事業の内容
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/ 原文長 約3232文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アマガサ）及び子会社（天笠靴業（上海）有限公司）により構成されており、20代から30代の女性向けに、ノンレザー素材（合成皮革と呼ばれるケミカル素材だけに限らず、人工皮革、合成繊維、布地、その他雑材など天然皮革以外の素材の総称）を用いたカジュアル婦人靴のデザイン・企画、卸売販売、小売販売を主たる事業としております。 当社グループの取扱商品は、「JELLY BEANS」（ジェリービーンズ）を中心とした、オリジナルブランドを冠したノンレザー婦人靴であります。いずれの商品も、おしゃれに特に関心が高いといわれる20代から30代の女性をコアターゲットに定め、若年女性に特化した商品の企画・開発を進め、靴専門店、百貨店、アパレルショップ等の取引先店頭や直営店舗等の販売チャネルを通じ、消費者に販売しております。 (1）事業について 当社は、自社オリジナルブランドを冠したノンレザー婦人靴の卸売販売及び小売販売を行っております。 商品は、靴専門店、百貨店や大手スーパー等の取引先を対象にした卸売販売、直営小売店舗での一般消費者を対象にした小売販売に加え、インターネット上の仮想店舗を使用したＷＥＢ通販による販売を行っております。また、一部アパレル企業との取引において、相手先ブランドによる販売を目的とした商品のデザイン・企画、卸売販売を行っております。 なお、天笠靴業（上海）有限公司は、中国国内における商材の調達を主たる目的として平成21年７月に設立した海外子会社であります。 ［事業系統図］ ［セグメント別売上構成比］ セグメントの名称 販売先別 売上構成比 第28期 自：平成29年２月１日 至：平成30年１月31日 第29期 自：平成30年２月１日 至：平成31年１月31日 金額（千円） 構成比 （％） 金額（千円） 構成比 （％） 卸売事業 靴専門店等 2,009,069 34.0 1,595,643 30.2 小売事業 直営店、百貨店 3,359,307 56.9 3,086,171 58.4 EC事業 WEB通販 533,925 9.0 600,127 11.4 合計 5,902,303 100.0 5,281,942 100.0 (2）商品について 当社グループの取扱商品は、ノンレザー素材を使用したカジュアル婦人靴であります。 ノンレザー素材を使用した商品は、皮革素材を使用した場合に比べ素材コストが低く製造コストが抑えられるため、販売価格を低目に設定できることに加え、素材の加工が容易であるため多彩なデザインを表現できることや手入れが簡単であるなどの特徴があります。（東京都靴卸協同組合 調べ） 商品は、１年を８シーズンに区分し、年間で約126万足相当（平成31年１月期当社実績）を販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2405文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社の経営理念は次のとおりであります。 経営理念 １．会社は社員の夢の実現のための機関である １．そのために会社は健全な収益性を維持しなければならない １．お客様、社員、取引先から圧倒的な支持を受ける企業を目指す １．おしゃれ心を満たすトレンド商品をリーズナブルプライスで提供する １．地域社会に対して常に感謝し、ともに発展することを信条とする この経営理念の下、株主、取引先、従業員等ステークホルダーの信頼と期待に応えつつ、「適時」「適品」「適量」「適価」「適提案」「適サービス」の実現を通じて婦人靴業界の発展に寄与し、同業界でのオンリーワン企業としての地位を確立することを目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。売上高及び経常利益、営業キャッシュ・フローの拡大を図ってまいりたいと考えております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 今後は、国内では対象人口の減少による市場規模の縮小及び業界における淘汰がより一層進行するものと予測されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、主力ブランドである旗艦ブランド「JELLY BEANS」を中心に収益力の拡大を重要視しております。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループ は売上高が継続して減少しており、当連結会計年度においては重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であります。また、金融機関からの新たな資金調達が困難となり、再建計画について協議中の状況であります。 当社グループでは当該状況を解消し、再建計画を達成することが会社の対処すべき最も大きな課題となっております。そのため、 以下の施策に重点的に取り組んでまいります。 １．全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行 成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアクションプランを立案したうえで、プロセス管理を実行してまいります。 ２．セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指してまいります。卸事業では、商品企画担当者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得をしてまいります。小売事業では、全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、店舗のパフォーマンスを向上させ、売上高の増加につなげてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2405文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社の経営理念は次のとおりであります。 経営理念 １．会社は社員の夢の実現のための機関である １．そのために会社は健全な収益性を維持しなければならない １．お客様、社員、取引先から圧倒的な支持を受ける企業を目指す １．おしゃれ心を満たすトレンド商品をリーズナブルプライスで提供する １．地域社会に対して常に感謝し、ともに発展することを信条とする この経営理念の下、株主、取引先、従業員等ステークホルダーの信頼と期待に応えつつ、「適時」「適品」「適量」「適価」「適提案」「適サービス」の実現を通じて婦人靴業界の発展に寄与し、同業界でのオンリーワン企業としての地位を確立することを目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。売上高及び経常利益、営業キャッシュ・フローの拡大を図ってまいりたいと考えております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 今後は、国内では対象人口の減少による市場規模の縮小及び業界における淘汰がより一層進行するものと予測されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、主力ブランドである旗艦ブランド「JELLY BEANS」を中心に収益力の拡大を重要視しております。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループ は売上高が継続して減少しており、当連結会計年度においては重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であります。また、金融機関からの新たな資金調達が困難となり、再建計画について協議中の状況であります。 当社グループでは当該状況を解消し、再建計画を達成することが会社の対処すべき最も大きな課題となっております。そのため、 以下の施策に重点的に取り組んでまいります。 １．全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行 成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアクションプランを立案したうえで、プロセス管理を実行してまいります。 ２．セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指してまいります。卸事業では、商品企画担当者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得をしてまいります。小売事業では、全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、店舗のパフォーマンスを向上させ、売上高の増加につなげてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3346文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における婦人靴業界におきましては、消費者の節約志向が引き続き強く、低価格商品への需要が高まる等、依然として厳しい状況が続いております。 このような環境の下、当社は、従来の方針を維持し、デザイン性・機能性を追求した高付加価値商材の積極的な投入、適正価格の維持に努めたものの、非常に苦戦を強いられました。 この結果、当連結会計年度につきましては、売上高5,281百万円（前年同期比10.5％減）、営業損失156百万円（前年同期は44百万円の営業利益）、経常損失173百万円（前年同期は23百万円の経常利益）となり売上・利益ともに前年を大きく下回る結果となりました。 また、期末において、全社の収益性が低下したことを受け、店舗及び共用資産の減損損失626百万円を特別損失として計上いたしました。これにより通期の減損損失は641百万円となりました。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、825百万円（前年同期は80百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。 なお、当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、これまで小売事業に含まれていた一部の取引先を、ＥＣ事業に移管しました。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報を会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 （卸売事業） 卸売事業におきましては、専門店及びアパレル向け販売が前年を大きく下回りました。粗利率、販管費はほぼ前年並みで推移しましたが、売上のマイナスが大きく営業利益も前年を下回りました。 これらの結果、卸売事業における売上高は1,595百万円（前年同期比20.6％減）、営業利益は266百万円（同30.4％減）となりました。 （小売事業） 小売事業におきましては、JELLY BEANSマルイシティ横浜店、神戸マルイ店、大宮マルイ店、有楽町マルイ店、新宿マルイ本館店、マークイズ福岡ももち店をオープンし、天王寺ＭＩＯ店をリニューアルした一方、あみプレミアム・アウトレット店、トレッサ横浜店、つくばクレオスクエアＱ't店、河原町ＯＰＡ店を閉店いたしました。これにより１月31日現在における直営店舗数は38店舗となりました。売上高につきましては、直営既存店で前年同期比10.8％減となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1321文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 卸売事業 小売事業 EC事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,009,069 3,359,307 533,925 5,902,303 5,902,303 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,009,069 3,359,307 533,925 5,902,303 5,902,303 セグメント利益 383,054 296,844 104,290 784,189 △ 739,686 44,503 その他の項目 減価償却費 132 48,705 6,837 55,675 114,562 170,238 減損損失 84,870 84,870 84,870 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△739,686千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）減価償却費の調整額114,562千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。 当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 卸売事業 小売事業 EC事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,595,643 3,086,171 600,127 5,281,942 5,281,942 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,595,643 3,086,171 600,127 5,281,942 5,281,942 セグメント利益 266,543 162,087 101,660 530,292 △ 686,527 △ 156,235 その他の項目 減価償却費 68 41,671 7,048 48,788 100,880 149,668 減損損失 166,059 166,059 475,584 641,643 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△686,527千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）減価償却費の調整額100,880千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4913文字
３．上記の金額には、鞄及び靴付属品（靴クリーム等）の販売実績等1,974千円を含んでおります。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報に基づき、見積り及び判断を行っております。しかし、これらは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は連結財務諸表及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度末において見積り及び判断により連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりです。 （返品調整引当金） 商品の返品に伴う損失に備えるため、返品調整引当金を計上しております。この返品調整引当金は、連結会計年度末の返品実績率により、損失見込額を見積った金額であります。実際の将来需要等により、見積り額を上回った場合、追加引当が必要となる可能性があります。 （貸倒引当金） 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、連結会計年度末の一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積った金額であります。得意先の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 （投資有価証券の減損） 時価のある有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては総平均法による原価法により評価しております。将来、時価又は実質価額が下落し、回復見込が認められない場合には、減損処理する可能性があります。 （繰延税金資産） 繰延税金資産について、その回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積額を下回る場合、将来において繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。また、繰延税金資産は現時点における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来税制改正により税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。…