事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約868文字
３【事業の内容】 当社グループは当社（ＹＫＴ株式会社）と連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売及びそれらの取引に関連する保守・サービス等を主たる業務としております。 当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）電子機器及び工作機械等 電子機器等 当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。 主要商品はパナソニックコネクト㈱製の電子機器（電子部品実装機等）であります。国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝（上海）国際貿易有限公司（連結子会社・中国）、微科帝貿易股份有限公司（連結子会社・台湾）を経由して販売しております。 工作機械、測定機器、産業機械等 当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。 主要商品は欧州メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤、多軸自動盤等）、米国及び欧州メーカーの測定機器（非接触三次元測定システム、工具測定機等）、欧州メーカーの産業機械（コーティングシステム等）であります。YKT(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社・タイ）は主にこれら商品の東南アジア地区での販売活動を行っております。 非連結子会社のYKT-Europe GmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っております。 （2）光電子装置 サンインスツルメント株式会社（連結子会社）が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。 主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2288文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは金属を加工する工作機械、および電子部品実装機などの電子機器を中心とした生産設備の販売を行なう機械専門商社です。創業以来「産業の西と東を結ぶ橋」として、国内外の生産設備をお客様へ提供し利潤をあげていただくことで発展・成長を遂げてきました。 機械設備の総合プランナーとして適切な提案を行なうセールスエンジニアと納入する生産設備の試運転・修理を担う技術部門が連携することで、信頼と感動を与える商品・サービスを提供することを基本方針としています。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは2024年に創業100周年を迎えます。第12次中期経営計画は次の100年の発展に向けて礎を築く期間として、以下のテーマに取組み会社の持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。 目標 ① 収益力の向上 2024年度に連結売上高140億円、営業利益７億円（営業利益率5.0％）以上を目指す。 ② 経営効率の向上 資本効率の向上により、ＲＯＥ（自己資本利益率）5.0％以上を目指す。 基本戦略 ① 主力商品（電子機器および工作機械）の収益力強化 主要メーカーとの連携を強化し販売力、技術力の強化を図る。 高精度、微細加工を必要とする次世代製品への対応。 高付加価値商品の提案により利益率の向上を図る。 ② 新市場、および新商品への積極対応 海外子会社との連携による市場開拓。 ニッチ商品の発掘と提案。 ③ 光電子装置販売の発展 レーザーラボラトリーの活用による市場開拓。 次世代高速通信に向けた光通信分野の展開。 ④ 環境問題への対応 企業活動により発生する環境負荷の削減に具体的目標を定め、実践する。 環境に配慮した商品の販売。 ⑤ 非財務的事項の充実 人的資源への投資。 サステナビリティの推進。 ＢＣＰ（事業継続計画）の見直し。 (3)経営環境について 当社グループの主力商品である、電子機器、工作機械及び測定機器の主たる販売先はいずれも製造業であります。 電子機器の販売市場では、当社は主として電子部品実装機及びその関連機器を販売しております。具体的にはパナソニックコネクト㈱製モジュラーマウンター、スクリーン印刷機及び国内メーカーの液晶ボンダーであります。パソコン、スマートフォンなど情報機器の小型高性能化や、自動車の電動化、安全技術の高度化の進展により、電子部品の高精度な実装及び高速化が望まれております。当連結会計年度においてはスマートフォンなどの通信機器向け設備投資は縮小傾向にありましたが、環境や先端安全技術の対応などにより車載向け設備投資が拡大傾向にあり、今後も同製品の需要が拡大するものと推測いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2288文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは金属を加工する工作機械、および電子部品実装機などの電子機器を中心とした生産設備の販売を行なう機械専門商社です。創業以来「産業の西と東を結ぶ橋」として、国内外の生産設備をお客様へ提供し利潤をあげていただくことで発展・成長を遂げてきました。 機械設備の総合プランナーとして適切な提案を行なうセールスエンジニアと納入する生産設備の試運転・修理を担う技術部門が連携することで、信頼と感動を与える商品・サービスを提供することを基本方針としています。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは2024年に創業100周年を迎えます。第12次中期経営計画は次の100年の発展に向けて礎を築く期間として、以下のテーマに取組み会社の持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。 目標 ① 収益力の向上 2024年度に連結売上高140億円、営業利益７億円（営業利益率5.0％）以上を目指す。 ② 経営効率の向上 資本効率の向上により、ＲＯＥ（自己資本利益率）5.0％以上を目指す。 基本戦略 ① 主力商品（電子機器および工作機械）の収益力強化 主要メーカーとの連携を強化し販売力、技術力の強化を図る。 高精度、微細加工を必要とする次世代製品への対応。 高付加価値商品の提案により利益率の向上を図る。 ② 新市場、および新商品への積極対応 海外子会社との連携による市場開拓。 ニッチ商品の発掘と提案。 ③ 光電子装置販売の発展 レーザーラボラトリーの活用による市場開拓。 次世代高速通信に向けた光通信分野の展開。 ④ 環境問題への対応 企業活動により発生する環境負荷の削減に具体的目標を定め、実践する。 環境に配慮した商品の販売。 ⑤ 非財務的事項の充実 人的資源への投資。 サステナビリティの推進。 ＢＣＰ（事業継続計画）の見直し。 (3)経営環境について 当社グループの主力商品である、電子機器、工作機械及び測定機器の主たる販売先はいずれも製造業であります。 電子機器の販売市場では、当社は主として電子部品実装機及びその関連機器を販売しております。具体的にはパナソニックコネクト㈱製モジュラーマウンター、スクリーン印刷機及び国内メーカーの液晶ボンダーであります。パソコン、スマートフォンなど情報機器の小型高性能化や、自動車の電動化、安全技術の高度化の進展により、電子部品の高精度な実装及び高速化が望まれております。