事業の内容
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３ 【事業の内容】 当 社グループは、当社(持株会社)、デリカフーズ㈱、デリカフーズ北海道㈱、デリカフーズ長崎㈱、㈱メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ㈱、エフエスロジスティックス㈱、楽彩㈱、㈱青果日和研究所により構成されており、外食産業、中食産業(注１)等向けのホール野菜(注２)の販売、カッ ト野菜及びミールキットの製造・販売等を行う青果物事業を主たる事業としております。その他、物流事業、研究開発・分析事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 [事業系統図] (注１) 中食産業は、持ち帰り弁当や調理済み食品・惣菜など家庭で食事をするための食品及び食材を販売している産業であります。レストランなどで食事をする外食産業と家庭で素材から調理する「内食」の中間に相当する意味として、「中食」という名称が使われております。 (注２) 当社グループは、カットされていない状態でお届けする野菜そのものを、カット野菜と区別するため、「ホール(whole)野菜」と称しております。 (注３) 荷受とは、生産者から青果物市場で商品を受け取る会社であり、商品の取扱高に対する手数料を収入源としております。 (注４) 仲卸とは、荷受より青果物を購入する二次問屋であり、青果物市場では仲卸が八百屋等に販売しております。 ① 青果物事業 当社グループのデリカフーズ㈱を中心とし、外食産業、中食産業等向けのホール野菜の販売、カット野菜 及びミールキットの製造・販売等 を主たる事業としております。 ・ホール野菜 外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、当社子会社より直接配送・販売をしております。また、当社グループは多くのお客様より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供、コーディネートをしております。なお、当社グループは主として外食チェーン店等と取引をしておりますので、野菜の品揃え及び数量確保体制を整え、お客様への配送においては野菜の品質維持を第一と考えたチルド物流を行っております。 ・カット野菜 外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用のカット野菜及び真空加熱野菜を製造・販売しております。当社グループはカット野菜販売のリーディングカンパニーとして、事業活動を行ってまいりました。また、ホール野菜・カット野菜に続く第三の基軸商品として真空加熱野菜を開発いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 足下では、新型コロナウイルス感染症拡大は減速傾向にあるものの予断を許さない状況である上に、世界的な原料価格上昇や円安等の影響による景気の下振れリスクもあり、引き続き不透明な状況が継続するものと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループは2021年５月に公表した新中期経営計画である「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ 2024」を着実に遂行することで、事業環境の変容に対応し、更なる成長モデルを確立すると共に、ＳＤＧｓの潮流に適応した真に社会に望まれる「農」と「健康」を繋ぐ創造企業へのトランスフォーメーションを果たしてまいります。 ＜事業ポートフォリオの変革＞ 一昨年度より注力してきた新規・深耕の営業活動の成果により、テイクアウト、ドライブスルー、宅配・デリバリー、専門店等のコロナ禍に強い業態や、既存外食以外の中食、小売・量販、給食等への拡販が進展し、事業ポートフォリオの変革は計画を上回るスピードで進捗しております。今年度につきましても、引き続きアフターコロナを見据えたポートフォリオ戦略を強化し取引拡大を図ってまいります。 また、ＢtoＣ事業ではデリカフーズ長崎株式会社における宅配事業者向けミールキット事業を推し進めるとともに、連結子会社化した株式会社青果日和研究所の「青果日和」ブランドによる一般消費者向けＥコマースビジネスを拡充してまいります。さらに、昨年８月に設立した楽彩株式会社では、「楽彩」ブランドによる一般消費者向けミールキット販売事業を今年４月より本格的に開始しました。 「楽彩」では、“楽して 楽しく 食卓を彩る”をコンセプトに、グループ企業のデリカフーズ株式会社が調達する「おいしくて新鮮な野菜」、Ｒ＆Ｄ部門であるデザイナーフーズ株式会社と株式会社メディカル青果物研究所が保有する「メニュー提案力」や「野菜成分分析の研究開発力」、エフエスロジスティックス株式会社が保有する全国を網羅した「コールドチェーン物流」、これらを融合して創出した『ピックアップショッピングサービス』のビジネスモデルで、一般消費者の皆様に新たな食のライフスタイルを提供いたします。今後、販売代理店として提携する企業・業態を増やすことで事業の拡大を加速してまいります。 ＜青果物流通インフラの構築＞ 当社グループは、現在、全国で直営17拠点とエリア企業とで、約３万店舗/日へのデリバリー体制を構築しておりますが、需給逼迫地区や新設地区対応として新中期経営計画においては、３拠点（関東地区、関西地区、中国地区）の増設を計画しております。候補用地も具体化しつつあり、今後計画を実行に移してまいります。…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 依然として厳しい経営環境が継続するものと懸念される状況下、当社グループは、保有する経営資源を最大限に発揮し新たな成長を遂げるために、昨年５月に打ち出しました新中期経営計画「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ 2024」の各施策に取り組んでおります。本計画を着実に遂行すると同時に、グループの対処すべき喫緊の課題を以下の通りとし、更なる成長モデルを確立するとともに、ＳＤＧｓの潮流に適応した真に社会に望まれる『農と健康を繋ぐ創造企業』 を目指し、果敢に取り組んでまいります。 ① 事業ポートフォリオの変革 ～新中期経営計画基本方針 （上述の通り） ② 調達機能の強化 足下では、新型コロナウイルス拡大の影響による物流システムの混乱及びウクライナ情勢の変化などによる原材料価格の高騰や為替の影響による輸入物価の上昇などが顕在化しており、当社グループの属する食品関連業界におきましても、国際競争における調達機能の強化が喫緊の課題となっております。 このような情勢を踏まえ、当社グループは、国内産地である契約農家との関係強化及び新規開拓、輸入原料における臨機応変な調達ルートの確保、貯蔵システムの開発・拡充などの施策を推進すると同時に、愛知事業所内にて新設した冷凍野菜工場も活用していくことで、より安定的な供給体制の構築と青果物流通におけるインフラの役割強化を果してまいります。 ③ 強固な財務基盤の構築 依然、終息時期の見えない新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢等に起因した原材料高騰や円安等、厳しさを増す環境の中、当社グループは、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの低減、物流ルート再編や時間外労務費の縮小等、徹底した効率化を推し進めると同時に、新規・深耕の営業活動強化にてコロナ禍に強い業態への拡販に注力。事業ポートフォリオの変革を計画より早く進捗させ、強固な収益基盤の構築に努めてまいりました。 引き続き収益基盤の強化にて、財務体質のより一層の強化を推し進めて参ります。 なお、財務面に関しましては、2022年３月期末時点で手元流動性としての現預金約45億円を確保していることに加えて、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で締結しております総額10億円のコミットメントライン契約は、機動的な資金確保を目的に継続しております。引き続き安定した調達パイプを維持しつつ、強固な財務基盤の構築を図ってまいります。 ④ サスティナビリティ経営の推進 ～新中期経営計画基本方針 （上述の通り） ⑤ コーポレートガバナンスの充実 当社グループは、コーポレートガバナンス・コードの精神を尊重し、各原則を実施するための各種施策を実行してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出など社会活動の制限が続く中で、ワクチン接種の進展により段階的に社会活動が正常化していく動きもみられたものの、引き続き新たな変異ウイルスの拡大リスク等が残り不安定な状況であることに加えて、ウクライナ情勢の変化などによる原材料価格の高騰や為替の影響による輸入物価の上昇が国内経済を下振れさせることにも留意が必要な状況であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの属する食品関連業界におきましても、巣ごもり消費を背景に、大手量販店・食品スーパー等家庭内消費中心の業態や外食産業でもテイクアウト中心の業態等は比較的底堅い推移をした一方で、休業や営業の短縮を強いられた飲食店等では需要の低迷が続きました。加えて、前述の原材料価格と輸入物価の上昇も懸念されることから、引き続き予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。 このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き従業員や取引先様等の感染防止を最優先としながら、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの削減、物流ルート再編による効率化を図る一方で、新規・深耕の営業活動を積極的に推進し、テイクアウト、ドライブスルー、宅配・デリバリー、専門店等のコロナ禍に強い業態や、既存外食以外の中食、小売・量販、給食等への拡販に注力いたしました。 また、昨年５月に発表しました新中期経営計画「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ 2024」につきましては、基本方針である「事業ポートフォリオの変革」、「青果物流通インフラの構築」、「サスティナビリティ経営の推進」を実現すべく、それぞれの施策を推進しておりますが、特に、新規・深耕の営業活動を積極的に推進することで、事業ポートフォリオの変革を計画より早く進捗させており、アフターコロナの環境に適応する強固な社内体制の整備を着実に進めております。 さらに、新規事業のＢtoＣビジネスにおきましては、デリカフーズ長崎株式会社の宅配業者向けミールキット製造販売事業に加えて、今年３月には関連会社であった株式会社青果日和研究所を100％出資の連結子会社とする一方で、昨年設立した楽彩株式会社におきまして、一般消費者向けミールキット販売事業の立ち上げを周到に準備することで、今後の事業拡大に向けた体制整備を行いました。 この結果、当連結会計年度における売上高は39,788百万円（前期比25.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2136文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務 諸表計上額 (注)2 青果物事業 物流事業 研究開発・ 分析事業 持株会社 売上高 外部顧客への売上高 31,448,955 215,086 61,628 31,725,670 31,725,670 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,543 2,689,348 18,543 553,420 3,269,854 △ 3,269,854 31,457,498 2,904,435 80,171 553,420 34,995,525 △ 3,269,854 31,725,670 セグメント利益又は損失（△） △ 1,038,598 △ 56,709 11,674 126,256 △ 957,377 △ 74,400 △ 1,031,777 セグメント資産 20,913,623 985,999 92,735 4,296,852 26,289,211 △ 3,656,314 22,632,897 セグメント負債 16,788,684 956,700 15,538 88,577 17,849,500 △ 2,333,389 15,516,111 その他の項目 減価償却費 799,196 90,783 2,064 5,810 897,854 897,854 受取利息 2,216 4,599 6,819 △ 4,573 2,245 支払利息 36,919 553 37,472 △ 4,573 32,899 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 744,145 270,148 3,094 5,731 1,023,118 1,023,118 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△74,400千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△3,656,314千円は、セグメント間における投資と資本の相殺消去△1,322,925千円、債権と債務の相殺消去△2,333,389千円が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額△2,333,389千円は、セグメント間における債権と債務の相殺消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。…