事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約818文字
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社および連結子会社５社、持分法適用関連会社２社、関連会社２社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産賃貸業を行っております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 食材卸売事業 当社および連結子会社の株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また、関連会社として、東京中央食品株式会社があります。 連結子会社の旭水産株式会社は、豊洲市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う国内外の顧客向け販売を行っております。なお、旭水産株式会社の関連会社として、ＪＦＣフレッシュ株式会社があります。 連結子会社の久世（香港）有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。 持分法適用関連会社の上海日生食品物流有限公司は、中国沿岸部や主要都市において、外食業向け業務食材の販売および物流業務を行っております。 持分法適用関連会社の久華世（成都）商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。 食材製造事業 連結子会社のキスコフーズ株式会社およびKISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITEDが当該事業を行っております。ホテル、レストラン等向けの専門性の高いスープ、ソース、ブイヨン等の製造・販売を行っております。 不動産賃貸事業 当社において、主に連結子会社を対象に不動産賃貸業を行っております。 以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2680文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、会社創設以来、お客様第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会と、外食市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。当社は昨年度創業90周年を迎えましたが、これから創業100周年に向け、これまでの考え方を踏襲しつつ、更に持続可能な企業を目指すべく2025年４月１日に新たな理念を策定いたしました。 Ｍission（ミッション） 「食の力で、想いをつなぐ。」 中間流通として、生産者、メーカー、物流会社、飲食店、その先にいる消費者の皆様などの想いをつなぎたいという思いを込めました。商品を運ぶ、届けるだけではなく、当社には双方向につなぐ役割があります。「食の力」とは、食の“魅力”や“楽しさ”など様々なものを含んでいます。 Ｖision（ビジョン） 「食を通じて 人と人がつながり 心満たされる世界。」 これからの時代、食とコミュニケーションがより大切になります。デジタル化の進展により、家族、友人、職場などでの相互理解が希薄化していく中で食を通じてお互いの理解を深めることは社会の基礎であり、基盤になると考えています。「食の力で、想いをつなぐ。」ことを続けた未来に、賑わいが生まれる、人との縁が深まる、様々な人とのつながりが生まれる、孤独を感じる人がいなくなる、世の中の人が元気になる。楽しんだり、笑顔になったりはできなくても心を満たすことはできるかもしれない。そういう未来を目指していきたいと考えています。 Ｖalue（バリュー） 頼れる食のパートナーとして、３つの価値を提供します。 Ｅntertainment 予想を超える楽しさを、提案します。 Ｃreativity 時代を先取り、価値を創造します。 Ｌogistics 正確で効率的に、届けます。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、計画上の指標として営業利益率２％と自己資本比率30％を掲げております。当連結会計年度は当社グループ一丸となって、既存のお客様に対する提案営業を強化し価値ある素材・商品の販売を進めるとともに、新規お取引先の開拓と輸出の拡大にも注力して売上と利益の伸張を図り、その結果、営業利益率2.7％、自己資本比率34.5％を達成いたしました。 今後も収益の拡大に努め、安定的な経営維持のために、両指標の維持向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2680文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、会社創設以来、お客様第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会と、外食市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。当社は昨年度創業90周年を迎えましたが、これから創業100周年に向け、これまでの考え方を踏襲しつつ、更に持続可能な企業を目指すべく2025年４月１日に新たな理念を策定いたしました。 Ｍission（ミッション） 「食の力で、想いをつなぐ。」 中間流通として、生産者、メーカー、物流会社、飲食店、その先にいる消費者の皆様などの想いをつなぎたいという思いを込めました。商品を運ぶ、届けるだけではなく、当社には双方向につなぐ役割があります。「食の力」とは、食の“魅力”や“楽しさ”など様々なものを含んでいます。 Ｖision（ビジョン） 「食を通じて 人と人がつながり 心満たされる世界。」 これからの時代、食とコミュニケーションがより大切になります。デジタル化の進展により、家族、友人、職場などでの相互理解が希薄化していく中で食を通じてお互いの理解を深めることは社会の基礎であり、基盤になると考えています。