事業の内容
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/ 原文長 約2184文字
３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要 当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ペリテック)および非連結子会社（PERITEC CO.,LTD.）の計３社で構成されており、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ(システムインテグレーター)事業およびサイエンス事業を主な事業としております。 当社グループ各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。 (エレクトロニクス事業) 当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、当社製装置を含む製造ライン向け装置一式を販売しております。 (マリン・環境機器事業) 当社が、ライフボート、ボートダビット及び船舶用クレーン等の舶用機器を国内外のメーカーから調達し、国内外の造船所に販売しております。また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等を、それぞれ海外メーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売しております。 (ＳＩ事業) 当社の連結子会社である株式会社ペリテックおよび非連結子会社であるPERITEC CO.,LTDが、計測・制御システム等の受託開発を行うとともに、主に計測・制御分野に関するプログラミング教育を提供しております。 (サイエンス事業) 当社が、理化学分野の機器の開発および製造ならびに国内外からの仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売しております。 (2) 各事業の取扱商品および技術サポートについて 当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。 (エレクトロニクス事業) パワー半導体(＊１)製造プロセスの後工程(組立工程)で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー(＊２)およびその部品・消耗品等を輸入し、顧客の要求仕様に合わせて当社が設計・製造した搬送装置等を組み合わせて販売するとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。また、半導体製造、電子部品製造、液晶等組立で使用される接着剤や消耗品、ボンドテスター(＊３)、温度モニターシステム(＊４)のほか自社開発商品のフリップチップ・ダイボンダー(＊５)、プラズマ処置装置(＊６)及び液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料・装置等を販売するとともに、これらの機器についても、技術サポートとして、設置調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約348文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「日本のモノづくりを輝かせる」ことを存在意義とし、「世界と繋がり、技術を磨き、未来へ挑む」ことを行動基準に、国内外の優れた商品を開拓し、また、優れた製品を開発・製造し、高い技術力に基づいたサービスとともにお客様へ提供することで企業の成長を図ることを経営の基本方針としております。 この基本方針に基づき、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ事業およびサイエンス事業の４事業を展開しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、本業による儲けを示す指標として、営業利益の向上を重視しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約493文字
(4) 優先的に対処すべき課題 ① 半導体テストソリューションの強化 パワー半導体製造装置の販売実績と知見をもとに築いた海外メーカーとのネットワークを活用し、新たな商材の発掘に取り組んでまいりました。今後、有望な新商材である半導体テスターに注力し、半導体テストソリューション分野の強化を進めてまいります。 ② 舶用機器販売の強化 巡視船用ダビットの販売にて培った知見を活用し、欧州において高い技術力を持つ舶用機器メーカーのリサーチを進めてまいりました。今後、発掘した有望な舶用機器メーカーの舶用クレーンをはじめとする特殊甲板機器の販売を本格化してまいります。特に、これらの舶用機器については、防衛分野向けの販売強化にも取り組んでまいります。 ③ グループ技術力の連携強化 当社グループは、技術専門商社としての提案力・プロジェクトのマネジメント力、生産ライン向け装置の開発・設計力および先端技術を活用した試験・計測システム構築力を有しております。これらを連携・統合し、お客様の開発フェーズから量産フェーズまでをカバーする提案力の強化を進めるとともに、自社製品の開発強化を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2299文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 (1) 経営成績 当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢に加えガザ地区においても緊迫した状況が継続しており、今後の動向は依然として不透明です。また、引き続き国内外の金利や為替の動向への注視が必要です。 このような状況のもと、当社グループは、主な課題である営業と技術の連携体制の構築、技術・設計・開発機能の強化および商材開拓力と提案力の強化に取り組んでまいりました。 特にマリン・環境機器事業およびエレクトロニクス事業においては、新たな商材の開拓が順調に進んでおり、また、ＳＩ事業およびサイエンス事業においては、エレクトロニクス事業との連携強化が進んでおります。 これらの結果、当連結会計年度の 売上高は4,369,659千円 ( 前連結会計年度比2.4％増 )、 営業利益は196,415千円 ( 前連結会計年度比39.6％減 )、 経常利益は238,294千円 ( 前連結会計年度比30.9％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は166,217千円 ( 前連結会計年度比27.5％減 )となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 ① エレクトロニクス事業 当事業においては、パワー半導体製造装置販売の強化、新商材の育成・強化および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提案・販売の強化に注力しております。