事業の内容
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/ 原文長 約2970文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。 当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社300社、持分法適用会社130社の計430社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社182社、持分法適用会社76社の計258社）から構成されております。 2020年３月31日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります。 2020年３月31日 現在 セグメントの名称 主要取扱商品又はサービス・事業の内容 主要関係会社 （連結区分） 自動車 完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、四輪・二輪部品事業、部品簡易組立・サプライチェーンマネージメント、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事業 ・双日オートランス㈱（子） ・Subaru Motor LLC（子） 連結子会社 28社 持分法適用会社 5社 航空産業・交通プロジェクト 航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト）、交通・社会インフラ事業（交通プロジェクト、空港・港湾等社会インフラ）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、船用機器、自社船保有） ・双日エアロスペース㈱（子） ・双日マリンアンドエンジニアリング㈱（子） 連結子会社 36社 持分法適用会社 12社 機械・ 医療インフラ プラントプロジェクト事業（肥料・化学、エネルギー、インフラ及び環境関連事業）、産業機械事業（産業機械、表面実装機及びスタートアップ）、先端産業事業、軸受事業、医療インフラ事業（病院PPP、医療周辺サービス、ヘルスケア新興技術） ・双日マシナリー㈱（子） ・Sojitz Hospital PPP Investment B.V.（子） ・First Technology China Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約253文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国、地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の２つの価値の実現と最大化に取り組んでおります。 （双日グループ企業理念） 双日グループは、誠実な心で世界を結び、 新たな価値と豊かな未来を創造します。 (双日グループスローガン) New way, New value （双日の価値創造モデル）
対処すべき課題
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/ 原文長 約7953文字
(2) 今後の見通し及び対処すべき課題 中期経営計画「中期経営計画2020」について 当社グループは、2018年４月からの３ヶ年計画である「中期経営計画2020」～Commitment to Growth～を策定し、計画の実現に向けた取り組みを推進しております。 本計画において、当社グループは、保有資産の価値拡大と共に、キャッシュ・フローをマネージした規律ある投融資（中期経営計画３ヶ年で合計3,000億円程度）の実行を継続することにより、着実な成長の実現を図ります。親会社の所有者に帰属する当期純利益（以下、当期純利益という）につきましては、中期経営計画期間中において前期比10％程度の成長を図り、最終年度に750億円以上とすることを目標としておりました。 「中期経営計画2020」の詳細は、当社ウェブサイト（https://www.sojitz.com）をご参照ください。 「中期経営計画2020」で目標とする経営指標は次のとおりです。 経営指標 ROA ROE ネットDER 連結配当性向 目標 ３％超 10％超 1.5倍以下 30％程度 当社の株主資本コスト７～８％を踏まえ、経営指標としてROE目標を設定しております。また、ROE目標を達成するために、全社でのROA目標を定めると共に、各セグメントにおいても中期経営計画最終年度のROA目標を掲げております。 「中期経営計画2020」に掲げる持続的な成長に向けて、規律あるバランスシートとキャッシュ・フローマネジメントに取り組んでおります。優良な資産の積み上げと資産の入れ替えにより、キャッシュと利益を創出し、キャッシュを伴う利益で自己資本を積み上げ、創出されたキャッシュと、積み増しされた資本を基に、さらに良質な資産への投資と株主還元を行うといった、好循環サイクルを維持する取り組みを掲げております。成長のための投資を継続していくため、このサイクルの中で成長投資と株主還元は、期間収益と資産入替により創出されたキャッシュの範囲内でマネージしていきます。 バランスシートのマネジメントについては、良質な資産への投融資を行うだけではなく、継続的な資産の入れ替えや、資産と事業のバリューアップ、リスクリターンを踏まえた見直しを行うことで、収益性の向上につなげていきます。ネットDERについては、これまで通り、株価や為替の変動があったとしても、1.5倍以下を維持するよう、キャッシュのコントロールを意識していきます。 これらにより、バランスシートと、キャッシュ・フローでの規律を維持しながら、更なる成長を図っていきます。 「中期経営計画2020」の２年目である2019年度は、米中貿易摩擦・中国経済成長の鈍化から、先進国における経済成長の減速が継続しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11612文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① 金融商品の公正価値 当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。 公正価値の具体的な算定方法は次のとおりであります。 (a)資本性金融資産 上場株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。 (b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債 通貨関連デリバティブ 為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。 金利関連デリバティブ 金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。 商品関連デリバティブ 商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。 ② 非金融資産の減損 当社グループは期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約55717文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は法人所得税費用の計算方法を除き、「３ 重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の取引は、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 自動車 航空産業・ 交通プロジェクト 機械・医療 インフラ エネルギー・社会インフラ 金属・資源 化学 食料・アグリビジネス 収益 外部顧客からの収益 242,499 27,811 107,010 74,791 383,170 505,101 128,293 セグメント間収益 131 1,944 11 11 収益合計 242,499 27,812 107,142 76,736 383,170 505,112 128,305 売上総利益 42,330 15,463 13,642 18,681 37,638 46,366 16,404 持分法による投資損益 298 1,016 904 5,694 17,680 931 243 当期純利益 (親会社の所有者に帰属) 6,409 3,962 2,763 5,786 30,463 8,984 2,280 セグメント資産 167,777 130,181 121,496 284,473 464,565 298,574 125,116 (その他の資産項目) 持分法で会計処理されている投資 4,450 9,193 9,437 101,469 239,828 11,367 11,594 資本的支出 2,391 2,173 126 7,950 14,194 1,597 2,537 (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整額 連結 リテール・ 生活産業 産業基盤・ 都市開発 収益 外部顧客からの収益 317,373 33,267 1,819,319 36,871 1,856,190 セグメント間収益 55 368 2,524 314 △ 2,838 収益合計 317,428 33,636 1,821,843 37,185 △ 2,838 1,856,190 売上総利益 38,661 6,957 236,145 5,427 △ 616 240,956 持分法による投資損益 △ 74 889 27,584 195 △ 0 27,779 当期純利益 (親会社の所有者に帰属) 5,724 1,087 67,462 440 2,517 70,419 セグメント資産 395,738 72,543 2,060,467 144,710 91,881 2,297,059 (その他の資産項目) 持分法で会計処理されている投資 17,303 15,575 420,219 4,046 △ 1…