事業の内容
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/ 原文長 約2102文字
３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要 当社グループは、当社および連結子会社(株式会社ペリテック)の計２社で構成されており、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ(システムインテグレーター)事業およびサイエンス事業を主な事業としております。 当社グループ各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。 (エレクトロニクス事業) 当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、装置開発・設計部門を有し、当社製FA装置を販売しております。 (マリン・環境機器事業) 当社が、ライフボート、ボートダビット及び船舶用クレーン等の舶用機器を国内外のメーカーから調達し、国内外の造船所に販売しております。また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等を、それぞれ海外メーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売しております。 (ＳＩ事業) 当社の連結子会社である株式会社ペリテックが、試験・計測システム等の受託開発を行っております。 (サイエンス事業) 当社が、理化学分野の機器の開発および製造ならびに国内外からの仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売しております。 (2) 各事業の取扱商品および技術サポートについて 当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。 (エレクトロニクス事業) パワー半導体(＊１)製造プロセスの後工程(組立工程)で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー(＊２)およびその部品・消耗品等を輸入し、顧客の要求仕様に合わせて当社が設計・製造した搬送装置等を組み合わせて販売するとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。また、半導体製造、電子部品製造、液晶等組立で使用される接着剤や消耗品、ボンドテスター(＊３)、温度モニターシステム(＊４)のほか自社開発商品のフリップチップ・ダイボンダー(＊５)、プラズマ処置装置(＊６)及び液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料・装置等を販売するとともに、これらの機器についても、技術サポートとして、設置調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。さらに、主にアルミ線ウェッジワイヤボンダーの顧客向けデモンストレーション、試作支援およびトレーニング等を行う接合技術センターを本社内に設置しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約348文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「日本のモノづくりを輝かせる」ことを存在意義とし、「世界と繋がり、技術を磨き、未来へ挑む」ことを行動基準に、国内外の優れた商品を開拓し、また、優れた製品を開発・製造し、高い技術力に基づいたサービスとともにお客様へ提供することで企業の成長を図ることを経営の基本方針としております。 この基本方針に基づき、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ事業およびサイエンス事業の４事業を展開しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、本業による儲けを示す指標として、営業利益の向上を重視しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約453文字
(4) 優先的に対処すべき課題 ① 半導体テストソリューションの強化 エレクトロニクス事業において、有望な新商材である半導体テスターに注力し、半導体テストソリューション分野の強化を進めます。 ② FA装置分野の強化 エレクトロニクス事業において、自社開発の装置により輸入商材を補完し、FA装置分野での提案力強化を進めます。 ③ 舶用機器販売の強化 マリン・環境機器事業において、有望な舶用機器メーカーの舶用クレーンをはじめとする特殊甲板機器の販売に注力します。特に、これらの舶用機器については、防衛分野向けの販売強化にも取り組んでまいります。 ④ 試験・計測システムインテグレーションの強化 ＳＩ事業において、エレクトロニクス事業の装置開発・設計部門との連携を進め、お客様の開発フェーズから量産フェーズまでをカバーするソリューションの提案を強化します。 ⑤ 理化学機器の販売強化 サイエンス事業において、有望な海外メーカー製品の販売を強化するとともに、ＳＩ事業と連携して開発した自社製品の販売を強化します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2425文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 (1) 経営成績 当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢に加えガザ地区においても緊迫した状況が継続しており、今後の動向は依然として不透明です。また、米国大統領選の結果等を踏まえ、引き続き国内外の金利や為替の動向への注視が必要です。このような状況のもと、当社グループは、主な課題である半導体テストソリューションの強化、舶用機器販売の強化およびグループ技術力の連携強化に取り組んでまいりました。 特にマリン・環境機器事業およびエレクトロニクス事業においては、新たな商材の開拓が順調に進んでおり、また、ＳＩ事業およびサイエンス事業においては、エレクトロニクス事業との連携強化が進んでおります。 これらの結果、当連結会計年度の 売上高は3,969,934千円 ( 前連結会計年度比9.1％減 )、 営業利益は276,602千円 ( 前連結会計年度比40.8％増 )、 経常利益は316,879千円 ( 前連結会計年度比33.0％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は212,418千円 ( 前連結会計年度比27.8％増 )となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 ① エレクトロニクス事業 当事業においては、半導体テストソリューションの強化、ＳＩ事業との連携強化および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提案・販売の強化に注力しております。