事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1455文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社30社（連結子会社29社、非連結子会社１社）、当社の持分法適用関連会社２社及び持分法を適用しない関連会社３社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、計測機器及び環境試験装置、設計事業、リース及び割賦事業を主たる業務としております。 純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区 分 主要業務 主要な会社 セキュリティ機器 セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス あいエンジニアリング株式会社 株式会社エスエスユニット カード機器及びその他 事務用機器 カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス 株式会社アイフィンク NBS Technologies Inc. 株式会社メディック 株式会社アレスシステム 情報機器 プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等 グラフテック株式会社 Graphtec Digital Solutions, Inc. Graphtec America, Inc. Silhouette America, Inc. Silhouette Research & Technology Ltd. 計測機器及び環境試験装置 計測機器及び環境試験装置の開発・製造及び販売、金属異物検査装置の製造・販売等 グラフテック株式会社 Graphtec America, Inc. アドバンスフードテック株式会社 設計事業 構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等 株式会社あい設計、中央設計株式会社 株式会社田辺設計 リース及び割賦事業 リース及び割賦の仲介業務 株式会社ビーエム総合リース その他 カードリーダー及び自動おしぼり製造機の製造・販売並びにソフトウェアの開発・販売、 セキュリティ機器、カード機器等の保守サービス 等 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス NEURON ELECTRONICS, INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2459文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「すべては『信頼』と『誠実』から始まり人と社会に認められる価値を創造する」を経営の基本理念としております。この理念実現のため、グループ傘下の事業子会社の営業拠点を活用し、国内はもとより海外からもお客様のニーズを汲み上げるとともに、これらに応える商品の企画、研究開発、製造及び販売をすることを基本方針としております。 特に、戦略的なコアとなる事業領域を、セキュリティ市場及びニッチ市場に絞り込み、これらの市場に向けて他社に先駆けた商品並びにビジネスモデルの提供をしてまいります。 また、製品・サービスのIoT化、AI化にも注力し、市場における競争力強化、新規市場の開拓を図ります。 このための重要施策として、積極的なＭ＆Ａ及び業務提携を行い、商品開発力及び営業力の強化を図ることにより、事業の更なる拡大を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてＭ＆Ａを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、高い収益力と安定性を確保することを中長期的な経営戦略の柱に置いて、変化の激しい業界に対応してまいります。このためにＭ＆Ａを重要な経営上の戦略手段と位置付けており、これからも積極的にＭ＆Ａに取り組む方針です。 なお、事業撤退基準として明確な数値基準は設けておりませんが、事業の成長スピード・市場シェア・安定性を基準に判断しております。一律の撤退基準を設けている訳ではなく、それぞれの事業における定性的リスク（例えば人材獲得等）を鑑み判断しております。また、中長期的な企業価値最大化の観点から、成長事業においても、状況や必要に応じて、事業売却等も行い、獲得した資金等を新たな成長分野に投じる方針を有しており、随時、事業ポートフォリオの見直しを行っております。 （４）経営環境 セキュリティ機器事業につきましては、食品関連工場や福祉施設などを中心に、企業や施設間でのセキュリティ性向上への関心が高まっております。この様な恒常的な対策の要求の増加と共に、東京オリンピックをきっかけとした安心安全の環境対策に、新規建設需要はもちろん、リニューアル、増設等の需要が見込まれております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2459文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「すべては『信頼』と『誠実』から始まり人と社会に認められる価値を創造する」を経営の基本理念としております。この理念実現のため、グループ傘下の事業子会社の営業拠点を活用し、国内はもとより海外からもお客様のニーズを汲み上げるとともに、これらに応える商品の企画、研究開発、製造及び販売をすることを基本方針としております。 特に、戦略的なコアとなる事業領域を、セキュリティ市場及びニッチ市場に絞り込み、これらの市場に向けて他社に先駆けた商品並びにビジネスモデルの提供をしてまいります。 また、製品・サービスのIoT化、AI化にも注力し、市場における競争力強化、新規市場の開拓を図ります。 このための重要施策として、積極的なＭ＆Ａ及び業務提携を行い、商品開発力及び営業力の強化を図ることにより、事業の更なる拡大を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてＭ＆Ａを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、高い収益力と安定性を確保することを中長期的な経営戦略の柱に置いて、変化の激しい業界に対応してまいります。このためにＭ＆Ａを重要な経営上の戦略手段と位置付けており、これからも積極的にＭ＆Ａに取り組む方針です。 なお、事業撤退基準として明確な数値基準は設けておりませんが、事業の成長スピード・市場シェア・安定性を基準に判断しております。一律の撤退基準を設けている訳ではなく、それぞれの事業における定性的リスク（例えば人材獲得等）を鑑み判断しております。また、中長期的な企業価値最大化の観点から、成長事業においても、状況や必要に応じて、事業売却等も行い、獲得した資金等を新たな成長分野に投じる方針を有しており、随時、事業ポートフォリオの見直しを行っております。 （４）経営環境 セキュリティ機器事業につきましては、食品関連工場や福祉施設などを中心に、企業や施設間でのセキュリティ性向上への関心が高まっております。この様な恒常的な対策の要求の増加と共に、東京オリンピックをきっかけとした安心安全の環境対策に、新規建設需要はもちろん、リニューアル、増設等の需要が見込まれております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3959文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、公的需要などの内需が下支えとなるものの海外経済の弱含みにより横ばいで推移いたしました。