事業の内容
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/ 原文長 約1284文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社37社（連結子会社30社、非連結子会社７社）、当社の持分法適用関連会社３社及び持分法を適用しない関連会社４社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、設計事業を主たる業務としております。 純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区 分 主要業務 主要な会社 セキュリティ機器 セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス あいエンジニアリング株式会社 株式会社エスエスユニット カード機器及びその他 事務用機器 カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス 情報機器 プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等 グラフテック株式会社 シルエットジャパン株式会社 GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD. Graphtec America, Inc. Silhouette America, Inc. Silhouette Research & Technology Ltd. Graphtec Europe B.V. Silhouette Europe B.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3023文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「すべては『信頼』と『誠実』から始まり人と社会に認められる価値を創造する」を経営の基本理念としております。この理念実現のため、グループ傘下の事業子会社の営業拠点を活用し、国内はもとより海外からもお客様のニーズを汲み上げるとともに、これらに応える商品の企画、研究開発、製造及び販売をすることを基本方針としております。 特に、戦略的なコアとなる事業領域を、セキュリティ市場及びニッチ市場に絞り込み、これらの市場に向けて他社に先駆けた商品及びビジネスモデルの提供をしてまいります。また、節電・省エネシステムの開発及び販売、製品・サービスのIoT化、AI化にも注力し、市場における競争力強化、新規市場の開拓を図ります。このための重要施策として、積極的なＭ＆Ａ及び業務提携を行い、商品開発力及び営業力の強化を図ることにより、事業の更なる拡大を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてＭ＆Ａを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、高い収益力と安定性を確保することを中長期的な経営戦略の柱に置いて、変化の激しい業界に対応してまいります。このためにＭ＆Ａを重要な経営上の戦略手段と位置付けており、これからも積極的にＭ＆Ａに取り組む方針です。 なお、Ｍ＆Ａによる事業参入及び撤退基準として明確な数値基準は設けておりませんが、事業の成長スピード・市場シェア・安定性等を基準に判断しております。撤退検討に際しては、一律の撤退基準を設けている訳ではなく、それぞれの事業における定性的リスク（例えば人材獲得等）を鑑み判断しております。また、中長期的な企業価値最大化の観点から、成長事業においても、状況や必要に応じて、事業売却等も行い、獲得した資金等を新たな成長分野に投じる方針を有しており、随時、事業ポートフォリオの見直しを行っております。 （４）経営環境 社会経済活動が正常化したことで、インバウンド需要が回復し、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安進行などによる物価上昇、中東情勢の悪化やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国経済の低迷等、先行きは不透明な状況が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3023文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「すべては『信頼』と『誠実』から始まり人と社会に認められる価値を創造する」を経営の基本理念としております。この理念実現のため、グループ傘下の事業子会社の営業拠点を活用し、国内はもとより海外からもお客様のニーズを汲み上げるとともに、これらに応える商品の企画、研究開発、製造及び販売をすることを基本方針としております。 特に、戦略的なコアとなる事業領域を、セキュリティ市場及びニッチ市場に絞り込み、これらの市場に向けて他社に先駆けた商品及びビジネスモデルの提供をしてまいります。また、節電・省エネシステムの開発及び販売、製品・サービスのIoT化、AI化にも注力し、市場における競争力強化、新規市場の開拓を図ります。このための重要施策として、積極的なＭ＆Ａ及び業務提携を行い、商品開発力及び営業力の強化を図ることにより、事業の更なる拡大を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてＭ＆Ａを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、高い収益力と安定性を確保することを中長期的な経営戦略の柱に置いて、変化の激しい業界に対応してまいります。このためにＭ＆Ａを重要な経営上の戦略手段と位置付けており、これからも積極的にＭ＆Ａに取り組む方針です。 なお、Ｍ＆Ａによる事業参入及び撤退基準として明確な数値基準は設けておりませんが、事業の成長スピード・市場シェア・安定性等を基準に判断しております。撤退検討に際しては、一律の撤退基準を設けている訳ではなく、それぞれの事業における定性的リスク（例えば人材獲得等）を鑑み判断しております。また、中長期的な企業価値最大化の観点から、成長事業においても、状況や必要に応じて、事業売却等も行い、獲得した資金等を新たな成長分野に投じる方針を有しており、随時、事業ポートフォリオの見直しを行っております。 （４）経営環境 社会経済活動が正常化したことで、インバウンド需要が回復し、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安進行などによる物価上昇、中東情勢の悪化やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国経済の低迷等、先行きは不透明な状況が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5172文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動が正常化したことで、インバウンド需要が回復し、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安進行などによる物価上昇、中東情勢の悪化やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国経済の低迷等、先行きは不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は498億１千２百万円（前期比7.4％増）となり、営業利益は98億５千３百万円（前期比4.4％増）、経常利益は198億５千６百万円（前期比88.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は156億８千１百万円（前期比90.2％増）となりました。 a. セグメントごとの経営成績 （セキュリティ機器） セキュリティ機器につきましては、マンション向けは、分譲、賃貸ともに自社更新が堅調で、新規獲得も順調に推移したことに加え、法人向け販売も「見える化」ニーズを取り込み好調であったことから、売上高は142億１千７百万円（前期比1.6％増）、セグメント利益は58億９千７百万円（前期比1.8％増）となりました。 （カード機器及びその他事務用機器） カード機器及びその他事務用機器につきましては、カード機器の主要販売先である病院向けはリプレースが堅調に推移し、金融機関向けでは信用金庫からのキャッシュカード即時発行機の受注がスタートし、その他事務用機器の鉄骨CAD事業では増設ニーズを着実に取り込み、売上高は30億２千７百万円（前期比3.1％減）、セグメント利益は８億８百万円（前期比1.6％増）となりました。 （情報機器） 情報機器につきましては、業務用カッティングマシンは半導体部品を含む電子部品等の調達困難が解消され好調に推移しましたが、個人向けカッティングマシンは、2023年９月に新製品を発表し、旧商品からの切り替え期にあたり、欧米市場においては個人消費の冷え込みの影響もあり、売上高は162億３千４百万円（前期比5.1％増）、セグメント利益は14億２千５百万円（前期比23.2％減）となりました。 （設計事業） 設計事業につきましては、官公庁及び民間から構造設計を順調に受注し、大口の耐震診断の受注もあり、売上高は55億７千８百万円（前期比12.4％増）、セグメント利益は５億７千５百万円（前期比87.5％増）と堅調に推移しました。 （その他） その他につきましては、売上高は107億５千４百万円（前期比21.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1487文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ セキュリティ機器 カード機器及びその他事務用機器 情報機器 設計事業 売上高 外部顧客への売上高 13,993 3,124 15,454 4,963 37,535 8,860 46,396 46,396 セグメント間の内部売上高又は振替高 79 46 15 143 148 292 △ 292 14,073 3,170 15,469 4,966 37,679 9,009 46,688 △ 292 46,396 セグメント利益 5,790 796 1,856 306 8,750 577 9,327 107 9,434 セグメント資産 4,269 3,411 15,463 3,795 26,940 14,152 41,093 39,431 80,524 その他の項目 減価償却費 191 28 372 65 657 245 903 142 1,045 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 119 31 877 57 1,086 303 1,389 23 1,412 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ セキュリティ機器 カード機器及びその他事務用機器 情報機器 設計事業 売上高 外部顧客への売上高 14,217 3,027 16,234 5,578 39,058 10,754 49,812 49,812 セグメント間の内部売上高又は振替高 119 48 14 188 162 351 △ 351 14,337 3,075 16,249 5,583 39,246 10,917 50,164 △ 351 49,812 セグメント利益 5,897 808 1,425 575 8,706 1,155 9,861 △ 8 9,853 セグメント資産 5,125 2,492 14,410 4,281 26,309 16,694 43,003 50,897 93,901 その他の項目 減価償却費 183 30 464 83 762 334 1,097 309 1,406 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 160 14 1,258 108 1,541 528 2,069 136 2,205 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2791文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三菱ＨＣキャピタル株式会社 6,226 13.4 6,245 12.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績 当連結会計年度におきましては、情報機器事業においてコンシューマ向け小型カッティングマシンの新製品の拡販、脱炭素システム事業の伸長などから、グループ連結で前年度比約12億円の営業増益を見込んでおりましたが、下記の各事業業績の結果、前期比約４億円の営業増益となりました。 各事業別の営業利益では、セキュリティ機器事業は、一般法人向けの販売が好調であったことから約１億円の営業増益となり、４期連続で過去最高の営業利益を達成しました。 一方、情報機器事業においては、コンシューマ向け小型カッティングマシンの新製品で一部部品不良などにより市場投入に遅れが生じたことや、欧米諸国の個人消費の冷え込みの影響により、約４億円の営業減益となりました。設計事業においては、耐震診断の大口受注があり約２億円の営業増益となりました。 上記の他、計測事業を中心に脱炭素事業などで約４億円の営業増益を計上しております。 b. 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しております。当社グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。…