当連結会計年度においては、円安の影響により輸入商材の利益率が低下しておりますが、当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の販売強化が順調に進んでおります。主力商材であるパワー半導体製造装置については、前連結会計年度と比較して売上・利益が低調ではありましたが、新たなアプリケーションの引き合いが増加傾向にあります。 これらの結果、 売上高は2,563,936千円 ( 前連結会計年度比15.7％減 )、 営業利益は291,935千円 ( 前連結会計年度比4.3％増 )となりました。 ② マリン・環境機器事業 当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、欧州メーカー製舶用クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しており、これらの取組みが順調に進んでおります。舶用機器については、受注から検収までの期間が長く、当連結会計年度においては、前連結会計年度以前に受注した舶用機器を予定どおりに販売いたしました。 これらの結果、 売上高は645,643千円 ( 前連結会計年度比70.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1008文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 エレクトロ ニクス事業 マリン・ 環境機器事業 ＳＩ事業 サイエンス事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 3,040,716 379,587 856,208 93,146 4,369,659 外部顧客への売上高 3,040,716 379,587 856,208 93,146 4,369,659 セグメント間の 内部売上高又は振替高 4,450 7,572 12,022 3,045,166 379,587 863,781 93,146 4,381,681 セグメント利益又は損失（△） 280,004 63,890 13,511 △ 12,722 344,684 セグメント資産 1,589,822 119,744 636,798 40,273 2,386,640 その他の項目 減価償却費 11,630 145 12,532 1,269 25,578 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 61,681 5,026 5,440 72,148 当連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 エレクトロ ニクス事業 マリン・ 環境機器事業 ＳＩ事業 サイエンス事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,563,936 645,643 621,912 138,442 3,969,934 外部顧客への売上高 2,563,936 645,643 621,912 138,442 3,969,934 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,673 13,276 14,949 2,565,609 645,643 635,189 138,442 3,984,884 セグメント利益又は損失（△） 291,935 182,902 △ 27,227 4,396 452,006 セグメント資産 1,695,990 245,790 583,758 70,883 2,596,423 その他の項目 減価償却費 16,410 125 11,744 1,503 29,785 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,048 49 4,098
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2505文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 石川サンケン株式会社 523,930 10.70 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は 3,014,471千円 ( 前連結会計年度末比1.4％増 )となりました。 当連結会計年度末における自己資本比率は 64.9％ (前連結会計年度末比4.3ポイント増)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は 1,107円63銭 となりました。 資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりです。 ① 資産 当連結会計年度末の総資産は、 3,014,471千円 ( 前連結会計年度末比40,583千円の増加 )となりました。これは主に、 有形固定資産の減少30,165千円 、 商品の減少328,224千円 および 現金及び預金の減少208,244千円 の一方で、 受取手形、売掛金及び契約資産の増加347,370千円 および 前渡金の増加177,671千円 などによる 流動資産の増加84,976千円 、ならびに 無形固定資産の増加13,710千円 によるものです。 ② 負債 当連結会計年度末の負債合計は、 1,058,776千円 ( 前連結会計年度末比112,880千円の減少 )となりました。これは主に、 短期借入金の増加210,000千円 の一方で、 買掛金の減少175,307千円 および その他負債の減少119,978千円 などによる 流動負債の減少63,040千円 、ならびに 役員退職慰労引当金の減少43,742千円 および 繰延税金負債の減少43,742千円 などによる 固定負債の減少49,839千円 によるものです。 ③ 純資産 当連結会計年度末における 純資産は1,955,694千円 ( 前連結会計年度末比153,463千円の増加 )となりました。これは主に、配当金の支払はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる 利益剰余金の増加150,620千円 によるものです。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における 現金及び現金同等物は、449,332千円 ( 前連結会計年度末比208,244千円の減少 )となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、 336,029千円の支出 ( 前連結会計年度は、79,868千円の収入 )となりました。これは、主な収入要因として、 税金等調整前当期純利益313,152千円を計上 、 棚卸資産の減少311,220千円 などがあった一方で、主な支出要因として、 役員退職慰労引当金の減少43,742千円 および 売上債権の増加430,282千円 があったことによるものです。…