事業の内容
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/ 原文長 約1383文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社29社（連結子会社25社、非連結子会社４社）、当社の持分法適用関連会社２社及び持分法を適用しない関連会社４社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、設計事業を主たる業務としております。 純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 区 分 主要業務 主要な会社 セキュリティ機器 セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス あいエンジニアリング株式会社 株式会社エスエスユニット カード機器及びその他 事務用機器 カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス グラフテック株式会社 NBS Technologies Inc. 情報機器 プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等 グラフテック株式会社 GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD. Graphtec America, Inc. Silhouette America, Inc. Silhouette Research & Technology Ltd. Graphtec Europe B.V. 設計事業 構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等 株式会社あい設計 株式会社田辺設計 その他 カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器・金属異物検査装置の開発・製造及び販売等 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス グラフテック株式会社 NEURON ELECTRONICS, INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2756文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「すべては『信頼』と『誠実』から始まり人と社会に認められる価値を創造する」を経営の基本理念としております。この理念実現のため、グループ傘下の事業子会社の営業拠点を活用し、国内はもとより海外からもお客様のニーズを汲み上げるとともに、これらに応える商品の企画、研究開発、製造及び販売をすることを基本方針としております。 特に、戦略的なコアとなる事業領域を、セキュリティ市場及びニッチ市場に絞り込み、これらの市場に向けて他社に先駆けた商品及びビジネスモデルの提供をしてまいります。また、製品・サービスのIoT化、AI化にも注力し、市場における競争力強化、新規市場の開拓を図ります。このための重要施策として、積極的なＭ＆Ａ及び業務提携を行い、商品開発力及び営業力の強化を図ることにより、事業の更なる拡大を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてＭ＆Ａを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、高い収益力と安定性を確保することを中長期的な経営戦略の柱に置いて、変化の激しい業界に対応してまいります。このためにＭ＆Ａを重要な経営上の戦略手段と位置付けており、これからも積極的にＭ＆Ａに取り組む方針です。 なお、Ｍ＆Ａによる事業参入及び撤退基準として明確な数値基準は設けておりませんが、事業の成長スピード・市場シェア・安定性等を基準に判断しております。撤退検討に際しては、一律の撤退基準を設けている訳ではなく、それぞれの事業における定性的リスク（例えば人材獲得等）を鑑み判断しております。また、中長期的な企業価値最大化の観点から、成長事業においても、状況や必要に応じて、事業売却等も行い、獲得した資金等を新たな成長分野に投じる方針を有しており、随時、事業ポートフォリオの見直しを行っております。 （４）経営環境 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の制限や、米中対立に伴うサプライチェーンへの影響、半導体部品の確保困難等によって、当社の各事業を取り巻く経営環境は不透明なものとなっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2756文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「すべては『信頼』と『誠実』から始まり人と社会に認められる価値を創造する」を経営の基本理念としております。この理念実現のため、グループ傘下の事業子会社の営業拠点を活用し、国内はもとより海外からもお客様のニーズを汲み上げるとともに、これらに応える商品の企画、研究開発、製造及び販売をすることを基本方針としております。 特に、戦略的なコアとなる事業領域を、セキュリティ市場及びニッチ市場に絞り込み、これらの市場に向けて他社に先駆けた商品及びビジネスモデルの提供をしてまいります。また、製品・サービスのIoT化、AI化にも注力し、市場における競争力強化、新規市場の開拓を図ります。このための重要施策として、積極的なＭ＆Ａ及び業務提携を行い、商品開発力及び営業力の強化を図ることにより、事業の更なる拡大を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてＭ＆Ａを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、高い収益力と安定性を確保することを中長期的な経営戦略の柱に置いて、変化の激しい業界に対応してまいります。このためにＭ＆Ａを重要な経営上の戦略手段と位置付けており、これからも積極的にＭ＆Ａに取り組む方針です。 なお、Ｍ＆Ａによる事業参入及び撤退基準として明確な数値基準は設けておりませんが、事業の成長スピード・市場シェア・安定性等を基準に判断しております。撤退検討に際しては、一律の撤退基準を設けている訳ではなく、それぞれの事業における定性的リスク（例えば人材獲得等）を鑑み判断しております。また、中長期的な企業価値最大化の観点から、成長事業においても、状況や必要に応じて、事業売却等も行い、獲得した資金等を新たな成長分野に投じる方針を有しており、随時、事業ポートフォリオの見直しを行っております。 （４）経営環境 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の制限や、米中対立に伴うサプライチェーンへの影響、半導体部品の確保困難等によって、当社の各事業を取り巻く経営環境は不透明なものとなっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4856文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、３度にわたる緊急事態宣言が出される中、個人消費は低迷し、海外向け輸出の好調を背景とした製造業での設備投資に回復が見られたものの、先行きは不透明な状況で推移しました。 このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は462億１千９百万円（前年同期比7.0％増）となり、営業利益は94億４千７百万円（前年同期比24.4％増）、経常利益は98億７千９百万円（前年同期比24.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は58億６千３百万円（前年同期比26.9％増）となりました。 a. セグメントごとの経営成績 （セキュリティ機器） セキュリティ機器につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により延期となっていたマンション管理組合の理事会・総会が徐々に開催されるようになり、営業活動が回復傾向となった結果、売上高は127億３千１百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は52億８千６百万円（前年同期比3.4％増）となりました。 （カード機器及びその他事務用機器） カード機器及びその他事務用機器につきましては、カード機器の主要販売先である病院向け等における新型コロナウイルス感染症の影響、更に前年第１四半期の消費税改定前の駆け込み需要、元号の改定という特需がなかったこと等により、売上高は36億８千６百万円（前年同期比15.3％減）、セグメント利益は４億９千１百万円（前年同期比29.5％減）となりました。 （情報機器） 情報機器につきましては、コンシューマ向け小型カッティングマシンの販売が海外市場を中心として好調であり、売上高は192億７千７百万円（前年同期比26.7％増）、セグメント利益は32億３千６百万円（前年同期比139.0％増）となりました。 （設計事業） 設計事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による工事完成遅れ等により、売上高は42億９千７百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は１億４千９百万円（前年同期比56.2％減）となりました。 （その他） その他につきましては、売上高は62億２千５百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は１億４千７百万円（前年同期５千１百万円の損失）となりました。 なお、当連結会計年度から、「計測機器及び環境試験装置」について金額的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1448文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ セキュリティ機器 カード機器及びその他事務用機器 情報機器 設計事業 売上高 外部顧客への売上高 12,485 4,349 15,214 4,631 36,681 6,498 43,179 43,179 セグメント間の内部売上高又は振替高 84 65 48 199 239 438 △ 438 12,569 4,414 15,263 4,632 36,880 6,737 43,617 △ 438 43,179 セグメント利益又は損失(△) 5,112 697 1,354 341 7,505 △ 51 7,453 142 7,596 セグメント資産 3,350 5,144 10,016 3,660 22,171 11,755 33,926 27,050 60,977 その他の項目 減価償却費 184 32 244 71 532 209 742 89 831 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 104 56 460 91 712 164 877 111 989 当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ セキュリティ機器 カード機器及びその他事務用機器 情報機器 設計事業 売上高 外部顧客への売上高 12,731 3,686 19,277 4,297 39,993 6,225 46,219 46,219 セグメント間の内部売上高又は振替高 86 56 32 177 127 304 △ 304 12,818 3,742 19,309 4,299 40,170 6,353 46,523 △ 304 46,219 セグメント利益 5,286 491 3,236 149 9,164 147 9,312 135 9,447 セグメント資産 3,595 3,671 10,497 3,504 21,269 11,084 32,353 34,282 66,635 その他の項目 減価償却費 194 40 231 77 544 234 778 101 879 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 169 27 257 132 586 163 750 76 826 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3393文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） 当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三菱ＨＣキャピタル株式会社 6,146 14.2 5,965 12.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績 当社グループには主要事業会社としまして、ドッドウエル ビー・エム・エス、グラフテック、あい設計がありますが、当期は、これら主要事業会社の合計で、前期比４億円の営業利益増益を見込んでおりました。 その見込みに対して、グラフテックの海外子会社Silhouette America Inc.にて販売しているコンシューマ向け小型カッティングマシンの販売が想定を大幅に上回る好調であったこと等により、前期比18億円の増益となりました。 各事業会社のセグメント別の営業利益では、ドッドウエル ビー・エム・エスを中心とするセキュリティ機器では、主力のマンション向け販売において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により延期となっていたマンション管理組合の理事会・総会が徐々に開催されるようになり、営業活動が回復傾向となった結果、期初予想並みの利益を達成し、全社業績の56％を占めるなど引き続き堅調に推移しました。また、グラフテック関連では、上述の海外子会社Silhouette America Inc.にて販売しているコンシューマ向け小型カッティングマシンの販売が想定を大幅に上回る好調で、期初見込を大幅に上回る過去最高の売上及び利益を達成しました。 b.…