当連結会計年度においては、お客様の設備投資の増大傾向が継続しておりますが、円安による仕入価格の上昇により、利益面においては前連結会計年度に比較して低調に推移いたしました。 これらの結果、 売上高は3,040,716千円 ( 前連結会計年度比1.1％減 )、 営業利益は228,155千円 ( 前連結会計年度比30.8％減 )となりました。 ② マリン・環境機器事業 当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、新たな主力商材として、欧州メーカー製舶用クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しております。これらの舶用機器は、受注から納品までの期間が長く、当連結会計年度においては、前連結会計年度までに受注した舶用機器を予定通りに販売いたしました。 これらの結果、 売上高は379,587千円 ( 前連結会計年度比60.1％増 )、 営業利益は59,681千円 ( 前連結会計年度比36.6％増 )となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約993文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 エレクトロ ニクス事業 マリン・ 環境機器事業 ＳＩ事業 サイエンス事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 3,073,685 237,098 758,066 199,565 4,268,414 外部顧客への売上高 3,073,685 237,098 758,066 199,565 4,268,414 セグメント間の 内部売上高又は振替高 253 14,316 14,569 3,073,938 237,098 772,382 199,565 4,282,984 セグメント利益 329,769 43,697 55,269 4,274 433,011 セグメント資産 1,367,818 105,325 750,954 120,759 2,344,858 その他の項目 減価償却費 13,536 115 11,537 454 25,643 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,243 44,659 50,903 当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 エレクトロ ニクス事業 マリン・ 環境機器事業 ＳＩ事業 サイエンス事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 3,040,716 379,587 856,208 93,146 4,369,659 外部顧客への売上高 3,040,716 379,587 856,208 93,146 4,369,659 セグメント間の 内部売上高又は振替高 4,450 7,572 12,022 3,045,166 379,587 863,781 93,146 4,381,681 セグメント利益 228,155 59,681 13,507 △ 15,731 285,613 セグメント資産 1,589,822 119,744 636,798 40,273 2,386,640 その他の項目 減価償却費 11,630 145 12,532 1,269 25,578 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 61,681 5,026 5,440 72,148
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2414文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 石川サンケン株式会社 523,930 10.70 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は 2,973,888千円 ( 前連結会計年度末比7.3％増 )となりました。 当連結会計年度末における自己資本比率は 60.6％ (前連結会計年度末比0.3ポイント減)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は 1,020円72銭 となりました。 資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりです。 ① 資産 当連結会計年度末の総資産は、 2,973,888千円 ( 前連結会計年度末比202,692千円の増加 )となりました。これは主に、 現金及び預金の増加83,677千円 および 前渡金の増加52,474千円 などによる 流動資産の増加114,143千円 、 建設仮勘定の増加54,213千円 などによる 有形固定資産の増加46,701千円 、ならびに 無形固定資産の増加21,749千円 によるものです。 ② 負債 当連結会計年度末の負債合計は、 1,171,656千円 ( 前連結会計年度末比88,174千円の増加 )となりました。これは主に、 買掛金の減少90,116千円 および １年内返済予定の長期借入金の減少100,000千円 などの一方で 短期借入金の増加200,000千円 および その他負債の増加84,268千円 などによる 流動負債の増加62,492千円 、ならびに 役員退職慰労引当金の増加10,958千円 および 退職給付に係る負債の増加3,473千円 などによる 固定負債の増加25,682千円 によるものです。 ③ 純資産 当連結会計年度末における 純資産は1,802,231千円 ( 前連結会計年度末比114,517千円の増加 )となりました。これは主に、配当金の支払はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる 利益剰余金の増加113,244千円 によるものです。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における 現金及び現金同等物は、657,576千円 ( 前連結会計年度末比83,677千円の増加 )となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、 79,868千円の収入 ( 前連結会計年度は、247,769千円の収入 )となりました。これは、主な支出要因として、 売上債権の増加77,135千円 および 仕入債務の減少90,116千円 などがあった一方で、 税金等調整前当期純利益238,048千円を計上 したことによるものです。…