事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約841文字
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社および連結子会社６社、非連結子会社２社、関連会社１社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産賃貸業を行っております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 食材卸売事業 当社および連結子会社株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また仕入れ商品に加え、オリジナル商品の開発も手掛けております。 連結子会社の旭水産株式会社は、豊洲市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う顧客向け販売を行っております。なお、旭水産株式会社の子会社として、豊洲フーズ株式会社（非連結子会社）があり、関連会社としてＪＦＣフレッシュ株式会社（関連会社）があります。 連結子会社久世（香港）有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。 連結子会社上海日生食品物流有限公司は、中国沿岸部や主要都市において、外食業向け業務食材の販売および物流業務を行っております。 非連結子会社久華世（成都）商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。 食材製造事業 連結子会社キスコフーズ株式会社および連結子会社KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITEDが当該事業を行っております。ホテル、レストラン等向けの専門性の高いスープ、ソース、ブイヨン等の製造・販売を行っております。 不動産賃貸事業 当社において、主に連結子会社を対象に不動産賃貸業を行っております。 以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1935文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、会社創設以来、顧客第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会、外食産業市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。このような考え方のもと、次の経営理念を掲げております。 <経営理念> 私達は、明るい信頼される会社にします。 私達は、お客様の立場に立ち、最高の商品とサービスを提供します。 私達は、たえず革新に挑戦し、たくましい会社にします。 私達は、お客様、お取引先の繁栄と株主、社員の幸福に貢献します。 私達は、そのために会社の成長と発展を果たします。 この経営理念のもと、社会満足、株主満足、顧客満足、社員満足を果たすことを最大の使命としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、中期的には営業利益率２％と自己資本比率30％を経営指標の目標に置いております。そのために、グループ各社が個々の専門性を追求するとともに、最大のシナジー効果を実現し、競争力ある久世グループの創造を目指しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの属する業務用食材卸売業界は、顧客である外食・中食業界の経営環境がデフレ脱却の遅れや、消費税増税の影響により、ますます厳しさが続く中、仕入価格の上昇や人手不足等による物流費の高騰が懸念されます。これに対応するため「安定的な収益基盤の構築」をめざして、「第４次３ヶ年中期経営計画」を策定致しました。 当社グループは同計画を実行し、収益の改善と拡大の為に、提案営業を重視した営業体制を構築し、徹底した物流業務の効率化による費用の削減、各種業務見直しによる効率化を積極的に進め、長期的には連結売上高1,000億円、営業利益率２％の実現を図ってまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが事業活動分野の中心としております外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため会食や宴会の自粛要請が出されたため、極めて厳しい事業環境となりました。このような状況下、外食事業者が廃業する動きも見られ、終息が長引けば最悪外食産業規模の大幅縮減の可能性も視野に入れなければならない状況となっております。 当社グループは外食産業依存度が約９割と高く、このことが今回のコロナウイルス感染症拡大の状況下では弱みとなり売上の大幅減少ということに繋がりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1935文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、会社創設以来、顧客第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会、外食産業市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。このような考え方のもと、次の経営理念を掲げております。 <経営理念> 私達は、明るい信頼される会社にします。 私達は、お客様の立場に立ち、最高の商品とサービスを提供します。 私達は、たえず革新に挑戦し、たくましい会社にします。 私達は、お客様、お取引先の繁栄と株主、社員の幸福に貢献します。 私達は、そのために会社の成長と発展を果たします。 この経営理念のもと、社会満足、株主満足、顧客満足、社員満足を果たすことを最大の使命としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、中期的には営業利益率２％と自己資本比率30％を経営指標の目標に置いております。そのために、グループ各社が個々の専門性を追求するとともに、最大のシナジー効果を実現し、競争力ある久世グループの創造を目指しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの属する業務用食材卸売業界は、顧客である外食・中食業界の経営環境がデフレ脱却の遅れや、消費税増税の影響により、ますます厳しさが続く中、仕入価格の上昇や人手不足等による物流費の高騰が懸念されます。これに対応するため「安定的な収益基盤の構築」をめざして、「第４次３ヶ年中期経営計画」を策定致しました。 当社グループは同計画を実行し、収益の改善と拡大の為に、提案営業を重視した営業体制を構築し、徹底した物流業務の効率化による費用の削減、各種業務見直しによる効率化を積極的に進め、長期的には連結売上高1,000億円、営業利益率２％の実現を図ってまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが事業活動分野の中心としております外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため会食や宴会の自粛要請が出されたため、極めて厳しい事業環境となりました。このような状況下、外食事業者が廃業する動きも見られ、終息が長引けば最悪外食産業規模の大幅縮減の可能性も視野に入れなければならない状況となっております。 当社グループは外食産業依存度が約９割と高く、このことが今回のコロナウイルス感染症拡大の状況下では弱みとなり売上の大幅減少ということに繋がりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2334文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 安定的な収益基盤の構築を最優先課題とし、中期経営計画「第４次３ヶ年中期経営計画」を定め、新規得意先の開拓及び既存得意先との関係強化に取り組むとともに、物流の環境変化に対応すべく物流費の変動費化や効率化に努め、引き続き事業ミッションに「頼れる食のパートナー」を掲げ、「お客様満足度No.1」、「３大都市圏No.1」の具体化に積極的に取り組んでまいりました。 