事業の内容
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/ 原文長 約3218文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとして、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。 当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社311社、持分法適用会社125社の計436社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社191社、持分法適用会社78社の計269社）から構成されております。 なお、当社グループは、2017年４月１日付にて「生活資材」と「リテール事業」を再編し、それぞれ「リテール・生活産業」と「産業基盤・都市開発」へ変更しております。また、従来「化学」に含まれていたメディカル・ヘルスケア事業は、組織再編に伴い、「環境・産業インフラ」へ区分を変更しております。 2018年３月31日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります。 2018年３月31日現在 セグメントの名称 主要取扱商品又はサービス・事業の内容 主要関係会社 （連結区分） 自動車 完成車輸出、自動車卸・小売事業、現地組立製造販売、四輪・二輪部品事業、タイヤ販売、部品検査事業 ・双日オートモーティブエンジニアリング㈱（子）*1 ・Subaru Motor LLC（子） ・Mitsubishi Motors Philippines Corporation（持）*2 連結子会社 23社 持分法適用会社 7社 航空産業・情報 航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト、空港）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、船用機器、自社船保有）、情報産業事業（通信機器・IT機器の販売・保守・システムインテグレーション、ソフトウエア開発・販売、データセンター・クラウドサービス・マネージドサービス、BPO、IoT） ・双日エアロスペース㈱（子） ・双日マリンアンドエンジニアリング㈱（子） ・日商エレクトロニクス㈱（子） ・さくらインターネット㈱（持） 連結子会社 50社 持分法適用会社 8社 環境・ 環境インフラ事業（再生可能エネルギー、水事業、電力IPP）、電力プロジェクト事業（電力IPP・IWPP、電力EPC）、プラントプロジェクト事業（プラント（製鉄、肥料・化学、エネルギー））、交通・社会インフラ事業（交通プロジェクト、水・港湾等社会インフラ事業）、産業機械・軸受事業（産業機械、表面実装機、軸受）、医療インフラ事業（病院PPP、医療周辺サービス） ・双日マシナリー㈱（子） 産業インフラ ・未来創電上北六ヶ所㈱（子） ・Blue Horizon Kelanitissa Power B.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約157文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の「企業理念」を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。 （企業理念） 双日グループは、誠実な心で世界を結び、 新たな価値と豊かな未来を創造します。 (双日グループスローガン) New way, New value
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1178文字
(2) 今後の見通し及び対処すべき課題 「中期経営計画2017」について 当社グループは、2015年4月よりスタートした3ヵ年計画「中期経営計画2017」～Challenge for Growth～において、将来の成長を見据えた挑戦を続け安定的な収益基盤を拡大し、企業価値を向上させていくことを目指してまいりました。「中期経営計画2017」では、トレードと投融資の両輪での成長を標榜し、3ヵ年で計画通りの3,000億円程度の投融資を実行、安定的に500億円以上を稼ぎ出す収益基盤を構築しました。目標で掲げた経営指標については、ROA2％以上、ROE8％以上を達成し、ネットDER1.5倍以下の財務規律を維持しました。当期純利益（当社株主帰属）については、最終年度600億円以上には届かなかったものの、2017年度の期初計画を超過達成する568億円となりました。 新中期経営計画「中期経営計画2020」について 当社グループは、2018年4月よりスタートする3ヵ年計画「中期経営計画2020」～Commitment to Growth～を策定いたしました。「中期経営計画2020」では、「中期経営計画2017」における成長路線下での取り組みを継続し、獲得した資産を確実に収益基盤として拡大させることにより、着実な成長を実現いたします。加えて、更なる成長を見据え、持続的な成長に向けたサイクルを構築するための機能強化などにも取り組んでいくことで、挑戦により成長し続ける会社を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。 「中期経営計画2020」で目標とする経営指標は次のとおりです。 経営指標 目標 ROA 3％超 ROE 10％超 ネット DER 1.5倍以下 連結配当性向 30％程度 当社グループは、保有資産の価値拡大と共に、キャッシュフローをマネージした規律ある投融資（中期経営計画3ヵ年で合計3,000億円程度）の実行を継続することにより、着実な成長の実現を図ります。連結当期純利益（当社株主帰属）につきましては、中期経営計画期間中において前期比10％程度の成長を図り、最終年度に750億円以上とすることを目標といたします。また、2018年度の連結当期純利益につきましては、630億円を見込んでおります。 (3) 利益配分に関する基本方針 当社の利益配分に関する基本方針につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照下さい。 ※将来情報に関するご注意 上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当期末現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。「２ 事業等のリスク」に記載の要因及びその他の要因により、実際の連結業績は見通しとは異なる可能性があります。 「中期経営計画2020」の概念図
