事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約307文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事㈱）、当社の子会社６社、関連会社２社及びその他関係会社３社で構成され、食料品卸売業として酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 食料品卸売事業 メーカー及び親会社より商品（酒類・食品）を仕入れ、卸売を行っております。 その他の事業 その他の事業には物流管理・運送業、小売業、サービス業及び食品製造業などがありますが、重要なものではありません。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約714文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献することを企業理念としております。この企業理念の下、2016年４月、「価値」を追求し、すべてのステークホルダーから「信頼」されるグッドカンパニーになることを経営ビジョンとする「中期経営計画」を策定し、定量目標として「2021年３月期売上高１兆円、経常利益率１％」を設定いたしました。これは当社グループの持続的成長には一定の規模と利益率の確保が必要との考えから、「売上高」及び「経常利益率」を定量目標としたものであります。 食品流通業界は、少子高齢化による市場の縮小、恒常的な人手不足とこれに伴う労働・物流コストの上昇が見込まれる等、引き続き厳しい事業環境が続くものと思われます。 また、業界を取り巻く法令等の面では、「食品表示基準の一部改正（原料原産地表示制度の変更）」「酒税法の改正」等、外部環境の変化が食品流通業界に与える影響は大きいものと推測いたします。 このような状況下、 当社グループは「中期経営計画」の達成に向け、引き続き中核事業である組織小売業との取引深耕、新規事業の開拓と収益化に取り組むとともに、業務改革の推進やローコストオペレーションの追求、新技術の活用により、売上と収益の拡大を目指してまいります。 また、これらの重点戦略を支えるため、リスクマネジメント機能の強化、健全な企業活動の基礎となるコンプライアンスの徹底等、経営基盤の強化に継続して取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約714文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献することを企業理念としております。この企業理念の下、2016年４月、「価値」を追求し、すべてのステークホルダーから「信頼」されるグッドカンパニーになることを経営ビジョンとする「中期経営計画」を策定し、定量目標として「2021年３月期売上高１兆円、経常利益率１％」を設定いたしました。これは当社グループの持続的成長には一定の規模と利益率の確保が必要との考えから、「売上高」及び「経常利益率」を定量目標としたものであります。 食品流通業界は、少子高齢化による市場の縮小、恒常的な人手不足とこれに伴う労働・物流コストの上昇が見込まれる等、引き続き厳しい事業環境が続くものと思われます。 また、業界を取り巻く法令等の面では、「食品表示基準の一部改正（原料原産地表示制度の変更）」「酒税法の改正」等、外部環境の変化が食品流通業界に与える影響は大きいものと推測いたします。 このような状況下、 当社グループは「中期経営計画」の達成に向け、引き続き中核事業である組織小売業との取引深耕、新規事業の開拓と収益化に取り組むとともに、業務改革の推進やローコストオペレーションの追求、新技術の活用により、売上と収益の拡大を目指してまいります。 また、これらの重点戦略を支えるため、リスクマネジメント機能の強化、健全な企業活動の基礎となるコンプライアンスの徹底等、経営基盤の強化に継続して取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5354文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ （当社、連結子会社及び持分法適用会社） の財政状況、経営成績及び キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境などの改善を背景に緩やかながら回復基調で推移したものの、米中の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱交渉などの国際情勢に対する不安や、国内各地で発生した地震や豪雨、台風などの影響により、先行き不透明な状況が続きました 。 このような状況下、当社グループは、「中期経営計画」の３年目となる当連結会計年度のミッションを『「変化への対応」と「基盤の強化」～さらなるグッドカンパニーを目指して～』とし、「営業・物流・情報・マーチャンダイジング・マーケティング・決済」という卸の基本機能を高め、並行して業務改革のさらなる推進によりローコストオペレーションを追求してまいりました。また、重点戦略として位置づけている、優良得意先との取り組み強化に努めるとともに、ドラッグストア等の成長業態向け加工食品・飲料の拡販を推し進め、さらにＥＣ関連や当社子会社で百貨店等のグロッサリー売り場の運営を行っております㈱アイ・エム・シーの事業拡大にも取り組んでまいりました。また、菓子流通業界への参入を目的にヤマエ久野㈱との合弁会社ワイ＆アイホールディングス(同)を設立し、コンフェックスホールディングス㈱への資本参加を実施いたしました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は667,128百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益4,042百万円（同4.8％減）、経常利益4,943百万円（同1.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,309百万円（同17.9％減）となりました。 当連結会計年度における販売実績を業態別、商品分類別に示すと次のとおりであります。 （業態別売上高） （単位：百万円） 業 態 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 増 減 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 卸売業 88,999 13.5 88,578 13.3 △421 △0.5 百貨店 26,719 4.0 28,032 4.2 1,312 4.9 スーパー 408,199 61.8 409,181 61.3 982 0.2 CVS・ミニスーパー 69,282 10.5 69,342 10.4 59 0.1 その他小売業 37,400 5.6 40,421 6.1 3,020 8.1 その他 30,297 4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約92文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。