しかしながら第４四半期２月以降、当社が事業活動の中心としております食材卸売事業におきましては新型コロナウイルス感染拡大が本格化したことによる会食・宴会の自粛傾向が強まり、それに伴い当社の売上も急減することとなりました。 その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高643億56百万円(前年同期比2.5％減)、営業損失55百万円(前年同期は営業利益２億23百万円)、経常利益69百万円(前年同期比81.2％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は２億90百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益２億９百万円)となりました。 資産は、前連結会計年度末に比べ45億４百万円減少し、180億60百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ36億74百万円減少し、127億25百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ８億30百万円減少し、53億35百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (食材卸売事業) 当セグメントにおきましては、新規得意先の開拓による営業基盤の拡大と既存得意先との取引深耕に努めるとともに、取引条件の見直しや高付加価値商品及びサービスの提案を積極的に行ってまいりました。更に経営課題である物流改善については、センター業務の効率化や商品集約による在庫の適正化及び物流費の変動費化、配送ルートの再編などに取り組んでまいりました。 このような結果、売上高は594億53百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益（営業利益）は３億50百万円（前年同期比47.2％減）となりました。 (食材製造事業) 当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食品製造を行っております。引き続きキスコフーズブランド商品の販売強化と新商品の開発、生産性の向上による効率化を鋭意進めてまいりました。 このような結果、売上高は49億24百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）は４億77百万円（前年同期比5.4％増）となりました。 (不動産賃貸事業) 当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は１億40百万円（前年同期比5.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約697文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位:百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 66,169 64,517 セグメント間取引消去 △162 △161 連結財務諸表の売上高 66,006 64,356 （単位:百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,231 931 セグメント間取引消去 11 全社費用（注） △1,018 △996 連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） 223 △55 （注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位:百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 17,435 14,036 セグメント間取引消去 △1,574 △1,608 全社資産（注） 6,703 5,632 連結財務諸表の資産合計 22,564 18,060 （注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（保険積立金等）及び管理部門に係る資産等であります。 （単位:百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 211 230 40 51 251 281 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 540 329 87 127 627 456 （注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2983文字
３ 前連結会計年度の販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10/100未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ａ.経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善により、緩やかな景気の拡大が継続しました。しかしながら、米中貿易摩擦や、長雨・台風等の天候不順、消費税増税などにより、消費者心理の改善には至りませんでした。更に第４四半期に入ってからの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気の先行きについては一層不透明な状況が続いております。 当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場におきましては、原料価格の高騰や、人手不足による人件費の上昇などに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による休業要請の影響により更に厳しい状況となっております。 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高643億56百万円、営業損失55百万円、経常利益69百万円、親会社株主に帰属する当期純損失２億90百万円となりました。 外食市場は大変厳しい環境が続いているなか、首都圏、中京圏、関西圏エリアへの積極的な営業強化に取り組みましたが、売上高は2.5%減少いたしました。また、販売費及び一般管理費等の増加により、前連結会計年度に比べ営業利益２億79百万円、経常利益３億２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億円の減少となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における営業利益率は△0.1％（前年同期0.3％）となりました。 ｂ.財政状態の分析 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ45億４百万円減少し、180億60百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が14億８百万円、受取手形及び売掛金が26億40百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ36億74百万円減少し、127億25百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が５億10百万円増加し、支払手形及び買掛金が36億70百万円、未払金が３億59百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億30百万円減少し、53億35百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が３億35百万円、有価証券評価差額金が３億37百万円減少したこと等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は29.5％（前年同期27.…