事業の内容
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３ 【事業の内容】 当 社グループは、当社(持株会社)、デリカフーズ㈱、デリカフーズ北海道㈱、デリカフーズ長崎㈱、㈱メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ㈱、エフエスロジスティックス㈱により構成されており、外食産業、中食産業(注１)等向けのホール野菜(注２)の販売、カッ ト野菜及びミールキットの製造・販売等を行う青果物事業を主たる事業としております。その他、物流事業、研究開発・分析事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 [事業系統図] (注１) 中食産業は、持ち帰り弁当や調理済み食品・惣菜など家庭で食事をするための食品及び食材を販売している産業であります。レストランなどで食事をする外食産業と家庭で素材から調理する「内食」の中間に相当する意味として、「中食」という名称が使われております。 (注２) 当社グループは、カットされていない状態でお届けする野菜そのものを、カット野菜と区別するため、「ホール(whole)野菜」と称しております。 (注３) 荷受とは、生産者から青果物市場で商品を受け取る会社であり、商品の取扱高に対する手数料を収入源としております。 (注４) 仲卸とは、荷受より青果物を購入する二次問屋であり、青果物市場では仲卸が八百屋等に販売しております。 ① 青果物事業 当社グループのデリカフーズ㈱は、外食産業、中食産業等向けのホール野菜の販売、カット野菜 及びミールキットの製造・販売等 を主たる事業としております。 ・ホール野菜 外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、当社子会社より直接配送・販売をしております。また、当社グループは多くのお客様より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供、コーディネートをしております。なお、当社グループは主として外食チェーン店等と取引をしておりますので、野菜の品揃え及び数量確保体制を整え、お客様への配送においては野菜の品質維持を第一と考えたチルド物流を行っております。 ・カット野菜 外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用のカット野菜及び真空加熱野菜を製造・販売しております。当社グループはカット野菜販売のリーディングカンパニーとして、事業活動を行ってまいりました。また、ホール野菜・カット野菜に続く第三の基軸商品として真空加熱野菜を開発いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 このような当社グループを取り巻く経営環境の中、当社グループは、グループの機能を最大限に発揮し新たな成長を遂げるために、2021年５月に新中期経営計画である「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ 2024」を公表いたしました。事業環境の変容に伴う事業ポートフォリオの変革をスピーディに実行し、更なる成長モデルを確立すると共に、ＳＤＧｓの潮流に適応した真に社会に望まれる「農」と「健康」を繋ぐ創造企業へのトランスフォーメーションを果たしてまいります。なお、新中期経営計画の実現のため、「事業ポートフォリオの変革」、「青果物流通インフラの構築」、「サスティナビリティ経営の推進」の３つの基本方針を策定いたしました。 ＜事業ポートフォリオの変革＞ ① コロナ禍に強い業態への販売拡大 ② 販売チャネルの拡大および商品ラインナップの拡充 ③ 新規事業への参入 当社グループは、従前より外食産業を主要な顧客として事業を展開してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当該マーケットでの需要が縮小しております。このような外部環境の変化に対応するため、外食産業の中でも、テイクアウト、ドライブスルー、宅配・デリバリー、専門店等のコロナ禍に強い業態へのアプローチを強化してまいります。更に、スーパー・量販店、コンビニ、給食関連企業、宅配事業者等の外食産業以外の業態への販売も拡大いたします。 加えて、当連結会計年度に設立したデリカフーズ長崎株式会社におけるミールキット事業を推し進めるとともに、自社ブランド「ベジマルシェ」、合弁会社である株式会社青果日和研究所の「青果日和」ブランドによるＥコマースビジネスも拡大し、新規事業であるＢｔｏＣ・ＤｔｏＣ事業の展開を加速してまいります。また、これまでの「ホール野菜」、「カット野菜」、「真空加熱野菜」に加えて、「冷凍野菜」の取り扱いを開始するほか、前述のデリカフーズ長崎株式会社において「たれ・ソース」や「ドレッシング」等の製造も本格化し、商品ラインナップの拡充を図ることで、様々な食の提供企業にあらゆる形で商品を提供してまいります。 ＜青果物流通インフラの構築＞ ① センター・工場設備の拡充と新エリアへの進出 ② 幹線物流網の強化および物流事業への参入 ③ イノベーション・ＤＸによる徹底した効率化の推進 当社グループは2019年度に北海道に拠点を設立し、また当連結会計年度には九州に最新鋭の工場である福岡ＦＳセンターを設立するなど、全国規模で物流センターや工場設備の拡充を推し進めてまいりました。今後も物流センターや工場設備の拡充は進めていく予定であり、新中期経営計画においては、３拠点（関東地区、関西地区、中国地区）の増設を図り、全国20拠点でサービスを提供する青果物流通インフラの構築を目指してまいります。…
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 依然として新型コロナウイルス終息時期を見通すことが難しく、引き続き厳しい経営環境が継続するものと懸念される状況下、当社グループは前述の通り、グループの機能を最大限に発揮し新たな成長を遂げるために、新中期経営計画「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ 2024」を打ち出しました。本計画を着実に遂行すると同時に、グループの対処すべき喫緊の課題を以下の通りとし、更なる成長モデルを確立するとともに、ＳＤＧｓの潮流に適応した真に社会に望まれる『農と健康を繋ぐ創造企業』 を目指し、果敢に取り組んでまいります。 ① 事業ポートフォリオの変革 ～新中期経営計画基本方針 （上述の通り） ② 強固な財務基盤の構築 当社グループでは、青果物流通業において『ＦＳモデル』、『全国に広がる流通網』、『長年に渡り蓄積された研究データ』等を駆使し、安定した収益を獲得してまいりました。また、このような当社グループの収益基盤を評価いただいた結果、安定した資金調達を実現し、新たな地域戦略や設備投資等を進めてまいりました。 しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当連結会計年度は大幅な売上の減少と経常損失の計上に見舞われました。 