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7958文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) (1) 重要な会計方針及び見積り 当社における重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 ３ 重要な会計方針」をご参照下さい。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度（以下、当期という）は、消費拡大による先進国経済の成長及びそれに牽引された新興国経済の成長により、世界経済は堅調に推移しました。また、旺盛な需要を背景に資源価格も堅調となりました。 米国は、設備投資や個人消費の伸びを背景に安定的な経済成長が継続し、再度の政策金利の引上げが実施されました。また、好調な企業業績や税制改革法案の成立を背景に株価は最高値圏にありましたが、年度末にかけて金利上昇や通商交渉、特に鉄鋼輸入制限措置のもたらす影響への不安感から、やや軟調な動きとなりました。 欧州は、輸出や個人消費が底堅く推移したことで、ドイツをはじめとして景気回復の堅調さが増しており、10月には欧州中央銀行が金融緩和縮小を発表しました。一方で、英国のEU離脱交渉など、引き続き不透明な要素も見られます。 中国は、消費は伸び悩んだものの、インフラ、不動産などの投資、並びに輸出が再び堅調となり、経済は底堅く推移しました。一方で、米国の鉄鋼輸入制限措置を発端とする通商摩擦、過剰生産設備、環境や地方政府債務問題への対応など、今後の見通しに不透明な要素が増大しています。 アジアは、米国の利上げによる資金流出などの懸念はあるものの、先進国経済の景気回復と中国の経済成長を受けた輸出の増加、好調な国内消費により、概ね安定的な経済成長を維持しました。 日本は、個人消費の堅調な推移や、好調な企業業績と設備投資の増加傾向もあり、やや高めの経済成長となりました。 当期の経営成績を分析しますと、次のとおりであります。 収益は、欧州化学品商社の新規取得や合成樹脂取引の増加による化学での増収や、石炭などの資源価格の上昇や取扱数量増加による石炭・金属での増収などにより、1兆8,164億59百万円と前期比16.79％の増収となりました。 売上総利益は、海外自動車卸売事業の販売台数増加などによる自動車での増益のほか、海外石炭事業の販売価格上昇などによる石炭・金属での増益、インフラ関連の収益貢献による環境・産業インフラでの増益などにより、前期比316億95百万円増加の2,323億80百万円となりました。 営業活動に係る利益は、売上総利益の増益などにより、前期比82億20百万円増加の598億38百万円となりました。 税引前利益は、営業活動に係る利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより、前期比223億88百万円増加の803億43百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約46901文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は法人所得税費用の計算方法を除き、「３ 重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の取引は、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 自動車 航空産業・ 情報 環境・産業 インフラ エネルギー 石炭・金属 化学 食料・アグリ ビジネス 収益 外部顧客からの収益 144,259 88,552 114,355 47,464 260,716 399,799 138,117 セグメント間収益 3,183 19 39 31 10 収益合計 144,269 91,736 114,374 47,504 260,719 399,830 138,128 売上総利益 24,837 31,118 18,037 1,880 19,527 37,429 21,971 営業活動に係る利益 5,232 15,606 3,528 △485 6,608 12,367 3,040 持分法による投資損益 1,549 567 2,531 1,679 8,584 1,185 △5,281 当期純利益又は当期純損失(△)(親会社の所有者に帰属) 3,586 9,905 4,162 △559 10,030 8,336 △6,899 セグメント資産 142,565 162,231 197,058 137,298 398,678 292,632 130,490 (その他の資産項目) 持分法で会計処理されている投資 15,456 13,201 18,934 58,823 216,519 12,251 14,204 資本的支出 1,672 6,061 15,048 3,173 3,429 946 1,816 (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整額 連結 リテール・ 生活産業 産業基盤・ 都市開発 収益 外部顧客からの収益 285,791 28,779 1,507,837 47,511 1,555,349 セグメント間収益 125 342 3,765 388 △4,154 収益合計 285,917 29,122 1,511,603 47,900 △4,154 1,555,349 売上総利益 35,539 7,050 197,393 4,605 △1,312 200,685 営業活動に係る利益 9,990 1,292 57,180 △5,473 △89 51,618 持分法による投資損益 389 1,385 12,591 82 12,673 当期純利益又は当期純損失(△)(親会社の所有者に帰属) 7,293 1,332 37,188 △1,605 5,177 40,760 セグメ…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約284文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前期 当期 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ＴＳネットワーク㈱ 639,321 17.1 794,967 18.9 ４ 記載金額には、消費税等は含まれておりません。 ※将来情報に関するご注意 上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当期末現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。「２ 事業等のリスク」に記載の要因及びその他の要因により、実際の連結業績は見通しとは異なる可能性があります。