事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約868文字
３【事業の内容】 当社グループは当社（ＹＫＴ株式会社）と連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売及びそれらの取引に関連する保守・サービス等を主たる業務としております。 当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）電子機器及び工作機械等 電子機器等 当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。 主要商品はパナソニックコネクト㈱製の電子機器（電子部品実装機等）であります。国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝（上海）国際貿易有限公司（連結子会社・中国）、微科帝貿易股份有限公司（連結子会社・台湾）を経由して販売しております。 工作機械、測定機器、産業機械等 当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。 主要商品は欧州メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤、多軸自動盤等）、米国及び欧州メーカーの測定機器（非接触三次元測定システム、工具測定機等）、欧州メーカーの産業機械（コーティングシステム等）であります。YKT(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社・タイ）は主にこれら商品の東南アジア地区での販売活動を行っております。 非連結子会社のYKT-Europe GmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っております。 （2）光電子装置 サンインスツルメント株式会社（連結子会社）が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。 主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2361文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは金属を加工する工作機械、および電子部品実装機などの電子機器を中心とした生産設備の販売を行なう機械専門商社です。創業以来「産業の西と東を結ぶ橋」として、国内外の生産設備をお客様へ提供し利潤をあげていただくことで発展・成長を遂げてきました。 機械設備の総合プランナーとして適切な提案を行なうセールスエンジニアと納入する生産設備の試運転・修理を担う技術部門が連携することで、信頼と感動を与える商品・サービスを提供することを基本方針としています。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは2024年に創業100周年を迎えます。第12次中期経営計画は次の100年の発展に向けて礎を築く期間として、以下のテーマに取組み会社の持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。 目標 ① 収益力の向上 2024年度に連結売上高140億円、営業利益７億円（営業利益率5.0％）以上を目指す。 ② 経営効率の向上 資本効率の向上により、自己資本利益率(ROE）5.0％以上を目指す。 基本戦略 ① 主力商品（電子機器および工作機械）の収益力強化 主要メーカーとの連携を強化し販売力、技術力の強化を図る。 高精度、微細加工を必要とする次世代製品への対応。 高付加価値商品の提案により利益率の向上を図る。 ② 新市場、および新商品への積極対応 海外子会社との連携による市場開拓。 ニッチ商品の発掘と提案。 ③ 光電子装置販売の発展 レーザーラボラトリーの活用による市場開拓。 次世代高速通信に向けた光通信分野の展開。 ④ 環境問題への対応 企業活動により発生する環境負荷の削減に具体的目標を定め、実践する。 環境に配慮した商品の販売。 ⑤ 非財務的事項の充実 人的資源への投資。 サステナビリティの推進。 ＢＣＰ（事業継続計画）の見直し。 (3)経営環境について 当社グループの主力商品である、電子機器、工作機械及び測定機器の主たる販売先はいずれも製造業であります。 電子機器の販売市場では、当社は主として電子部品実装機及びその関連機器を販売しております。具体的にはパナソニックコネクト㈱製モジュラーマウンター、スクリーン印刷機及び国内メーカーの液晶ボンダーであります。パソコン、スマートフォンなど情報機器の小型高性能化、人工知能（AI）技術を活用した電子機器の普及、そして自動車の電動化、安全技術の高度化の進展により、電子部品の高精度な実装及び高速化が望まれております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2361文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは金属を加工する工作機械、および電子部品実装機などの電子機器を中心とした生産設備の販売を行なう機械専門商社です。創業以来「産業の西と東を結ぶ橋」として、国内外の生産設備をお客様へ提供し利潤をあげていただくことで発展・成長を遂げてきました。 機械設備の総合プランナーとして適切な提案を行なうセールスエンジニアと納入する生産設備の試運転・修理を担う技術部門が連携することで、信頼と感動を与える商品・サービスを提供することを基本方針としています。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは2024年に創業100周年を迎えます。第12次中期経営計画は次の100年の発展に向けて礎を築く期間として、以下のテーマに取組み会社の持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。 目標 ① 収益力の向上 2024年度に連結売上高140億円、営業利益７億円（営業利益率5.0％）以上を目指す。 ② 経営効率の向上 資本効率の向上により、自己資本利益率(ROE）5.0％以上を目指す。 基本戦略 ① 主力商品（電子機器および工作機械）の収益力強化 主要メーカーとの連携を強化し販売力、技術力の強化を図る。 高精度、微細加工を必要とする次世代製品への対応。 高付加価値商品の提案により利益率の向上を図る。 ② 新市場、および新商品への積極対応 海外子会社との連携による市場開拓。 ニッチ商品の発掘と提案。 ③ 光電子装置販売の発展 レーザーラボラトリーの活用による市場開拓。 次世代高速通信に向けた光通信分野の展開。 ④ 環境問題への対応 企業活動により発生する環境負荷の削減に具体的目標を定め、実践する。 環境に配慮した商品の販売。 ⑤ 非財務的事項の充実 人的資源への投資。 サステナビリティの推進。 ＢＣＰ（事業継続計画）の見直し。 (3)経営環境について 当社グループの主力商品である、電子機器、工作機械及び測定機器の主たる販売先はいずれも製造業であります。 電子機器の販売市場では、当社は主として電子部品実装機及びその関連機器を販売しております。具体的にはパナソニックコネクト㈱製モジュラーマウンター、スクリーン印刷機及び国内メーカーの液晶ボンダーであります。