事業の内容
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/ 原文長 約3060文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)の主たる事業は、当社(株式会社アマガサ)及び子会社(天笠靴業(上海)有限公司)により構成されており、20代から30代の女性向けに、ノンレザー素材(合成皮革と呼ばれるケミカル素材だけに限らず、人工皮革、合成繊維、布地、その他雑材など天然皮革以外の素材の総称)を用いたカジュアル婦人靴のデザイン・企画、卸売販売、小売販売を行っております。 当社グループの主たる取扱商品は、「JELLY BEANS」(ジェリービーンズ)を中心とした、オリジナルブランドを冠したノンレザー婦人靴であります。いずれの商品も、おしゃれに特に関心が高いといわれる20代から30代の女性をコアターゲットに定め、若年女性に特化した商品の企画・開発を進め、靴専門店、百貨店等の取引先店頭や直営店舗、ＷＥＢ販売等の販売チャネルを通じ、消費者に販売しております。 (1) 事業について 当社は、自社オリジナルブランドを冠したノンレザー婦人靴の卸売販売及び小売販売を行っております。 商品は、靴専門店等の取引先を対象にした卸売販売、直営小売店舗での一般消費者を対象にした小売販売に加え、ＷＥＢ通販による販売を行っております。 なお、中国国内における商材の調達を主たる目的として2009年７月に設立した天笠靴業(上海)有限公司は、中国の仕入先からの供給ルートが安定したこと等により清算することに致しました。 ［事業系統図］ ［セグメント別売上構成比］ セグメントの名称 販売先別 売上構成比 第32期 自： 2021年２月１日 至： 2022年１月31日 第33期 自： 2022年２月１日 至： 2023年１月31日 金額(千円) 構成比 (％) 金額(千円) 構成比 (％) 卸売事業 靴専門店等 200,167 12.8 88,045 6.3 小売事業 直営店、百貨店 948,765 60.5 693,219 49.8 EC事業 WEB通販 419,423 26.7 603,313 43.3 その他 その他 8,945 0.6 合計 1,568,356 100.0 1,393,523 100.0 (2) 商品について 当社グループの主たる取扱商品は、ノンレザー素材を使用したカジュアル婦人靴であります。 ノンレザー素材を使用した商品は、皮革素材を使用した場合に比べ素材コストが低く製造コストが抑えられるため、販売価格を低目に設定できることに加え、素材の加工が容易であるため多彩なデザインを表現できることや手入れが簡単であるなどの特徴があります。(東京都靴卸協同組合 調べ) 商品は、１年を８シーズンに区分し、年間で約32万足相当(2023年１月期当社実績)を販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2803文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 今後は、国内では対象人口の減少による市場規模の縮小及び業界における淘汰がより一層進行するものと予測されます。このような状況のもと、当社グループは、主力ブランドである旗艦ブランド「JELLY BEANS」を中心に足元の建て直し、収益力の拡大を重要視しております。 (4) 経営環境 当社が属する婦人靴業界を取り巻く経営環境は、地方経済の衰退、消費者の節約志向やＥＣ専門事業者の台頭による価格競争の激化などにより、厳しい環境が続いていたなか新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的規模の打撃をうけ、各社生き残りをかけた大変厳しい経営環境が続いています。当連結会計年度におきましては、 新型コロナウイルス感染症の影響によるショッピングセンター、百貨店などの一時的な閉鎖及び時短営業等の販売活動が制約を受けたこと、加えて、外出自粛措置の影響による消費者行動が変化したことを受け店舗販売の売上が著しく減少するなど 苦 難を強いられました。 今後は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類引き下げ（２類相当から５類へ）を契機に、行動制限などは緩和される見込みであるものの、コロナ禍がもたらした消費者の購買行動の変容は続き、婦人靴業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くという判断のもと、 以下の点を対処すべき課題と認識し、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上財務上の課題 当社グループは売上高が継続して減少しており、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっている状況であります。当社グループでは当該状況を解消し、再建計画を達成することが会社の対処すべき最も大きな課題となっております。そのため、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。 １．直営店舗の削減による固定費の削減 事業の採算性の向上及び効率化のため、靴事業における不採算店舗の撤退を加速化させ、必要最小限の直営店舗数とします。当連結会計年度においては16店舗を閉店し、直営店舗数は５店舗となりましたが、来期はさらに閉店を進めます。ＥＣ事業の売上が婦人靴事業の中核となる中で、直営店舗の位置づけを見直し、お客様との接点を活かしながらブランドを発信する拠点として運営します。 ２．事業収益改善 2023年３月に筆頭株主となった株式会社ネットプライス（以下、「ネットプライス社」）の支援を受けながら、これまで取り組んできたオムニチャネル化体制を一層強化するとともに、ブランド展開の見直し、セールスプロモーションの強化に取り組み、事業収益を改善させます。 ３．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約479文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社の経営理念は次のとおりであります。 経営理念 １．会社は社員の夢の実現のための機関である １．そのために会社は健全な収益性を維持しなければならない １．お客様、社員、取引先から圧倒的な支持を受ける企業を目指す １．おしゃれ心を満たすトレンド商品をリーズナブルプライスで提供する １．地域社会に対して常に感謝し、ともに発展することを信条とする この経営理念の下、株主、取引先、従業員等ステークホルダーの信頼と期待に応えつつ、「適時」「適品」「適量」「適価」「適提案」「適サービス」の実現を通じて婦人靴業界の発展に寄与し、同業界でのオンリーワン企業としての地位を確立することを目指します。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。