当連結会計年度においてはスマートフォンなどの通信機器向け設備投資は縮小傾向にありましたが、環境や先端安全技術の対応などにより車載向け設備投資が拡大傾向にあり、今後も同製品の需要が拡大するものと推測いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2943文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見えないものの、徐々に行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進みました。しかし、中国での感染対策による都市封鎖、ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する各国の経済制裁などにより、原材料価格や物流コストの高騰が見られました。また、日本と主要国との金融政策の相違により、為替相場が急速な円安進行になるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましては、中国市場では、都市封鎖により一時的に生産と物流の停滞が見られましたが、その後、経済活動は正常化に向かい、設備投資需要が拡大いたしました。国内でもコロナ禍で先送りされていた設備投資需要が再開し回復基調に推移いたしました。 こうした中、当社グループではコロナ後を見据えた第12次中期経営計画「YKT Vision 100（100年に向けて）」をスタートさせ、電子機器及び工作機械等の主力商品の販売力・収益力の強化に取り組み、実践してまいりました。 その結果、電子機器の輸出販売は、電気自動車（EV）など車載関連の設備投資需要により、工作機械の国内販売も工具研削盤等の需要回復によりそれぞれ増加し、連結売上高は220億７千９百万円（前期比40.8％増）となりました。利益面でも、売上高の増加により営業利益10億７百万円（前期比118.5％増）、経常利益12億３千６百万円（前期比94.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億５千５百万円（前期比96.0％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （電子機器及び工作機械等） 電子部品実装機を中心とした電子機器は、中国市場では都市封鎖などにより、一時的に物流の停滞が見られましたが、脱炭素化に向けた電気自動車（EV）、安全技術の進化などにより、車載関連の設備投資需要が順調に推移し輸出販売が増加しました。また、工具研削盤を中心とした工作機械も、経済活動の正常化とともに設備投資需要が回復し、国内販売が増加いたしました。その結果、当セグメントの売上高は211億９千万円（前期比41.8％増）、営業利益８億９千８百万円（前期比140.0％増）となりました。 （光電子装置） 光電子装置の販売は光通信部品、レーザー装置等の販売が堅調に推移し、当セグメントの売上高は９億１百万円（前期比20.7％増）、営業利益１億６百万円（前期比26.6％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約952文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 電子機器及び 工作機械等 光電子装置 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 売上高 外部顧客への売上高 14,944,824 737,724 15,682,548 15,682,548 セグメント間の内部売上高又は振替高 150 8,790 8,940 △ 8,940 14,944,974 746,514 15,691,488 △ 8,940 15,682,548 セグメント利益 374,262 84,354 458,616 2,760 461,376 セグメント資産 14,246,225 381,029 14,627,255 △ 8,272 14,618,983 その他の項目 減価償却費 54,777 5,097 59,874 59,874 （注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,760千円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 電子機器及び 工作機械等 光電子装置 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 売上高 外部顧客への売上高 21,190,118 889,740 22,079,859 22,079,859 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,385 11,385 △ 11,385 21,190,118 901,125 22,091,244 △ 11,385 22,079,859 セグメント利益 898,294 106,825 1,005,119 2,760 1,007,879 セグメント資産 13,205,978 457,992 13,663,971 13,663,971 その他の項目 減価償却費 52,676 4,736 57,413 57,413 （注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,760千円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2412文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） SHANGHAI HENGWANG MECHINERY TECHNOLOGY CO. 7,971,525 36.1 WINLONG INTERNATIONAL LIMITED 8,304,144 53.0 3,354,831 15.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （電子機器及び工作機械等） 当セグメントの売上高は211億９千万円（前期比41.8％増）となりました。国内では新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動が正常化に向かい、製造業の設備投資も回復基調に推移しました。このような環境の中、当社グループの主要商品である工具研削盤等の工作機械の輸入販売も、工具メーカーで先送りされていた設備投資計画が再開されたことにより増加いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響やロシアによるウクライナ侵攻により、原材料価格の高騰、為替相場が急速に円安基調に推移したことなどにより、販売コストの上昇が見られました。電子部品実装機等の電子機器の輸出販売は、主に中国向けであり、上海市等で都市封鎖が実施され一時的な物流の停滞が見られるとともに、スマートフォンなどの通信機器向けの設備投資には減速感がありましたが、電気自動車（ＥＶ）を始めとする車載関連の設備投資が拡大し、当社グループの販売活動をそれらの市場に積極展開した結果、電子機器の輸出販売も高水準に推移いたしました。 （光電子装置） 当セグメントの売上高は９億１百万円（前期比20.7％増）となりました。５Ｇ関連の光通信部品や製造業で高精度な加工を目的とする産業用レーザー装置や研究用レーザーの販売が増加しました。 これらの要因により、当連結会計年度の売上高は220億７千９百万円（前期比40.8％増）、売上総利益が33億５千７百万円（前期比35.7％増）となり、「第12次中期経営計画（2022年度から３年間）」の初年度年度計画（連結売上高130億円、売上総利益28億円）に達することができました。…