事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとして、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。 当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社298社、持分法適用会社118社の計416社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社189社、持分法適用会社75社の計264社）から構成されております。 2017年３月31日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります。 2017年３月31日現在 セグメントの名称 主要取扱商品又はサービス・事業の内容 主要関係会社 （連結区分） 自動車 完成車輸出、自動車卸・小売事業、現地組立製造販売、四輪・二輪部品事業、タイヤ販売 ・双日オートモーティブエンジニアリング㈱（子） ・Subaru Motor LLC（子） ・Mitsubishi Motors Philippines Corporation（持） 連結子会社 16社 持分法適用会社 7社 航空産業・情報 航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト、空港）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、船用機器、自社船保有）、情報産業事業（通信機器・IT機器の販売・保守・システムインテグレーション、ソフトウエア開発・販売、データセンター・クラウドサービス・マネージドサービス、BPO、IoT） ・双日エアロスペース㈱（子） ・双日マリンアンドエンジニアリング㈱（子） ・日商エレクトロニクス㈱（子） ・双日システムズ㈱（子） ・さくらインターネット㈱（持） ・セグエグループ㈱（持） 連結子会社 48社 持分法適用会社 7社 環境・ 環境インフラ事業（再生可能エネルギー、水事業、電力IPP）、電力プロジェクト事業（電力IPP・IWPP、電力EPC）、プラントプロジェクト事業（プラント（製鉄、肥料・化学、エネルギー））、交通・社会インフラ事業（交通プロジェクト、水・港湾・病院PPP等社会インフラ事業）、産業機械・軸受事業（産業機械、表面実装機、軸受） ・双日マシナリー㈱（子） 産業インフラ ・未来創電上北六ヶ所㈱（子） ・Blue Horizon Kelanitissa Power B.V.（子） ・Blue Horizon Power International Ltd.（子） ・First Technology China Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約321文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2015年４月からの３ヶ年計画である「中期経営計画2017」 ～Challenge for Growth～ において、将来の成長を見据えた挑戦を続け安定的な収益基盤を拡大し、企業価値を向上させていくことを目指しております。 ＜中期経営計画2017 概要＞ 当社グループは機能を軸とした取り組みを進め、トレードと投融資の両輪で成長の実現を図ります。そのための投融資として、中期経営計画３年間で合計3,000億円程度を計画しております。これらにより当期純利益（当社株主帰属）を安定的に500億円以上稼ぎ出す収益基盤を構築し、最終年度の当期純利益（当社株主帰属）は600億円以上を目標といたします。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1045文字
(3) 今後の見通し及び対処すべき課題 「中期経営計画2017」の２年目である2016年度は、消費拡大による米国経済の安定成長や資源価格の回復があった一方で、米国の新政権による政策の影響が見通せないことや、中国経済の成長率の鈍化など、不透明な状況が継続しました。このような環境の下、為替の円高影響による減収や、持分法による投資損益の減少があったものの、海外石炭事業の販売価格上昇などによる石炭事業での増益や、航空機関連取引の増加による増益などにより、当期純利益（当社株主帰属）は408億円となり、期初見通しを達成しました。また、ROAについては、中期経営計画で掲げる目標の2％に対し1.9％となっております。 成長戦略においては、将来に亘る安定的収益基盤の構築、収益の塊となる事業領域の拡大・創出のための投融資を進めていますが、２年間での新規投融資の累計額は約1,600億円となりました。今後、優良資産の積み上げを更に加速させ、中期経営計画３年間の累計投融資額は当初計画通りの3,000億円を見込んでおります。 「中期経営計画2017」の最終年度となる2017年度の業績見通しは、当期純利益（当社株主帰属）500億円としております。また、ROA、ROEなど中期経営計画策定時に目標としていた経営指標については、最終年度における達成を見込んでおります。 当期純利益については最終年度目標に達しませんが、成長戦略の実行スピードを更に加速させ、環境変化に対する耐性を高め、中期経営計画で掲げる、「安定的な収益基盤の拡大」に積極的に取り組んでまいります。 2018年３月期の連結業績見通しは、以下のとおりです。 売上高（注） 4兆1,000億円 営業活動に係る利益 550億円 税引前利益 690億円 当期純利益（当社株主帰属） 500億円 (注) 売上高は、日本の会計慣行に従い、当社グループが当事者として行った取引額及び当社グループが代理人 として関与した取引額の合計であります。 ※将来情報に関するご注意 上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当期末現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。「４ 事業等のリスク」に記載の要因及びその他の要因により、実際の連結業績は見通しとは異なる可能性があります。 (4) 利益配分に関する基本方針 当社の利益配分に関する基本方針につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照下さい。
セグメント関連
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(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は法人所得税費用の計算方法を除き、「３ 重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の取引は、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 自動車 航空産業・ 情報 環境・産業 インフラ エネルギー 石炭・金属 化学 食料・アグリ ビジネス 収益 外部顧客からの収益 141,155 91,788 106,568 74,169 270,055 409,332 187,437 セグメント間収益 15 1,676 20 10 20 12 収益合計 141,170 93,465 106,589 74,180 270,059 409,352 187,449 売上総利益 25,082 26,298 17,731 2,421 9,075 40,731 18,116 営業活動に係る利益 4,704 5,640 3,702 △8,438 △4,113 12,954 6,510 持分法による投資損益 4,553 325 603 3,902 8,156 1,251 662 当期純利益又は当期純損失(△)(親会社の所有者に帰属) 5,916 3,127 2,174 △6,935 4,661 8,985 5,009 セグメント資産 131,951 164,187 164,538 140,037 390,478 261,698 132,132 (その他の資産項目) 持分法で会計処理されている投資 14,393 1,596 17,183 58,286 217,937 12,693 24,941 資本的支出 1,558 4,797 11,574 5,152 4,297 762 2,270 (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整額 連結 生活資材 リテール 事業 収益 外部顧客からの収益 179,420 154,831 1,614,760 43,312 1,658,072 セグメント間収益 112 460 2,333 596 △2,929 収益合計 179,532 155,292 1,617,093 43,908 △2,929 1,658,072 売上総利益 18,907 18,484 176,850 5,513 △1,624 180,739 営業活動に係る利益 4,708 3,547 29,216 37 △10 29,242 持分法による投資損益 838 2,857 23,150 13 △0 23,163 当期純利益又は当期純損失(△)(親会社の所有者に帰属) 3,058 3,442 29,439 4,686 2,400 36,526 セグメント資産 214,6…
主要な顧客・販売先
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３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前期 当期 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ＴＳネットワーク㈱ 553,411 13.8 639,321 17.1 ４ 記載金額には、消費税等は含まれておりません。