事業の内容
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/ 原文長 約2226文字
３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要 当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社ペリテック及び株式会社ケーワイエーテクノロジーズ)の計３社で構成されており、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ(システムインテグレーター)事業およびサイエンス事業を主な事業としております。 当社グループ各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (エレクトロニクス事業) 当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、半導体製造プロセスに関わる自社製品を、企画・開発・製造し、販売しております。 (マリン・環境機器事業) 当社が、救命艇及び救命艇昇降装置等の舶用機器を国内メーカーから調達し、国内外の造船所に販売しております。また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等を、それぞれメーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売するとともに、これらのろ過膜を組み込んだろ過システムの企画、設計、外注による製造及び販売を行っております。 (ＳＩ事業) 当社の連結子会社である株式会社ペリテックが、計測・検査システム等の受託開発を行うとともに、主に計測・検査分野に関する自社製品を企画・開発し、販売しております。 (サイエンス事業) 当社の連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズが、理化学分野の機器の開発および製造ならびに国内外からの仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売しております。 (2) 各事業の取扱商品および技術サポートについて 当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。 (エレクトロニクス事業) パワー半導体(＊１)製造プロセスの後工程(組立工程)で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー(＊２)およびその部品・消耗品等を輸入し、顧客の要求仕様に合わせて当社が設計・製造した搬送装置等を組み合わせて販売するとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約297文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、優れた商品を開拓し、また、優れた製品を開発・製造し、高い技術力に基づいたサービスとともにお客様へ提供することで企業の成長を図り社会に貢献することを基本方針としております。 この基本方針に基づき、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ事業およびサイエンス事業の４事業を展開しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、総合的な収益力を示す指標として、経常利益の向上を重視しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約508文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① 新規商材・ビジネスの開拓 当社グループは、主にニッチな分野における有力な商品を国内外にて開拓し、技術サービスとともにお客様に提供してまいりました。当社の強みである商品開拓力と技術サービス力を活用し、お客様のお役に立てる新規商材・ビジネスの開拓を継続してまいります。 ② 自社製品の開発・販売の強化 当社グループの技術サービス力をより進化させる一環として、メーカー機能の強化を進めてまいりました。メーカー機能を担う神奈川事業所においては、半導体製造装置に付加する搬送装置の開発・製造に加え、エレクトロニクス分野における長年の経験・知見を活かした自社製品の開発及び販売を進めるとともに、他社との連携による自社製品を中心とした製造ライン向け装置の一括提案・販売を強化してまいります。 ③ 総合的な営業体制の強化 多岐に渡る商材の担当部署間および各事業間の連携を強化し、総合的な営業体制の構築と強化に努めてまいります。 ④ サイエンス事業の再構築 採算性の低い商品・製品から、より成長が見込まれる商材・ビジネスへのリソースの再配分を進め、収益性の高いビジネスモデルへの転換を進めて参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4281文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループは、さらなる成長を目指し、既存の商材の販売強化、主力商品である半導体製造装置の分野に関連した自社製品の開発および販売強化、各セグメントにおける新商品・ビジネスの開拓およびグループ各社の連携による営業体制の強化などの施策に取り組んでおります。 エレクトロニクス事業においては、当社の強みである技術サポート力を活かし、主力商品であるパワー半導体製造装置の継続的な販売強化、需要が高まっている三次元実装に適応したリフロー装置の販売促進、多様な分野に適用が可能なプラズマ装置の販売強化など、既存商材の強化を進めるとともに、レーザーリフロー装置などの新商材の販売促進に取り組んでおります。また、装置以外についても、中長期の売り上げおよび収益の安定化につながる接着剤等の電子材料の販売強化に注力しております。さらに、他社と連携し、当社の自社製品を中心とした製造ライン向け装置を一括して販売する体制を構築し、お客様への提案を進めております。 マリン・環境機器事業においては、従来からの主力商材である救命艇および小型艇の昇降装置であるダビットの販売に加え、船舶搭載用クレーンの販売活動を開始し、新たな主力商材の一つとすべく、営業活動に注力しております。 ＳＩ事業においては、さらなる成長のための基盤強化策として、海外の人材を活用した開発キャパシティの拡大および外注費の低減などに取り組みつつ、多様な業界における様々な「計測」ニーズに応えるべく、積極的な営業・提案活動に取り組んでおります。 サイエンス事業においては、採算性の低い製品・商品の販売から、質量分析前処理装置など成長が見込まれる商品の販売活動および中古機器の販売活動にリソースの再配分を進めるなど、ビジネスモデルの再構築を進めております。 これらの取り組みの中、エレクトロニクス事業において、主力とする商材であるパワー半導体製造装置および付随する部品等の販売が好調であり、また、ＳＩ事業において、受注が好調であるとともに外注費の削減が進み、当連結会計年度の 売上高は3,584,960千円 ( 前連結会計年度比27.2％増 )、 営業利益は263,935千円 ( 前連結会計年度比656.6％増 )、 経常利益は277,530千円 ( 前連結会計年度比273.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約876文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2016年12月１日 至 2017年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 エレクトロ ニクス事業 マリン・ 環境機器事業 ＳＩ事業 サイエンス事業 売上高 外部顧客への売上高 1,874,644 262,957 567,253 114,281 2,819,137 セグメント間の 内部売上高又は振替高 5,733 5,742 1,874,653 262,957 572,986 114,281 2,824,879 セグメント利益又は損失(△) 116,602 19,307 33,756 △ 10,591 159,073 セグメント資産 658,919 101,971 498,018 65,604 1,324,513 その他の項目 減価償却費 8,449 1,409 25,655 2,352 37,868 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 13,435 3,852 2,500 19,788 当連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 エレクトロ ニクス事業 マリン・ 環境機器事業 ＳＩ事業 サイエンス事業 売上高 外部顧客への売上高 2,514,921 296,394 636,373 137,271 3,584,960 セグメント間の 内部売上高又は振替高 36 2,606 2,642 2,514,957 296,394 638,980 137,271 3,587,603 セグメント利益又は損失(△) 346,903 13,801 38,349 △ 16,747 382,306 セグメント資産 1,068,755 125,207 492,305 68,432 1,754,701 その他の項目 減価償却費 11,480 808 14,486 1,009 27,784 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 20,730 8,198 28,929