事業の内容
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/ 原文長 約882文字
３【事業の内容】 当社グループは当社（ＹＫＴ株式会社）と連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売及びそれらの取引に関連する保守・サービス等を主たる業務としております。 当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）電子機器及び工作機械等 電子機器等 当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。 主要商品はパナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱製の電子機器（電子部品実装機等）であります。国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝（上海）国際貿易有限公司（連結子会社・中国）、微科帝貿易股份有限公司（連結子会社・台湾）を経由して販売しております。 工作機械、測定機器、産業機械等 当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。 主要商品は欧州メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤、多軸自動盤等）、米国及び欧州メーカーの測定機器（非接触三次元測定システム、工具測定機等）、欧州メーカーの産業機械（コーティングシステム等）であります。YKT(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社・タイ）は主にこれら商品の東南アジア地区での販売活動を行っております。 非連結子会社のYKT-Europe GmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っております。 （2）光電子装置 サンインスツルメント株式会社（連結子会社）が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。 主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、「産業の西と東を結ぶかけ橋」として国内外の生産設備をお客様へ紹介し、発展、成長してまいりました。現在では金属加工目的の工作機械、電子部品実装機などの電子機器を中心とした機械専門商社でありますが、技術部門を強化し、自社において機械の試運転からアフターサービスを行い、セールスエンジニアによる適切なアドバイスを行う機械設備の総合プランナーとして、お客様へ信頼と感動を与える商品及びサービスを提供することを基本方針といたしております。 また、機械専門商社として環境に与える影響を十分理解し、企業活動から発生する環境負荷の削減を責務と考えており、環境負荷の削減にも目標を定め積極的に取り組んでおります。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、電子機器、工作機械等の設備機械販売を通じ、顧客企業の満足度の向上に努め、産業の発展に貢献してまいります。そのため、当社グループは第11次中期経営計画（2019年度から３年間）として「YKT Vision 100（100年に向けて）」をスローガンに掲げ、以下の点を基本戦略として実践しております。 ① 主力商品（電子機器及び工作機械）販売の収益力強化 社内体制の見直しによる販売体制の強化 輸入元（製造メーカー）との緊密な連携による商品競争力の向上 新商材を梃子にした取引先の拡大 成長分野への注力 ② 新市場、新商品への積極対応 販売先（地域、販路）の開拓 取扱メーカー拡大による商材の充実 ③ 光電子装置販売の発展 レーザーラボ活用によるレーザー加工装置販売の拡大 光通信分野に加えワイヤレスネットワークへの展開を図る 競争力のある商材の発掘及び獲得 ④ 環境問題への対応 企業活動から発生する環境負荷の削減に具体的目標を定め、環境問題に積極的に取り組む 環境に配慮した商品の販売 (3)経営環境について 当社グループの主力商品である、電子機器、工作機械及び測定機器の主たる販売先はいずれも製造業であります。 電子機器の販売市場では、当社は主として電子部品実装機及びその関連機器を販売しております。具体的にはパナソニック㈱製モジュラーマウンター、スクリーン印刷機及び国内メーカーの液晶ボンダーであります。パソコン、スマートフォンなど情報機器の小型高性能化や、自動車の電動化、安全技術の高度化の進展により、電子部品の高精度な実装及び高速化が望まれており、今後も同製品の需要が拡大するものと推測いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2619文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、「産業の西と東を結ぶかけ橋」として国内外の生産設備をお客様へ紹介し、発展、成長してまいりました。現在では金属加工目的の工作機械、電子部品実装機などの電子機器を中心とした機械専門商社でありますが、技術部門を強化し、自社において機械の試運転からアフターサービスを行い、セールスエンジニアによる適切なアドバイスを行う機械設備の総合プランナーとして、お客様へ信頼と感動を与える商品及びサービスを提供することを基本方針といたしております。 また、機械専門商社として環境に与える影響を十分理解し、企業活動から発生する環境負荷の削減を責務と考えており、環境負荷の削減にも目標を定め積極的に取り組んでおります。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、電子機器、工作機械等の設備機械販売を通じ、顧客企業の満足度の向上に努め、産業の発展に貢献してまいります。そのため、当社グループは第11次中期経営計画（2019年度から３年間）として「YKT Vision 100（100年に向けて）」をスローガンに掲げ、以下の点を基本戦略として実践しております。 ① 主力商品（電子機器及び工作機械）販売の収益力強化 社内体制の見直しによる販売体制の強化 輸入元（製造メーカー）との緊密な連携による商品競争力の向上 新商材を梃子にした取引先の拡大 成長分野への注力 ② 新市場、新商品への積極対応 販売先（地域、販路）の開拓 取扱メーカー拡大による商材の充実 ③ 光電子装置販売の発展 レーザーラボ活用によるレーザー加工装置販売の拡大 光通信分野に加えワイヤレスネットワークへの展開を図る 競争力のある商材の発掘及び獲得 ④ 環境問題への対応 企業活動から発生する環境負荷の削減に具体的目標を定め、環境問題に積極的に取り組む 環境に配慮した商品の販売 (3)経営環境について 当社グループの主力商品である、電子機器、工作機械及び測定機器の主たる販売先はいずれも製造業であります。 電子機器の販売市場では、当社は主として電子部品実装機及びその関連機器を販売しております。具体的にはパナソニック㈱製モジュラーマウンター、スクリーン印刷機及び国内メーカーの液晶ボンダーであります。