事業の内容
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/ 原文長 約2181文字
３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要 当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社ペリテック)の計２社で構成されており、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ(システムインテグレーター)事業およびサイエンス事業を主な事業としております。 当社グループ各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (エレクトロニクス事業) 当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、半導体製造プロセスに関わる自社製品を、企画・開発・製造し、販売しております。 (マリン・環境機器事業) 当社が、救命艇及び救命艇昇降装置等の舶用機器を国内メーカーから調達し、国内外の造船所に販売しております。また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等を、それぞれメーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売するとともに、これらのろ過膜を組み込んだろ過システムの企画、設計、外注による製造及び販売を行っております。 (ＳＩ事業) 当社の連結子会社である株式会社ペリテックが、計測・検査システム等の受託開発を行うとともに、主に計測・検査分野に関する自社製品を企画・開発し、販売しております。 (サイエンス事業) 当社が、理化学分野の機器の開発および製造ならびに国内外からの仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売しております。 (2) 各事業の取扱商品および技術サポートについて 当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。 (エレクトロニクス事業) パワー半導体(＊１)製造プロセスの後工程(組立工程)で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー(＊２)およびその部品・消耗品等を輸入し、顧客の要求仕様に合わせて当社が設計・製造した搬送装置等を組み合わせて販売するとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。また、半導体製造、電子部品製造、液晶等組立で使用される接着剤や消耗品、ボンドテスター(＊３)、温度モニターシステム(＊４)のほか自社開発商品のフリップチップ・ダイボンダー(＊５)、プラズマ処置装置(＊６)及び液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料・装置等を販売するとともに、これらの機器についても、技術サポートとして、設置調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約351文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、既存事業の拡大・収益性の向上に加え、新規商材・マーケットの開拓および製品開発力の強化を進めます。エレクトロニクス事業においては、特に新規商材・マーケットの開拓および育成ならびに自社製品の開発・販売強化に注力すると共に、自社製品を含む製造ライン向け装置一式の提案・販売を強化いたします。マリン・環境機器事業においては、既存商材の販売強化と共に、海外メーカー製甲板機器の販売を強化いたします。ＳＩ事業においては、開発基盤および営業基盤の強化を進め、受託開発分野及び顧客層のさらなる拡大に注力いたします。サイエンス事業においては、自社製品、国内メーカー製計測機器および中古機器の販売に加え、海外メーカー製イメージング関連機器の開拓・販売強化に注力いたします。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約301文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、国内外の優れた商品を開拓し、また、優れた製品を開発・製造し、高い技術力に基づいたサービスとともにお客様へ提供することで企業の成長を図り社会に貢献することを基本方針としております。 この基本方針に基づき、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ事業およびサイエンス事業の４事業を展開しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、総合的な収益力を示す指標として、経常利益の向上を重視しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4363文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績 当社グループは、当連結会計年度における主な課題として、既存ビジネスの強化と共に、新たな商材・ビジネスの開拓、自社製品の開発・販売の強化、営業体制の強化およびサイエンス事業の再構築に取り組んでまいりました。 エレクトロニクス事業においては、当社の強みである技術サポート力を活かし、主力商品であるパワー半導体製造装置の継続的な販売強化、需要が高まっている三次元実装に適応したリフロー装置の販売促進、多様な分野に適用が可能なプラズマ装置の販売強化など、既存商材の強化を進めるとともに、レーザーリフロー装置などの新商材の販売促進に取り組んでおります。また、中長期の売り上げおよび収益の安定化につながる接着剤等の電子材料の販売強化に注力しております。さらに、自社製品を中心とした製造ライン向け装置を一括して販売する体制を構築し、お客様への提案を進めております。 マリン・環境機器事業においては、従来からの主力商材である救命艇および小型艇の昇降装置であるダビットの販売に加え、新たな主力商材として海外メーカー製舶用クレーンなどの甲板機器の販売を強化しております。 ＳＩ事業においては、さらなる成長のための基盤強化策として、海外の人材を活用した開発キャパシティの拡大および外注費の低減などに取り組みつつ、多様な業界における様々な「計測」ニーズに応えるべく、営業基盤の強化に取り組んでおります。 サイエンス事業においては、ビジネスの再構築として、質量分析前処理装置など海外メーカー製イメージング関連機器、国内メーカー製計測機器および中古機器の販売活動にリソースの再配分を進めております。 これらの取り組みの中、当連結会計年度の 売上高は3,422,530千円 ( 前連結会計年度比4.5％減 )、 営業利益は262,275千円 ( 前連結会計年度比0.6％減 )、 経常利益は300,664千円 ( 前連結会計年度比8.3％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は224,614千円 ( 前連結会計年度比25.9％増 )となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約878文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 エレクトロ ニクス事業 マリン・ 環境機器事業 ＳＩ事業 サイエンス事業 売上高 外部顧客への売上高 2,514,921 296,394 636,373 137,271 3,584,960 セグメント間の 内部売上高又は振替高 36 2,606 2,642 2,514,957 296,394 638,980 137,271 3,587,603 セグメント利益又は損失(△) 346,903 13,801 38,349 △ 16,747 382,306 セグメント資産 1,068,755 125,207 492,305 68,432 1,754,701 その他の項目 減価償却費 11,480 808 14,486 1,009 27,784 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 20,730 8,198 28,929 当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 エレクトロ ニクス事業 マリン・ 環境機器事業 ＳＩ事業 サイエンス事業 売上高 外部顧客への売上高 2,024,014 452,450 744,863 201,202 3,422,530 セグメント間の 内部売上高又は振替高 416 147 563 2,024,430 452,450 745,011 201,202 3,423,093 セグメント利益又は損失(△) 212,360 77,770 75,632 △ 1,930 363,832 セグメント資産 1,085,391 98,203 581,053 81,887 1,846,535 その他の項目 減価償却費 16,120 557 8,372 1,421 26,472 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,234 △ 0 △ 816 △ 180 11,237