パソコン、スマートフォンなど情報機器の小型高性能化、人工知能（AI）技術を活用した電子機器の普及、そして自動車の電動化、安全技術の高度化の進展により、電子部品の高精度な実装及び高速化が望まれております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3076文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍から経済活動の正常化が進んだことに伴い、個人消費の回復が見られましたが、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化、米中対立の深まりなどの地政学リスクにより、物価の高騰や世界経済への景気後退懸念が広がり、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましては、半導体不足の緩和により生産の回復が見られました。しかし、設備投資に関しましては、電気自動車（EV）需要の増加、人工知能（AI）技術の進展などにより、長期的な設備投資計画はあるものの、中国経済の減速、物価の高騰などから世界的な景気後退懸念が続き、新規設備投資には慎重な姿勢が見られました。 こうした中、当社グループでは第12次中期経営計画「YKT Vision 100（100年に向けて）」の第２年度として、電子機器及び工作機械等の主力商品の販売力・収益力の強化に取り組み、実践してまいりました。 しかしながら、中国経済の減速が電子機器の輸出販売や工作機械の国内販売に影響を及ぼし、受注の調整局面が続きました。 その結果、電子機器の輸出販売が大きく減少するとともに、工作機械の国内販売も減速傾向にあり、連結売上高は、128億８千２百万円（前期比41.7％減）となりました。損益面でも売上高の減少により売上総利益が減少したため、営業利益３億８千６百万円（前期比61.6％減）、経常利益４億５千５百万円（前期比63.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億４百万円（前期比64.4％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （電子機器及び工作機械等） 電子部品実装機を中心とした電子機器の販売は、中国市場で生産力の増強に動いていた設備投資需要が景気の減速とともに急減速する形となり、輸出販売が減少しました。また、工具研削盤を中心とした工作機械の輸入販売も、中国経済減速の影響を受けるとともに、円安による販売価格の高騰により需要の減速が見られ、国内販売が減少いたしました。その結果、当セグメントの売上高は117億１千万円（前期比44.7％減）、営業利益１億９千２百万円（前期比78.6％減）となりました。 （光電子装置） 光電子装置の販売は光通信部品及び研究用、産業向けレーザー装置等の販売が堅調に推移し、当セグメントの売上高は11億７千７百万円（前期比30.7％増）、営業利益１億９千１百万円（前期比79.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約945文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 電子機器及び 工作機械等 光電子装置 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 売上高 外部顧客への売上高 21,190,118 889,740 22,079,859 22,079,859 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,385 11,385 △ 11,385 21,190,118 901,125 22,091,244 △ 11,385 22,079,859 セグメント利益 898,294 106,825 1,005,119 2,760 1,007,879 セグメント資産 13,205,978 457,992 13,663,971 13,663,971 その他の項目 減価償却費 52,676 4,736 57,413 57,413 （注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,760千円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 電子機器及び 工作機械等 光電子装置 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 売上高 外部顧客への売上高 11,710,943 1,171,999 12,882,942 12,882,942 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,685 5,685 △ 5,685 11,710,943 1,177,684 12,888,627 △ 5,685 12,882,942 セグメント利益 192,500 191,454 383,954 2,760 386,714 セグメント資産 11,830,497 605,904 12,436,402 12,436,402 その他の項目 減価償却費 50,566 6,861 57,428 57,428 （注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,760千円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2177文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） WINLONG INTERNATIONAL LIMITED 3,354,831 15.2 3,756,006 29.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （電子機器及び工作機械等） 当セグメントの売上高は117億１千万円（前期比44.7％減）となりました。国内では新型コロナウイルス感染症が５月に第５類に分類され、以降行動制限のない生活様式となり経済活動が正常化に向かいました。それにより、製造業の設備投資も回復基調に推移しておりましたが、国際紛争などにより物価の高騰が見られ、さらに中国では不動産不況に起因した景気減速の不安要素から個人の購買意欲も減退してまいりました。これらの影響により、当社グループの主要商品である工具研削盤等の工作機械の輸入販売は、工具メーカーで生産量の低下が見られ、設備投資の調整局面が見られました。また、急激な円安により仕入コストの上昇、販売価格への影響があり厳しい受注環境となりました。電子部品実装機等の電子機器の販売は、国内では需要が続いていたものの、中国向け輸出が前期までの生産設備拡大の状況から一転して、設備投資需要が落ち着き、低調に推移いたしました。その結果、輸出販売が大きく落ち込むことになりました。 （光電子装置） 当セグメントの売上高は11億７千７百万円（前期比30.7％増）となりました。通信機器の高速化により光通信部品が増加するとともにレーザー需要も高まり、高精度な加工を目的とする産業用レーザー装置や研究用レーザーの販売が増加しました。 これらの要因により、当連結会計年度の売上高は128億８千２百万円（前期比41.7％減）、売上総利益が24億９千８百万円（前期比25.6％減）にとどまり、「第12次中期経営計画（2022年度から３年間）」の第２年度年度計画（連結売上高135億円、売上総利益29億円）に及びませんでした。 費用面では経済活動の正常化により、販売活動も活発化し、旅費交通費等の営業活動費用が増加しましたが、人件費の減少などにより、販売費及び一般管理費の総額は21億１千２百万円（前期比10.1％減）となりました。…