「食の力で、想いをつなぐ。」ことを続けた未来に、賑わいが生まれる、人との縁が深まる、様々な人とのつながりが生まれる、孤独を感じる人がいなくなる、世の中の人が元気になる。楽しんだり、笑顔になったりはできなくても心を満たすことはできるかもしれない。そういう未来を目指していきたいと考えています。 Ｖalue（バリュー） 頼れる食のパートナーとして、３つの価値を提供します。 Ｅntertainment 予想を超える楽しさを、提案します。 Ｃreativity 時代を先取り、価値を創造します。 Ｌogistics 正確で効率的に、届けます。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、計画上の指標として営業利益率２％と自己資本比率30％を掲げております。当連結会計年度は当社グループ一丸となって、既存のお客様に対する提案営業を強化し価値ある素材・商品の販売を進めるとともに、新規お取引先の開拓と輸出の拡大にも注力して売上と利益の伸張を図り、その結果、営業利益率2.7％、自己資本比率34.5％を達成いたしました。 今後も収益の拡大に努め、安定的な経営維持のために、両指標の維持向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4343文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の停滞は見られたものの、輸出や設備投資が伸びるなど企業業績は堅調に推移し景気は回復傾向にありました。一方で原材料価格の上昇や諸物価の高騰は続いており、更に米国の関税政策等による世界的な影響も懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場につきましては、法人需要の回復や旺盛なインバウンド関連需要もあって集客面は好調に推移しました。しかし仕入コストや人件費の上昇は依然として続いており、外食関連の倒産件数は増加傾向にあります。 当社グループはこのような状況の中、外食・中食市場の持続的な発展のために日々業務に取組んでまいりました。大きな課題であった物流キャパシティの確保については、蓮田センター開設により一定の目途をつけました。また、ＤＸ化によるお客様の利便性の向上にも継続して対応してまいりました。センターの運営コストや配送に関する委託物流費をはじめとする各種経費は上昇傾向にありますが、新規のお客様や既存のお客様との取引額を増やすことで利益の確保を図ってまいりました。 なお、当連結会計年度において繰越欠損金が解消し、法人税等が増加しております。 その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高685億68百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は18億47百万円（前年同期比0.8％減）、経常利益は21億91百万円（前年同期比13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億54百万円（前年同期比12.6％減）となりました。 資産は、前連結会計年度末に比べ18億94百万円減少し、229億69百万円となりました。 負債は、９月に日本政策投資銀行の劣後ローン20億円を繰り上げ返済するなど借入金の圧縮を進めたため、前連結会計年度末に比べ31億45百万円減少し、150億49百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ12億51百万円増加し、79億19百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が25億79百万円（前連結会計年度は20億39百万円の税金等調整前当期純利益）に減価償却費などの非資金項目、営業活動に係る債権・債務、棚卸資産等の増減などを加減算した結果、６億64百万円の収入（前連結会計年度は35億64百万円の収入）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1369文字
３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント 食材卸売事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている出資持分を譲渡した子会社に係る損益の概算 売上高 1,184百万円 営業利益 21百万円 (資産除去債務関係） 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係) １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業 首都圏 45,949 5,028 50,977 124 51,101 中京圏 1,564 194 1,759 1,760 関西圏 7,046 569 7,616 7,616 海外・その他 3,625 363 3,988 3,988 顧客との契約から生じる収益 58,186 6,155 64,341 125 64,466 その他の収益 外部顧客への売上高 58,186 6,155 64,348 125 64,474 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業 首都圏 50,845 5,449 56,295 135 56,430 中京圏 312 204 516 516 関西圏 8,209 570 8,780 8,780 海外・その他 2,466 366 2,833 2,833 顧客との契約から生じる収益 61,834 6,591 68,426 135 68,562 その他の収益 外部顧客への売上高 61,834 6,591 68,433 135 68,568 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約残高 当社及び連結子会社の契約残高は顧客との契約から生じた債権であり、連結貸借対照表において売掛金として表示しております。契約資産、契約負債に該当するものはありません。…