事業の内容
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/ 原文長 約1776文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社45社（連結子会社36社、非連結子会社９社）、当社の持分法適用関連会社３社及び持分法を適用しない関連会社８社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、計測機器、情報通信、設計事業を主たる業務としております。 純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当連結会計年度において、株式交換により岩崎通信機株式会社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、同社及び同社の子会社の主要事業であるビジネスホン事業を「情報通信」、電子計測事業をグラフテック株式会社の計測事業を含め「計測機器」として報告セグメントを追加しております。 また、公開買付けによる株式取得により連結子会社化した株式会社ナカヨを「情報通信」に含めておりますが、同社は当連結会計年度では貸借対照表のみを連結しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。 区 分 主要業務 主要な会社 セキュリティ機器 セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス あいエンジニアリング株式会社 株式会社エスエスユニット カード機器及びその他 事務用機器 カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス 情報機器 プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等 グラフテック株式会社 シルエットジャパン株式会社 GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD. Graphtec America, Inc. Silhouette America, Inc. Silhouette Research & Technology Ltd. Graphtec Europe B.V. Silhouette Europe B.V. 計測機器 計測機器の開発・製造及び販売 グラフテック株式会社 GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD. Graphtec America, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3062文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「すべては『信頼』と『誠実』から始まり人と社会に認められる価値を創造する」を経営の基本理念としております。この理念実現のため、グループ傘下の事業子会社の営業拠点を活用し、国内はもとより海外からもお客様のニーズを汲み上げるとともに、これらに応える商品の企画、研究開発、製造及び販売をすることを基本方針としております。 特に、戦略的なコアとなる事業領域を、セキュリティ市場及びニッチ市場に絞り込み、これらの市場に向けて他社に先駆けた商品及びビジネスモデルの提供をしてまいります。また、節電・省エネシステムの開発及び販売、製品・サービスのIoT化、AI化にも注力し、市場における競争力強化、新規市場の開拓を図ります。このための重要施策として、積極的なＭ＆Ａ及び業務提携を行い、商品開発力及び営業力の強化を図ることにより、事業の更なる拡大を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてＭ＆Ａを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、高い収益力と安定性を確保することを中長期的な経営戦略の柱に置いて、変化の激しい業界に対応してまいります。このためにＭ＆Ａを重要な経営上の戦略手段と位置付けており、これからも積極的にＭ＆Ａに取り組む方針です。 なお、Ｍ＆Ａによる事業参入及び撤退基準として明確な数値基準は設けておりませんが、事業の成長スピード・市場シェア・安定性等を基準に判断しております。撤退検討に際しては、一律の撤退基準を設けている訳ではなく、それぞれの事業における定性的リスク（例えば人材獲得等）を鑑み判断しております。また、中長期的な企業価値最大化の観点から、成長事業においても、状況や必要に応じて、事業売却等も行い、獲得した資金等を新たな成長分野に投じる方針を有しており、随時、事業ポートフォリオの見直しを行っております。 （４）経営環境 社会経済活動が正常化したことで、インバウンド需要が回復し、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安進行などによる物価上昇、中東情勢の悪化やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国経済の低迷等、先行きは不透明な状況が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3062文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「すべては『信頼』と『誠実』から始まり人と社会に認められる価値を創造する」を経営の基本理念としております。この理念実現のため、グループ傘下の事業子会社の営業拠点を活用し、国内はもとより海外からもお客様のニーズを汲み上げるとともに、これらに応える商品の企画、研究開発、製造及び販売をすることを基本方針としております。 特に、戦略的なコアとなる事業領域を、セキュリティ市場及びニッチ市場に絞り込み、これらの市場に向けて他社に先駆けた商品及びビジネスモデルの提供をしてまいります。また、節電・省エネシステムの開発及び販売、製品・サービスのIoT化、AI化にも注力し、市場における競争力強化、新規市場の開拓を図ります。このための重要施策として、積極的なＭ＆Ａ及び業務提携を行い、商品開発力及び営業力の強化を図ることにより、事業の更なる拡大を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてＭ＆Ａを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、高い収益力と安定性を確保することを中長期的な経営戦略の柱に置いて、変化の激しい業界に対応してまいります。このためにＭ＆Ａを重要な経営上の戦略手段と位置付けており、これからも積極的にＭ＆Ａに取り組む方針です。 なお、Ｍ＆Ａによる事業参入及び撤退基準として明確な数値基準は設けておりませんが、事業の成長スピード・市場シェア・安定性等を基準に判断しております。撤退検討に際しては、一律の撤退基準を設けている訳ではなく、それぞれの事業における定性的リスク（例えば人材獲得等）を鑑み判断しております。また、中長期的な企業価値最大化の観点から、成長事業においても、状況や必要に応じて、事業売却等も行い、獲得した資金等を新たな成長分野に投じる方針を有しており、随時、事業ポートフォリオの見直しを行っております。 （４）経営環境 社会経済活動が正常化したことで、インバウンド需要が回復し、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安進行などによる物価上昇、中東情勢の悪化やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国経済の低迷等、先行きは不透明な状況が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4356文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きが見られるとともに、雇用・所得環境および企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国内物価の上昇が個人消費に及ぼす影響や米国の通商政策、長期化する不安定な世界情勢、金融資本市場の変動等による海外景気の下振れリスク等があり、依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループにおいては資本コストを意識し、環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は661億９千７百万円（前期比32.9％増）となり、営業利益は88億８千９百万円（前期比9.8％減）、経常利益は90億８百万円（前期比54.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は212億８千万円（前期比35.7％増）となりました。 なお、負ののれん発生益を計上しており、内訳は岩崎通信機株式会社より第１四半期に142億９千６百万円、株式会社ナカヨより第４四半期に36億６千万円となっております。 a. セグメントごとの経営成績 （セキュリティ機器） セキュリティ機器につきましては、マンション向けは、分譲リプレイスや新規賃貸が好調に推移したことに加 え、法人向け販売も金融機関や工場などから大型案件を取り込めたことから、売上高は152億１百万円（前期比6.9％増）、セグメント利益は61億５千万円（前期比4.3％増）となりました。 （カード機器及びその他事務用機器） カード機器及びその他事務用機器につきましては、カード機器の主要販売先である病院向けはリプレイスが堅調に推移し、金融機関向けではキャッシュカード即時発行機の大口受注があり、その他事務用機器の鉄骨ＣＡＤ事業では増設ニーズを着実に取り込み、売上高は31億５百万円（前期比2.6％増）、セグメント利益は８億３千１百万円（前期比2.8％増）となりました。 （情報機器） 情報機器につきましては、業務用は、新製品投入もあり順調に推移しましたが、個人向けは、主力の北米市場において個人消費の厳しい冷え込みの影響があり、売上高は134億９千２百万円（前期比16.9％減）、セグメント利益は４億６千２百万円（前期比67.6％減）となりました。 （計測機器） 計測機器につきましては、グラフテック株式会社の計測事業と、当連結会計年度より連結子会社となりました岩崎通信機株式会社の電子計測事業により、売上高は50億４百万円（前期比151.0％増）、セグメント利益は８億２千６百万円（前期比22.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1738文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ セキュリティ機器 カード機器及びその他事務用機器 情報機器 計測機器 情報通信 設計事業 売上高 外部顧客への売上高 14,217 3,027 16,234 1,993 5,578 41,052 8,760 49,812 49,812 セグメント間の内部売上高又は振替高 119 48 14 188 162 351 △ 351 14,337 3,075 16,249 1,993 5,583 41,240 8,923 50,164 △ 351 49,812 セグメント利益 5,897 808 1,425 673 575 9,379 481 9,861 △ 8 9,853 セグメント資産 5,125 2,492 14,410 2,124 4,281 28,434 14,569 43,003 50,897 93,901 その他の項目 減価償却費及びのれんの償却額 183 30 464 41 83 804 293 1,097 309 1,406 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 160 14 1,258 43 108 1,585 484 2,069 136 2,205 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ セキュリティ機器 カード機器及びその他事務用機器 情報機器 計測機器 情報通信 設計事業 売上高 外部顧客への売上高 15,201 3,105 13,492 5,004 11,825 5,566 54,196 12,000 66,197 66,197 セグメント間の内部売上高又は振替高 85 101 280 382 △ 382 15,287 3,112 13,498 5,004 11,825 5,569 54,298 12,281 66,579 △ 382 66,197 セグメント利益 6,150 831 462 826 678 472 9,421 163 9,584 △ 694 8,889 セグメント資産 4,928 1,569 12,761 3,766 28,935 4,290 56,252 26,193 82,445 58,460 140,906 その他の項目 減価償却費及びのれんの償却額 65 27 822 125 357 87 1,485 700 2,186 221 2,407 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 118 16 345 102 342…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3090文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三菱ＨＣキャピタル株式会社 6,245 12.5 6,572 9.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績 当連結会計年度におきましては、情報機器事業においてコンシューマ向け小型カッティングマシンの新製品の拡販、脱炭素システム事業の伸長などから、グループ連結で前年度比約6.5億円の営業増益を見込んでおりましたが、下記の各事業業績の結果に加え，M&A関連費用の発生もあり、前期比約10億円の営業減益となりました。 各事業別の営業利益では、セキュリティ機器事業は、マンション向けが好調に推移したことに加え、一般法人向けも大型案件受注により約2.5億円の営業増益となり、５期連続で過去最高の営業利益を達成しました。 一方、情報機器事業においては、コンシューマ向け小型カッティングマシンが主力の北米市場において個人消費の厳しい冷え込みの影響により、約10億円の営業減益となりました。設計事業においては、構造設計は順調に拡大しましたが、前期発生したような耐震診断の大口案件がなかったため、約１億円の営業減益となりました。なお、９月に岩崎通信機株式会社を連結子会社化したため、当連結会計年度第２四半期より、従来の４事業セグメントを６事業セグメントに変更しました。新セグメントは、情報通信（ビジネスホン）事業と計測機器事業で、情報通信事業の営業利益は約７億円、計測機器事業の営業利益は約８億円を計上しました。 b.…