一方、海外において、米国経済の企業概況は堅調さを維持しているものの、中国経済は米中摩擦による輸出下振れ圧力の影響で停滞局面が続き、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は510億３千１百万円（前年同期比6.5％減）となり、営業利益は84億１千万円（前年同期比6.4％減）、経常利益は86億３千９百万円（前年同期比7.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は53億８千６百万円（前年同期比12.1％減）となりました。 a. セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （セキュリティ機器） セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新が今期より大幅に増加したことに加え、一般法人向けも堅調であったことにより、 売上高は 125億２千万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は51億９千５百万円（前年同期比11.9％増）となりました。 （カード機器及びその他事務用機器） カード機器及びその他事務用機器につきましては、鉄骨業界向けの専用CADソフトの販売が引き続き堅調に推移し、 売上高は 63億９千９百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は10億円（前年同期比8.0％増）となりました （情報機器） 情報機器につきましては、海外市場におけるコンシューマ向け小型カッティングマシンの販売の伸び悩みと共に、主たる販売先である米国における追加関税並びに新製品の開発投資の影響により、 売上高は 157億６百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は14億９千８百万円（前年同期比21.2％減）となりました。 （計測機器及び環境試験装置） 計測機器及び環境試験装置につきましては、環境試験装置販売から金属異物検査装置販売に移行したことにより、利益率が向上し、売上高は20億７千８百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は１億７千１百万円（前年同期比6.4％増）となりました。 （設計事業） 設計事業につきましては、耐震診断関連の需要一巡に加えて2018年７月の集中豪雨の自然災害の影響を受けたことにより、 売上高は 45億６千７百万円（前年同期比8.0％減）、 セグメント利益は３ 億９千２百万円（前年同期比43.4％減）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1577文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ セキュリティ機器 カード機器及びその他事務用機器 情報機器 計測機器 及び環境 試験装置 設計事業 リース 及び 割賦事業 売上高 外部顧客への売上高 12,101 6,364 15,987 2,197 4,964 9,520 51,136 3,421 54,558 54,560 セグメント間の内部売上高又は振替高 65 116 53 239 189 429 △ 429 12,167 6,481 16,040 2,197 4,965 9,524 51,376 3,611 54,987 △ 427 54,560 セグメント利益又は損失(△) 4,644 926 1,901 160 693 216 8,543 377 8,921 63 8,984 セグメント資産 3,531 6,200 9,286 1,929 3,784 7,377 32,110 5,526 37,636 22,060 59,696 その他の項目 減価償却費 151 39 288 51 48 586 124 711 30 741 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 230 58 288 55 240 872 70 942 946 当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ セキュリティ機器 カード機器及びその他事務用機器 情報機器 計測機器 及び環境 試験装置 設計事業 リース 及び 割賦事業 売上高 外部顧客への売上高 12,520 6,399 15,706 2,078 4,567 5,719 46,992 4,036 51,029 51,031 セグメント間の内部売上高又は振替高 65 120 70 263 127 391 △ 391 12,586 6,519 15,777 2,078 4,572 5,721 47,256 4,164 51,421 △ 390 51,031 セグメント利益又は損失(△) 5,195 1,000 1,498 171 392 201 8,458 △ 43 8,414 △ 3 8,410 セグメント資産 3,467 6,285 8,605 1,869 3,759 3,873 27,860 9,192 37,053 22,761 59,815 その他の項目 減価償却費 164 47 213 39 57 528 163 692 89 781 有形固定資産及び無形固定資産の…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3287文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） 当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三菱ＵＦＪリース株式会社 8,244 15.1 7,106 13.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年６月30日）現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績 当社グループには主要事業会社としまして、ドッドウエル ビー・エム・エス、グラフテック、あい設計、NBS Technologiesの４社がありますが、当期は、これら主要事業会社の合計で前期比５億円の増益を見込んでおりました。 これに対し、各事業会社のセグメントの営業利益は、当期もセキュリティ機器が前期比５億円以上の増益となり、全社業績の60％以上を占めるなど引き続き順調に推移しました。また、カード機器事業につきましても、業績回復基調になってまいりまして、前期比74百万円の増益となりました。しかしながら、グラフテック関連及びあい設計において期初の増益見込みが大幅未達になったこと等から、期初予想に対し11億円下回る結果となりました。 通常期初の利益見込に関しましては、ある程度の余力を持って予想してはおりますが、当期は想定以上に業績が予想を下回る結果となりました、当期のこうした結果の要因としては、情報機器事業においてコンシューマ向け小型カッティングマシンの販売が伸び悩んだこと及び米国における追加関税と新製品の開発投資によるコストが増加した影響、更に設計事業における耐震診断の需要一巡による利益率の低下、等が挙げられます。…