パソコン、スマートフォンなど情報機器の小型高性能化や、自動車の電動化、安全技術の高度化の進展により、電子部品の高精度な実装及び高速化が望まれており、今後も同製品の需要が拡大するものと推測いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度 におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等による景気の停滞懸念が続く中、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動に大幅な制限が加わり、一部の産業では回復傾向にあるものの総じて国内景気は急速に悪化、低迷した状況が続いております。 当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましても、これらの影響により各製品の需要が減少し生産量が低下、設備投資計画が停滞いたしました。 こうした中、当社グループでは中期経営計画「YKT Vision 100」の第２年度として電子機器及び工作機械等の主力商品の販売力・収益力の強化に取り組み、実践し てまいりました。しかし、一部中国では新型コロナウイルスの封じ込めにより経済活動が早期に再開されましたが、日本やその他の地域では新型コロナウイルス感染症の拡大が企業の設備投資意欲を減退させた上、国内外との移動制限が影響し、国内市場は低調な状況で推移いたしました。 その結果、電子機器および工作機械の国内販売は大きく減少いたしました。しかし、中国市場ではスマートフォンなどの情報通信機器関連の設備投資が拡大し、電子機器の輸出販売が伸長したため、連結売上高は117億７千７百万円（前期比1.4％増）となりました。利益面では営業活動が制限されたことにより、国内の 販売費及び一般管理費が減少しましたが、市場要求の厳しい中国向け輸出販売の増加により、 営業利益３億２千１百万円（前期比31.8％減）、経常利益４億５千９百万円（前期比18.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億１千３百万円（前期比30.2％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （電子機器及び工作機械等） 電子機器及び工作機械等の国内販売は、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な中、低迷いたしました。しかし、中国では感染症の拡大を早期に封じ込めたことにより、制限されていた経済活動が徐々に再開し、スマートフォンなどの情報通信機器関連の設備投資が拡大しました。その結果、国内販売は減少したものの電子機器の輸出販売が増加したため、 当セグメントの売上高は112億２千９百万円（前期比3.0％増）となりました。利益面では利益率の低下により営業利益は２億８千３百万円（前期比35.1％減）となりました。 （光電子装置） 光電子装置の販売は、主に産業用レーザー装置が増加しましたが、光通信部品の量産案件が減少し、当セグメントの売上高は５億５千４百万円（前期比23.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 電子機器及び 工作機械等 光電子装置 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 売上高 外部顧客への売上高 10,906,537 708,969 11,615,506 11,615,506 セグメント間の内部売上高又は振替高 615 17,997 18,612 △ 18,612 10,907,152 726,966 11,634,118 △ 18,612 11,615,506 セグメント利益 436,782 31,873 468,655 2,760 471,415 セグメント資産 11,330,592 210,833 11,541,425 △ 512,428 11,028,997 その他の項目 減価償却費 45,320 1,413 46,733 △ 7 46,726 （注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,760千円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 電子機器及び 工作機械等 光電子装置 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 売上高 外部顧客への売上高 11,229,411 548,174 11,777,585 11,777,585 セグメント間の内部売上高又は振替高 60 6,010 6,070 △ 6,070 11,229,471 554,184 11,783,655 △ 6,070 11,777,585 セグメント利益 283,537 35,317 318,855 2,760 321,615 セグメント資産 12,362,310 354,023 12,716,334 △ 33 12,716,301 その他の項目 減価償却費 48,670 3,264 51,935 △ 7 51,928 （注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,760千円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2363文字
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） WINLONG INTERNATIONAL LIMITED 871,824 8.9 4,432,357 43.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （電子機器及び工作機械等） 当セグメントの売上高は112億２千９百万円（前期比3.0％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当期連結会計年度の前半は中国向けの輸出販売が停滞しましたが、後半は中国での経済活動の早期再開により、スマートフォンなどの情報通信機器への設備投資が活発化しました。これと対照的に国内販売は新型コロナウイルス感染拡大前の受注活動により、前半は一定の販売実績がありましたが、後半は国内で経済活動の制限が続き、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不透明なため、製造業の設備投資意欲は低迷いたしました。そのため電子 機器の輸出販売が増加しましたが、国内販売が減少し利益率が低下しました。 （光電子装置） 当セグメントの売上高は５億５千４百万円（前期比23.8％減）となりました。製造業で高精度な加工を目的として 産業用レーザー装置の販売が増加しましたが、光通信部品の量産案件が減少しました。 これらの要因により、当連結会計年度の売上高は117億７千７百万円（前期比1.4％増）となりましたが、「第11次中期経営計画（2019年度から３年間）」の第２年度計画（連結売上高133億円、売上総利益26億円）には及ばず、売上総利益が21億２千４百万円（前期比15.6％減）となりました。 販売費及び一般管理費は本社ビルの建替え、移転に伴う一時的な費用の計上がありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による移動制限、展示会の中止などにより、交通費、広告宣伝費等が減少し、18億３百万円（前期比11.8％減）となりました。 その結果、 営業利益３億２千１百万円（前期比31.8％減)となりました。営業外収益では新型コロナウイルス感染症対策の助成金収入３千３百万円があり、経常利益４億５千９百万円（前期比18.2％減）となりました。…