事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約820文字
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社および連結子会社５社、非連結子会社２社、持分法適用の関連会社１社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産賃貸業を行っております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 食材卸売事業 当社および連結子会社株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また仕入れ商品に加え、オリジナル商品の開発も手掛けております。 連結子会社の旭水産株式会社は、築地市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う顧客向け販売を行っております。なお、旭水産株式会社の子会社として、豊洲フーズ株式会社（非連結子会社）があります。 連結子会社久世（香港）有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。 非連結子会社久華世（成都）商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。 持分法適用会社上海日生食品物流有限公司は、中国沿海部や主要都市において、外食業向け業務食材の販売および物流業務を行っております。 食材製造事業 連結子会社キスコフーズ株式会社および連結子会社KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITEDが当該事業を行っております。ホテル、レストラン等向けの専門性の高いスープ、ソース、ブイヨン等の製造・販売を行っております。 不動産賃貸事業 当社において、主に連結子会社を対象に不動産賃貸業を行っております。 以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1634文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、会社創設以来、顧客第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会、外食産業市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。このような考え方のもと、次の経営理念を掲げております。 <経営理念> 私達は、明るい信頼される会社にします。 私達は、お客様の立場に立ち、最高の商品とサービスを提供します。 私達は、たえず革新に挑戦し、たくましい会社にします。 私達は、お客様、お取引先の繁栄と株主、社員の幸福に貢献します。 私達は、そのために会社の成長と発展を果たします。 この経営理念のもと、社会満足、株主満足、顧客満足、社員満足を果たすことを最大の使命としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、中期的には営業利益率２％と自己資本比率30％を経営指標の目標に置いております。そのために、グループ各社が個々の専門性を追求するとともに、最大のシナジー効果を実現し、競争力ある久世グループの創造を目指しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの属する業務用食材卸売業界は、顧客である外食・中食業界の経営環境がデフレ脱却の遅れや、消費税増税が予定されており、ますます厳しさが続く中、仕入価格の上昇や人手不足等による物流費の高騰が懸念されます。これに対応するため「安定的な収益基盤の構築」をめざして、「第３次Ｃ＆Ｇ中期経営計画」（平成27年４月～平成30年３月）を策定致しました。 当社グループは同計画を実行し、収益の改善と拡大の為に、提案営業を重視した営業体制を構築し、徹底した物流業務の効率化による費用の削減、各種業務見直しによる効率化を積極的に進め、長期的には連結売上高1,000億円、営業利益率２％の実現を図ってまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループが事業活動分野としております外食・中食業界におきましては、長期的には人口減少にともなう市場の縮小が懸念され、今後ますます企業間の競争激化による再編・淘汰が進み、少子高齢化による人材難も顕著になってまいりました。また、消費者の節約志向や安全性に対する意識が更に高まる等、環境は依然として厳しいものと予想されます。短期的には、平成31年10月に予定されている消費税増税に向け、顧客との信頼関係の強化と、情報システムを始めとする体制構築が必要になります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1634文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、会社創設以来、顧客第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会、外食産業市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。このような考え方のもと、次の経営理念を掲げております。 <経営理念> 私達は、明るい信頼される会社にします。 私達は、お客様の立場に立ち、最高の商品とサービスを提供します。 私達は、たえず革新に挑戦し、たくましい会社にします。 私達は、お客様、お取引先の繁栄と株主、社員の幸福に貢献します。 私達は、そのために会社の成長と発展を果たします。 この経営理念のもと、社会満足、株主満足、顧客満足、社員満足を果たすことを最大の使命としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、中期的には営業利益率２％と自己資本比率30％を経営指標の目標に置いております。そのために、グループ各社が個々の専門性を追求するとともに、最大のシナジー効果を実現し、競争力ある久世グループの創造を目指しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの属する業務用食材卸売業界は、顧客である外食・中食業界の経営環境がデフレ脱却の遅れや、消費税増税が予定されており、ますます厳しさが続く中、仕入価格の上昇や人手不足等による物流費の高騰が懸念されます。これに対応するため「安定的な収益基盤の構築」をめざして、「第３次Ｃ＆Ｇ中期経営計画」（平成27年４月～平成30年３月）を策定致しました。 当社グループは同計画を実行し、収益の改善と拡大の為に、提案営業を重視した営業体制を構築し、徹底した物流業務の効率化による費用の削減、各種業務見直しによる効率化を積極的に進め、長期的には連結売上高1,000億円、営業利益率２％の実現を図ってまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループが事業活動分野としております外食・中食業界におきましては、長期的には人口減少にともなう市場の縮小が懸念され、今後ますます企業間の競争激化による再編・淘汰が進み、少子高齢化による人材難も顕著になってまいりました。また、消費者の節約志向や安全性に対する意識が更に高まる等、環境は依然として厳しいものと予想されます。短期的には、平成31年10月に予定されている消費税増税に向け、顧客との信頼関係の強化と、情報システムを始めとする体制構築が必要になります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約701文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位:百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 67,348 61,728 セグメント間取引消去 △155 △157 連結財務諸表の売上高 67,193 61,570 （単位:百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,296 1,545 セグメント間取引消去 10 10 全社費用（注） △868 △987 連結財務諸表の営業利益 439 568 （注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位:百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 14,869 15,237 セグメント間取引消去 △1,202 △1,187 全社資産（注） 5,200 5,080 連結財務諸表の資産合計 18,867 19,130 （注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（保険積立金等）及び管理部門に係る資産等であります。 （単位:百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 183 187 45 43 229 230 減損損失 13 13 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 114 224 13 37 127 261 （注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約271文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 食材卸売事業 57,013 △9.1 食材製造事業 4,568 1.8 不動産賃貸事業 146 0.8 セグメント間の内部売上高 △157 1.6 合計 61,570 △8.4 (注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 株式会社モンテローザ 8,023 11.9