事業の内容
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/ 原文長 約681文字
３【事業の内容】 当社グループは、2019年２月28日 現在、当社と子会社36社及び関連会社11社で 構成され、百貨店業を主要業務として、不動産業、金融業及び建装業等を営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。 ① 百貨店業（専門店、飲食業を含む。） 当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社14社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。 ② 不動産業 連結子会社の東神開発㈱等の子会社６社及び関連会社６社で構成し、当社グループの不動産管理とショッピングセンター等の運営を行っております。 ③ 金融業 連結子会社の髙島屋クレジット㈱等の子会社２社で構成し、クレジットカードの発行及びグループ各社の金融業を行っております。 ④ 建装業 連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱等の子会社２社で構成し、内装工事の受注・施工を行っております。 ⑤ その他 連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社４社及び関連会社２社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。 連結子会社の㈱タップは衣料品の製造・加工業を営み百貨店各社に商品の供給を行っております。 連結子会社の㈱エー・ティ・エー等子会社２社は広告宣伝業を行っております。 連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。 当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカンパニー等の子会社４社は、通信販売事業その他を行っております。 グループ事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5592文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ○グループ経営理念「いつも、人から。」 当社グループは、「いつも、人から。」を経営理念として掲げております。この経営理念には、従業員一人ひとりが「人」としての思いやりや誠実さをもち、自主性・創造性を発揮して行動すること、そしてグループを取り巻くすべての「人」（ステークホルダー）との信頼を深め、ともにこころ豊かな暮らしを築いていきたいという強い思いが込められています。 お客様の豊かな暮らしの実現に奉仕すること、革新的な経営を推進すること、公正で透明な企業活動や社会貢献により社会的責任を果たしていくことなど、企業が成長・発展していくための原動力はすべて「人」に集約されます。企業に対し、より強い倫理観が求められる社会潮流の中で、当社グループはこれからも経営の原点を「人」におき、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるための取り組みを進めてまいります。 ○企業メッセージ「‘変わらない’のに、あたらしい」 心のこもったおもてなしなど「変えてはならないもの」と、お客様にもっと喜んでいただくため「変えるべきもの」を明確にし、全員が一丸となって、お客様を起点に進化し続ける企業 グループを目指します。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、毎年５年後をターゲットとした「髙島屋グループ長期プラン」を策定しております。2023年度の連結経営目標は、以下の通りです。 ○営業収益 9,900億円 ○営業利益 430億円 ○ＲＯＥ 5.0％以上（当期純利益／自己資本） ○ＲＯＡ 3.7％ (経常利益／総資産) ○自己資本比率 42.9％ （３）経営戦略等 髙島屋グループ長期プランでは、2023年度に営業収益は9,900億円、営業利益430億円の達成を目指してまいります。（当目標値を算定するに当たり、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用影響を考慮しておりますが、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用影響につきましては、評価中のため考慮しておりません。なお、両会計基準の詳細につきましては、「未適用の会計基準等」をご参照ください。） 営業収益につきましては、国内市場の縮小や消費増税の影響を織り込みつつ、不動産・金融業などの国内グループ事業および海外事業を成長分野と位置づけ、収益増大を図ってまいります。 営業利益につきましては、社会からの要請に伴うコスト増を含む経費負担増加を見込む一方で、グループ変革プロジェクトを通じた事業構造改革・労働生産性向上を継続するとともに、国内百貨店業を中心とした経営改革の断行、及び国内グループ事業、海外事業の成長により430億円をめざしてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5592文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ○グループ経営理念「いつも、人から。」 当社グループは、「いつも、人から。」を経営理念として掲げております。この経営理念には、従業員一人ひとりが「人」としての思いやりや誠実さをもち、自主性・創造性を発揮して行動すること、そしてグループを取り巻くすべての「人」（ステークホルダー）との信頼を深め、ともにこころ豊かな暮らしを築いていきたいという強い思いが込められています。 お客様の豊かな暮らしの実現に奉仕すること、革新的な経営を推進すること、公正で透明な企業活動や社会貢献により社会的責任を果たしていくことなど、企業が成長・発展していくための原動力はすべて「人」に集約されます。企業に対し、より強い倫理観が求められる社会潮流の中で、当社グループはこれからも経営の原点を「人」におき、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるための取り組みを進めてまいります。 ○企業メッセージ「‘変わらない’のに、あたらしい」 心のこもったおもてなしなど「変えてはならないもの」と、お客様にもっと喜んでいただくため「変えるべきもの」を明確にし、全員が一丸となって、お客様を起点に進化し続ける企業 グループを目指します。