を置いたビジネスを推進し、グループのノウハウを重ね合わせた体験型ストアなど独自のビジネスモデルで事業領域を拡大します。 ・プラットフォーム事業は、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営し、ＢｔｏＢビジネスを推進します。 （フィンテック事業） ・カード事業は、全国での会員獲得に向け商業施設やコンテンツ系企業との提携を強化し、高い収益性の維持と事業規模の拡大の両立をはかります。 ・サービス事業は、クレジットのノウハウを活用した家賃保証や保険などサービス収入を拡大し、投下資本の少ないビジネスでＲＯＩＣを高めます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約708文字
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,534百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,673百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△286,850百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産268,207百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 小売事業 フィンテック事業 売上収益 外部顧客への売上収益 142,113 94,909 237,022 237,022 セグメント間の内部 売上収益又は振替高 5,975 2,192 8,168 △ 8,168 148,089 97,101 245,190 △ 8,168 237,022 セグメント利益 7,759 27,111 34,870 △ 3,616 31,253 セグメント資産 297,606 536,050 833,656 △ 27,081 806,575 その他の項目 減価償却費 8,422 1,759 10,182 △ 61 10,121 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14,376 2,040 16,416 △ 719 15,696 (注) １ 調整額は以下のとおりです。