売上高及び経常利益、営業キャッシュ・フローの拡大を図ってまいりたいと考えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4353文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、消費活動に緩やかな回復の兆しがみられましたが、新たな変異株による感染が再拡大するなど依然として先行きは不透明な状況となっております また、ロシア・ウクライナ問題の長期化や急激な円安の進行、エネルギー価格等の高騰によるインフレ圧力の高 まりもあり、今後の景気停滞が懸念されております。なお、当社が取り扱う商品の生産地である中国では、一部の都市でロックダウンを余儀なくされ、協力工場の操業停止により生産、物流へ大きな影響を及ぼしました。 婦人靴業界におきましては、生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費スタイルが、より慎重なものに変化するなど、婦人靴の市場規模は縮小傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当連結会計年度につきましては、事業再生のための基盤を整えたうえで、事業 モデルの変革に向けた取り組みを強化しました。 これらの結果、売上高1,393百万円(前年同期比11.1％減)、営業損失634百万円(前年同期は795百万円の営業 損失)、経常損失671百万円(前年同期は782百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失697百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失861百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は191百万円増加し、営業損失、経常損失はそれぞれ２百万円増加しております。 当連結会計年度におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、 当連結会計年度 より、多角化戦略として推進する婦人靴以外の事業について、新たなセグメント「その他」として開示しております。また、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。 (小売事業) 小売事業におきましては、天王寺ＭＩＯ店をリニューアルオープンしました。一方、イオンモール名取店、シャミネ松江店、その他14店舗を閉店いたしました。これにより当連結会計年度の末日である１月31日現在における直営店舗数は５店舗（前年同期は22店舗、当連結会計年度から、その他事業のKuromon Sustainable Square、BRAND HUNTERを小売事業における直営店舗数に含めておりません）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約642文字
(3) 減損損失の調整額21,659千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 卸売事業 小売事業 EC事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 88,045 693,219 603,313 1,384,578 8,945 1,393,523 1,393,523 外部顧客への売上高 88,045 693,219 603,313 1,384,578 8,945 1,393,523 1,393,523 88,045 693,219 603,313 1,384,578 8,945 1,393,523 1,393,523 セグメント利益 5,573 △ 116,015 72,758 △ 37,683 △ 8,930 △ 46,614 △ 588,291 △ 634,906 その他の項目 減価償却費 610 15 628 25 653 146 799 減損損失 10,004 10,004 1,175 11,179 1,531 12,710 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美術品・雑貨事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2449文字
２．当連結会計年度における婦人靴の販売実績の著しい変動は、事業規模の縮小によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (経営成績) イ 売上高 当連結会計年度の売上高は1,393百万円(前年同期比11.1％減)となりました。セグメントごとに見ると、卸売事業で88百万円(前年同期比56.0％減)、小売事業で693百万円(前年同期比26.9％減)、ＥＣ事業で603百万円(前年同期比43.8％増)となりました。卸売事業では、事業規模を縮小させる方針で取り組み、また、小売事業では事業の採算性の向上及び効率化と、コロナ禍による人流動態の変化に対応するため不採算店舗の撤退を行い売上が低下しました。 ロ 売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は、収益認識会計基準等の適用により、委託販売については、卸価格による売上計上から小売価格による売上計上とし、委託先に対する手数料を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更したこと、粗利率の高い小売事業及びＥＣ事業の売上高の割合が大きくなったことで、前連結会計年度より22百万円増加の834百万円(前年同期比2.8％増)となりました。 ハ 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より137百万円減少し、1,469百万円(前年同期比8.6％減)となりました。減少の主な要因は店舗の退店等により固定費が減少したこと等によります。 ニ 営業利益 営業利益は、前連結会計年度より160百万円増加し、△634百万円(前年同期は△795百万円の営業損失)となりました。前述の売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の減少によるものであります。 ホ 経常利益 経常利益は、前連結会計年度より110百万円増加し、△671百万円(前年同期は△782百万円の経常損失)となりました。増加の主な要因は、退店違約金は増加したものの、新株予約権発行費の減少及び前述の営業利益の増加によるものであります。 へ 特別損失 特別損失は、前連結会計年度より44百万円減少し、15百万円(前年同期比74.7％減)となりました。減少の主な要因は、前連結会計年度に特別退職金13百万円を計上したものの、当連結会計年度は計上していないこと、また、減損損失が13百万円減少及び臨時休業による損失が10百万円減少したことによるものであります。…