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、毎年５年後をターゲットとした「髙島屋グループ長期プラン」を策定しております。2023年度の連結経営目標は、以下の通りです。 ○営業収益 9,900億円 ○営業利益 430億円 ○ＲＯＥ 5.0％以上（当期純利益／自己資本） ○ＲＯＡ 3.7％ (経常利益／総資産) ○自己資本比率 42.9％ （３）経営戦略等 髙島屋グループ長期プランでは、2023年度に営業収益は9,900億円、営業利益430億円の達成を目指してまいります。（当目標値を算定するに当たり、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用影響を考慮しておりますが、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用影響につきましては、評価中のため考慮しておりません。なお、両会計基準の詳細につきましては、「未適用の会計基準等」をご参照ください。） 営業収益につきましては、国内市場の縮小や消費増税の影響を織り込みつつ、不動産・金融業などの国内グループ事業および海外事業を成長分野と位置づけ、収益増大を図ってまいります。 営業利益につきましては、社会からの要請に伴うコスト増を含む経費負担増加を見込む一方で、グループ変革プロジェクトを通じた事業構造改革・労働生産性向上を継続するとともに、国内百貨店業を中心とした経営改革の断行、及び国内グループ事業、海外事業の成長により430億円をめざしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7635文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 （２）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ． 財政状態 （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比 総資産 1,078,130 1,035,807 42,323 4.1％ 負債 616,545 586,281 30,264 5.2％ 純資産 461,585 449,526 12,058 2.7％ 自己資本比率 41.2％ 42.4％ △1.2％ ｂ． 経営成績 （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比 営業収益 912,848 907,805 5,043 0.6％ 営業利益 26,661 35,318 △8,657 △24.5％ 経常利益 31,234 38,606 △7,371 △19.1％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 16,443 23,658 △7,215 △30.5％ （事業のセグメント別業績） （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比 連結営業収益 912,848 907,805 5,043 0.6％ 百貨店業 792,045 784,794 7,250 0.9％ 不動産業 43,681 47,476 △3,794 △8.0％ 金融業 14,944 14,187 757 5.3％ 建装業 24,795 25,916 △1,120 △4.3％ その他 37,381 35,430 1,950 5.5％ 連結営業利益 26,661 35,318 △8,657 △24.5％ 百貨店業 8,691 13,509 △4,817 △35.7％ 不動産業 9,410 11,393 △1,983 △17.4％ 金融業 4,880 4,563 317 7.0％ 建装業 727 1,207 △480 △39.8％ その他 2,938 3,331 △393 △11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1155文字
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△432百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△799百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額367百万円が含まれております。 (注)３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 百貨店業 不動産業 金融業 建装業 営業収益 (1)外部顧客への営業収益 792,045 43,681 14,944 24,795 875,467 37,381 912,848 912,848 (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 10,255 11,097 4,193 7,200 32,747 18,368 51,115 △ 51,115 802,300 54,779 19,138 31,995 908,214 55,749 963,963 △ 51,115 912,848 セグメント利益 8,691 9,410 4,880 727 23,710 2,938 26,648 13 26,661 セグメント資産 682,521 195,461 100,020 18,990 996,993 27,643 1,024,637 53,493 1,078,130 その他の項目 減価償却費 15,430 4,130 20 117 19,698 235 19,934 12 19,946 のれんの償却額 187 187 187 187 持分法適用会社への投資額 16,478 26,469 42,948 42,948 42,948 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,333 9,096 65 437 45,932 288 46,220 52,684 98,904 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。 (注)２ 調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (２) セグメント資産の調整額53,493百万円には、セグメント間の債権債務消去等△81,600百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産135,093百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。