このような事業環境の変容を重く受け止め、当社グループでは、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの徹底削減、物流ルートの再編、時間外労務費の縮小等、徹底した効率化を実施して損益分岐点の低減に努めております。 これらの施策により、当社グループは需要変動等の変化に機動的に対応する「筋肉質な経営基盤」を構築しつつあります。今後も当社の強みである現場力を活かした効率経営を実践することで、より強固な収益基盤の構築を目指すと同時に、財務体質の強化を図ります。 また、財務面に関しては、当連結会計年度に株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で締結した総額20億円のコミットメントライン契約は、足元の資金状況の安定を踏まえ、10億円（2021年5月時点）に減額して継続いたしました。引き続き安定した調達パイプを維持しつつ、強固な財務基盤の構築を図ってまいります。 ③ サスティナビリティ経営の推進 ～新中期経営計画基本方針 （上述の通り） ④ コーポレートガバナンスの充実 当社グループは、コーポレートガバナンス・コードの精神を尊重し、各原則を実施するための各種施策を実行してまいりました。2020年６月にはコーポレートガバナンス・コードの実施状況に関するコーポレートガバナンス報告書を提出いたしましたが、求められる78項目の原則のうち３項目については原則を実施していないものとして、その理由を説明（エクスプレイン）しており、当該事項の遵守（コンプライ）が今後の課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う二度の緊急事態宣言の発令、各自治体による不要不急の外出自粛や店舗の営業時間短縮要請等、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く非常に厳しい状況となりました。 今後につきましても、高齢者向けにワクチン接種が開始されたものの、全国民への接種にはまだ時間を要する状況であり、さらに変異ウイルスの拡大が懸念され、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは難しく、経済活動においては厳しい状況が続くものと予測されます。 当社グループの属する食品関連業界におきましても、外出や移動の自粛等、個人の生活様式の変容に伴い、一部の小売業では「巣ごもり消費」を取り込むなど、堅調な業態もありましたが、外食産業を中心に、顧客の減少に加えて営業時間の制限を迫られるなど、経営環境は一層厳しくなり、予断を許さない状況が継続しております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、従業員や取引先様等の安全確保を最優先事項とし、社内換気・マスク着用、全従業員及びご来訪者様の体調確認、座席間隔確保などのソーシャルディスタンス対応、テレワーク・時差出勤の推奨などの新型コロナウイルス感染症対策の徹底に努めてまいりました。 当社グループの主力事業であります青果物卸売業では、主要な販売先である外食産業にて大幅に需要が減少し、当社の販売量が低迷する事態となりました。 このような事業環境の変容を重く受け止め、当社グループでは、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの徹底削減、物流ルートの再編、時間外労務費の縮小等、徹底した効率化を実施して損益分岐点の低減に努めました。また、これまでＦＳモデルとして展開してきました当社グループの加工工場や物流センター、エフエスロジスティックス株式会社による物流網は、スーパー・コンビニエンスストア・給食事業等においても高い評価を頂き、新たな販路の開拓も実現することができました。更には、新規事業である消費者向け直接販売事業の拡充も推し進めているところです。 前述の徹底したコスト削減と新規の営業開拓により、９月から12月までの４か月は単月の経常損益を黒字回復させたものの、１月に二度目の緊急事態宣言が発令されると再び売上は低迷し、上期の赤字をカバーするまでには至りませんでした。 この結果、当連結会計年度における売上高は31,725百万円（前期比21.…
セグメント関連
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(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△248,800千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,900千円であります。 (2) セグメント資産の調整額△3,150,583千円は、セグメント間における投資と資本の相殺消去△1,312,925千円、債権と債務の相殺消去△1,837,658千円が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額△1,837,658千円は、セグメント間における債権と債務の相殺消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務 諸表計上額 (注)2 青果物事業 物流事業 研究開発・ 分析事業 持株会社 売上高 外部顧客への売上高 31,448,955 215,086 61,628 31,725,670 31,725,670 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,543 2,689,348 18,543 553,420 3,269,854 △ 3,269,854 31,457,498 2,904,435 80,171 553,420 34,995,525 △ 3,269,854 31,725,670 セグメント利益又は損失（△） △ 1,038,598 △ 56,709 11,674 126,256 △ 957,377 △ 74,400 △ 1,031,777 セグメント資産 20,913,623 985,999 92,735 4,296,852 26,289,211 △ 3,656,314 22,632,897 セグメント負債 16,788,684 956,700 15,538 88,577 17,849,500 △ 2,333,389 15,516,111 その他の項目 減価償却費 799,196 90,783 2,064 5,810 897,854 897,584 受取利息 2,216 4,599 6,819 △ 4,573 2,245 支払利息 36,919 553 37,472 △ 4,573 32,899 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 744,145 270,148 3,094 5,731 1,023,118 1,023,118 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△74,400千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△3,656,314千円は、セグメント間における投資と資本の相殺消去△1,322,925千円、債権と債務の相殺消去△2,333,389千円が含まれております。…